（経過措置） （施行期日） 第一条 この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。 （消費生活用製品安全法施行令の一部改正に伴う経過措置） （施行期日） 第一条 この政令は、第五号施行日（平成二十九年四月一日）から施行する。 別表第一（第一条、第六条関係） 第二条 この政令による改正後の消費生活用製品安全法施行令別表第一第十号に掲げる 特定製品（以下「追加特定製品」という。）の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、 この政令の施行の日から九月間は、消費生活用製品安全法（以下「法」という。）第 四条第一項の規定にかかわらず、法第十三条の規定による表示が付されていない追加 特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。 ２ 追加特定製品に係る法第十二条第一項の登録を受けようとする者は、この政令の施 行前においても、その申請を行うことができる。法第二十二条第一項（法第三十条第 二項において準用する場合を含む。）の規定による業務規程の届出についても、同様 とする。 第六条 施行日前に消費生活用製品安全法第四十条第一項、第四十一条第一項又は第四 十二条第一項の規定により都道府県知事が行った報告の徴収その他の行為で、施行日 以後これらの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの 規定により当該市長が行った報告の徴収その他の行為とみなす。 一 家庭用の圧力なべ及び圧力がま（内容積が十リットル以下のものであつて、九・ 八キロパスカル以上のゲージ圧力で使用するように設計したものに限る。） 二 乗車用ヘルメット（自動二輪車又は原動機付自転車乗車用のものに限る。） 三 乳幼児用ベッド（主として家庭において出生後二十四月以内の乳幼児の睡眠又は 保育に使用することを目的として設計したものに限るものとし、揺動型のものを除 く。） 四 登山用ロープ（身体確保用のものに限る。） 五 携帯用レーザー応用装置（レーザー光（可視光線に限る。）を外部に照射して文 字又は図形を表示することを目的として設計したものに限る。） 六 浴槽用温水循環器（主として家庭において使用することを目的として設計したも のに限るものとし、水の吸入口と噴出口とが構造上一体となつているものであつて 専ら加熱のために水を循環させるもの及び循環させることができる水の最大の流量 13  附 則 〔平成二十四年三月三十日政令第九十六号〕〔抄〕 附 則 〔平成二十九年三月二十三日政令第四十号〕〔抄〕