イ 委員の数は三人以上とし、委員長及び委員の半数を超える数は、当該病院と利 害関係のない者から選任すること。 ロ イに規定する利害関係のない者には、次に掲げる者を含むものとすること。 （１） 医療に係る安全管理又は法律に関する識見を有する者その他の学識経験 を有する者 （２） 医療を受ける者その他の医療従事者以外の者（（１）に掲げる者を除 く。） ハ 年に二回以上開催すること。 ニ 次に掲げる業務を行うこと。 （１） 医療安全管理責任者、医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品 安全管理責任者、医療機器安全管理責任者等の業務の状況について管理者等 から報告を求め、又は必要に応じて自ら確認を実施すること。 （２） 必要に応じ、当該病院の開設者又は管理者に対し、医療に係る安全管理 についての是正措置を講ずるよう意見を表明すること。 （３） （１）及び（２）に掲げる業務について、その結果を公表すること。 三 次に掲げる法第十九条の二第三号に規定する体制を整備すること。 イ 特定機能病院の管理者の業務が法令に適合することを確保するための体制 ロ 特定機能病院の開設者又は理事会等による当該特定機能病院の業務の監督に係 る体制 四 次に掲げるところにより、医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情 報提供を受け付けるための窓口を設置すること。 イ 当該窓口に提供する情報の範囲、情報提供を行つた個人を識別することができ ないようにするための方策その他窓口の設置に関し必要な事項を定めること。 ロ 当該窓口及びその使用方法について従業者に周知すること。 第十六条 法第二十三条第一項の規定による病院又は診療所の構造設備の基準は、次の とおりとする。ただし、第九号及び第十一号の規定は、患者を入院させるための施設 を有しない診療所又は九人以下の患者を入院させるための施設を有する診療所（療養 病床を有する診療所を除く。）には適用しない。 一 診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、 危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、第 四章に定めるところによること。 二 病室は、地階又は第三階以上の階には設けないこと。ただし、第三十条の十二に 規定する病室にあつては、地階に、主要構造部（建築基準法（昭和二十五年法律第 二百一号）第二条第五号に規定する主要構造部をいう。以下同じ。）を耐火構造 （建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。）とする場合は、 第三階以上に設けることができる。 二の二 療養病床に係る一の病室の病床数は、四床以下とすること。 三 病室の床面積は、次のとおりとすること。 52  第三章 病院、診療所及び助産所の構造設備