ければならない。 ５ 農林水産大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければなら ない。 ６ 農林水産大臣は、内水面漁業をめぐる情勢の変化を勘案し、及び内水面漁業に関す る施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに、基本方針を変更するもの とする。 ７ 第四項及び第五項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第十条 都道府県は、当該都道府県の区域にある内水面について、内水面水産資源の回 復に関する施策及び内水面における漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ計画的 に実施する必要があると認めるときは、基本方針に即して、これらの施策の実施に関 する計画（以下この条において単に「計画」という。）を定めるよう努めるものとす る。 ２ 都道府県は、計画を定めようとする場合において、当該計画に係る内水面について 河川管理者（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第七条（同法第百条第一項に おいて準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第九条第二項又は第五項 の規定により都道府県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七 号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。）の長が指定区間（河 川法第九条第二項に規定する指定区間をいう。）内の一級河川の管理の一部を行う場 合にあっては、当該都道府県知事又は当該指定都市の長）をいう。第三十五条第三項 において同じ。）があるときは、あらかじめ、当該河川管理者に協議しなければなら ない。 ３ 都道府県は、計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとす る。 ４ 前二項の規定は、計画の変更について準用する。 第十一条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の回復に関する施策及び内水面にお ける漁場環境の再生に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、内水面水産資 源の生息の状況及び生息環境その他これらの施策の実施に関し必要な事項について調 査を行うよう努めるものとする。 第十二条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の増殖及び養殖の推進を図るため、 自然環境との調和に配慮しつつ、内水面水産資源の種苗の生産及び放流の推進、増殖 及び養殖に関する技術の研究開発の推進並びにその成果の普及その他必要な措置を講 3  （内水面水産資源の増殖及び養殖の推進等） （都道府県計画） 第三章 内水面漁業の振興に関する施策 第一節 内水面水産資源の生息状況等の調査 第二節 内水面水産資源の回復に関する施策