付費並びに同法第二十四条の二十五に規定する障害児相談支援給付費及び特例障 害児相談支援給付費に係る収入金額（第五十七条の二第一項第二号イにおいて 「障害福祉サービス等に係る収入金額」という。）の合計額が、全収入金額の百 分の八十を超えること。 （社会医療法人に係る認定の申請事項） 98  三 法第四十二条の二第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件に該当す る旨を説明する書類 二 法第四十二条の二第一項第五号の厚生労働大臣が定める基準に係る会計年度につ いて同号の要件に該当する旨を説明する書類 一 定款又は寄附行為の写し ２ 令第五条の五に規定する厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 二 前号の業務を行つている病院又は診療所の名称及び所在地 一 当該医療法人の業務のうち、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当するも のが法第三十条の四第二項第五号に掲げる医療のいずれに係るものであるかの別 第三十条の三十六 社会医療法人の認定を受けようとする医療法人が、令第五条の五に 基づき、社会医療法人の要件に係る事項として申請書に記載すべき事項は、次に掲げ る事項とする。 六 将来の特定の事業（定款又は寄附行為に定められた事業に限る。）の実施のため に特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金 五 第一号から第三号までに定める業務を行うための財産の取得又は改良に充てるた めに保有する資金 四 前三号の業務を行うために保有する財産（前三号に掲げる財産を除く。） 三 法第四十二条の二第一項に規定する収益業務の用に供する財産 二 法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産 一 当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務 の用に供する財産 ２ 前項第一号トに規定する遊休財産額は、当該医療法人の業務のために現に使用され ておらず、かつ、引き続き使用されることが見込まれない財産の価額の合計額として、 直近に終了した会計年度の貸借対照表に計上する当該医療法人の保有する資産の総額 から次に掲げる資産のうち保有する資産の明細表に記載されたものの帳簿価額の合計 額を控除した額に、純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得 た額をいう。以下同じ。）の資産の総額に対する割合を乗じて得た額とする。 ニ 医療診療（社会保険診療、労働者災害補償保険法に係る診療及び自費患者に係 る診療をいう。以下同じ。）により収入する金額が、医師、看護師等の給与、医 療の提供に要する費用（投薬費を含む。）等患者のために直接必要な経費の額に 百分の百五十を乗じて得た額の範囲内であること。 ハ 自費患者（社会保険診療に係る患者又は労働者災害補償保険法に係る患者以外 の患者をいう。以下同じ。）に対し請求する金額が、社会保険診療報酬と同一の 基準により計算されること。