五 法第七条第一項の規定により分割によつて届出事業者の地位を承継した法人にあ つては、様式第七の二による書面及びその法人の登記事項証明書 第九条 法第八条の規定により事業の届出事項の変更の届出をしようとする者は、様式 第八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 第十条 法第八条ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、届出事業者が法人である ときの、法人の代表者の氏名の変更とする。 第十一条 法第九条の規定により事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第九によ る届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 第十二条 法第十条の規定により情報の提供の請求をしようとする者は、次に掲げる事 項を記載した書面を経済産業大臣に提出しなければならない。 第十三条 法第十一条第一項第一号の届出については第四条第一項の規定を、法第十一 条第一項第二号の承認の申請については第四条第二項及び第三項の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「第十七条第一項」とあるのは「第十七条第三項」 と、「同条第二項」とあるのは「同条第四項」と読み替えるものとする。 第十四条 法第十一条第二項の規定により、届出事業者は、その製造又は輸入に係る特 定製品（同条第一項ただし書の規定の適用を受けて製造され、又は輸入されるものを 除く。以下この条において同じ。）について、別表第一の特定製品の区分ごとにそれ ぞれ同表の技術上の基準の欄に掲げる技術上の基準への適合を確認するために適切と 認められる方法による検査を行わなければならない。 ２ 法第十一条第二項の規定により届出事業者が検査記録に記載すべき事項は、次のと おりとする。 一 氏名又は名称及び住所 二 請求をしようとする情報の概要 一 特定製品の区分並びに構造、材質及び性能の概要 二 検査を行つた年月日及び場所 三 検査を実施した者の氏名 四 検査を行つた特定製品の数量 五 検査の方法 六 検査の結果 （変更の届出） （軽微な変更） （廃止の届出） （届出事項に係る情報の提供） （基準適合義務に係る例外の届出等） （検査の方式等） 3 