（業務の休廃止） （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） （帳簿） （電磁的方法による保存） 第三十条 国内登録検査機関は、法第二十三条の規定により適合性検査の業務の全部又 は一部の休止又は廃止の届出をするときは、様式第十三による届出書を経済産業大臣 に提出しなければならない。 第三十条の二 法第二十四条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記 録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第二十四条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののう ち、国内登録検査機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回 線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じ て情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情 報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくこ とができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 一 適合性検査を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代 表者の氏名 二 適合性検査の申請を受けた年月日 三 適合性検査の申請に係る品目及び当該品目に係る法第六条第二号の主務省令で定 める型式の区分 第三十一条 法第二十八条の主務省令で定める事項は次のとおりとする。 四 適合性検査を行つた特別特定製品の品名並びに構造、材質及び性能の概要 五 適合性検査を行つた年月日 六 適合性検査を実施した検査員の氏名 七 適合性検査の概要及び結果 ２ 国内登録検査機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、特別特定製 品ごと及び法第十二条第一項各号に掲げるものごとに区分して、記載しなければなら ない。 ３ 法第二十八条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、記載の日から三 年とする。 第三十二条 前条第一項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が 必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにし て保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第二十八条（法第三十条第二項にお いて準用する場合を含む。）に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えるこ とができる。 7 