第六条の二 法第四条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める数は二百とする。 ただし、都道府県知事が、地域における医療の確保のために必要であると認めたとき は、この限りでない。 第六条の三 法第四条の二第一項の規定により特定機能病院と称することについての承 認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出し なければならない。 一 開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在 地） 二 名称 三 所在の場所 四 診療科名 五 病床数 六 医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、管理栄養士その他の従業者の員 数 七 管理者の医療に係る安全管理の業務の経験 八 前年度の平均の入院患者、外来患者及び調剤の数 九 歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔外科の前年度の平均の入院患者及び外来 患者の数 十 法第二十二条第四号から第八号まで及び法第二十二条の二第二号に掲げる施設並 びに第二十二条の四に掲げる施設の構造設備 十一 第九条の二十第六号イに規定する紹介率の前年度の平均値 十二 第九条の二十第七号イに規定する逆紹介率の前年度の平均値 十三 第十五条の四第二号に規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並び に当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 高度の医療を提供する能力を有することを証する書類 二 高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有することを証する書類 三 高度の医療に関する研修を行わせる能力を有することを証する書類 四 診療に関する諸記録の管理方法に関する書類 五 病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類 六 診療に関する諸記録の閲覧方法に関する書類 七 病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類 八 建物の平面図 九 法第十条の二第二項の規定に基づく合議体の運営に関する書類 十 法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体の運営に関する書類 十一 法第十九条の二第一号の規定に基づく管理者が有する権限に関する書類 十二 法第十九条の二第二号の規定に基づく監査委員会を設置していることを証する 書類 十三 法第十九条の二第三号の規定に基づく管理者の業務の執行が法令に適合するこ とを確保するための体制及び開設者による特定機能病院の業務の監督に係る体制に 22 