５． 携帯 用レーザー 応用装置 １（１） レーザー光が放出状態にあることを確認できる機能を有 するもの（外形上玩具として使用されることが明らかなもの並びに それ以外の形状のものであつて装置の設計上又は機能上長時間レー ザー光を目に向けて照射することを目的として設計したもの及び対 象、位置等を指し示すために用いるものであつて全長が８センチメ ートル未満のものを除く。）にあつては、日本ｆ産業規格Ｃ６８０ ２（２０１１）レーザ製品の安全基準３．１８クラス１レーザ製品 又は３．２０クラス２レーザ製品であること。 （２） （１）のもの以外のものにあつては、日本産業規格Ｃ６８ ０２（２０１１）レーザ製品の安全基準３．１８クラス１レーザ製 品（その放出持続時間が８．３ｅ）時間基準３）を満たすものに限 る。）であること。 ２ 出力安定化回路を有すること。 ３（１） 外形上玩具として使用されることが明らかなもの又はそ れ以外の形状のものであつて対象、位置等を指し示すために用いる ものにあつては、レーザー光の放出状態を維持する機能（ただし、 手動により維持する場合を除く。以下「放出状態維持機能」とい う。）を有さないこと。 （２） （１）のもの以外のものにあつては、次に掲げるすべての 要件を満たす場合に限り、放出状態維持機能を有することができ る。 ① レーザーシステムが故障した場合には、シャッター等によりレ ーザー光を自動的に遮断する機能、レーザー光の放出を自動的に停 止する機能等を有すること又は当該装置に割り当てられたクラスの 被ばく放出限界（日本産業規格Ｃ６８０２（２０１１）レーザ製品 の安全基準８．３クラス分けの規則に示されたものをいう。）を超 えないようにレーザー光の放出量を自動的に調整する機能を有する こと。 ② 使用者の操作によらずにレーザー光の放出が停止された場合に おいて、再度レーザー光を放出するときは、スイッチを入れ直すこ と等を必要とすること。 ４（１） 届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検査機関又は外 国登録検査機関の氏名又は名称が容易に消えない方法により表示さ れていること。ただし、届出事業者の氏名又は名称及び国内登録検 査機関又は外国登録検査機関の氏名又は名称は、経済産業大臣の承 認を受けた略称若しくは記号又は経済産業大臣に届け出た登録商標 をもつて代えることができる。 24 