める基準は、次のとおりとする。 一 当該医療法人の開設する病院の所在地の都道府県及び当該医療法人の開設する診 療所の所在地の都道府県（当該病院の所在地の都道府県が法第三十条の四第一項の 規定により定める医療計画（以下この号及び次号において「医療計画」という。） において定める同条第二項第十四号に規定する区域に隣接した当該都道府県以外の 都道府県をいう。）が、それぞれの医療計画において、当該病院及び診療所の所在 地を含む地域における医療提供体制に関する事項を定めていること。 二 当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院 が、当該医療法人の開設する病院の所在地を含む区域（当該病院の所在地の都道府 県の医療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域をい う。）及び当該区域に隣接した市町村（特別区を含む。）であつて当該都道府県以 外の都道府県内にあるもの（第四号において「隣接市町村」という。）に所在する こと。 三 当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院 が相互に近接していること。 四 当該医療法人の開設する病院が、その施設、設備、病床数その他の医療を提供す る体制に照らして、当該医療法人の開設する診療所（隣接市町村に所在するものに 限る。）における医療の提供について基幹的な役割を担つていること。 第三十条の三十五の三 法第四十二条の二第一項第六号に規定する公的な運営に関する 厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 （社会医療法人の認定要件） 一 当該医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。 イ 当該医療法人の理事の定数は六人以上とし、監事の定数は二人以上とすること。 ロ 当該医療法人が財団である医療法人である場合にあつては、当該医療法人の評 議員は理事会において推薦した者につき、理事長が委嘱すること。 ハ 他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人その他これに準ずるもの（以 下「公益法人等」という。）を除く。）の理事又は使用人である者その他これに 準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えない ものであること。監事についても、同様とすること。 ニ その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対 価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）について、民間 事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該医療法人の経理の状況その他の事 情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているもの であること。 ホ その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の当該医 療法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。 ヘ その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人 若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与え る行為を行わないものであること。ただし、公益法人等に対し、当該公益法人等 が行う公益目的の事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合 96 