める取引 ハ 特別利益又は特別損失の額が一千万円以上である取引 ニ 資産又は負債の総額が、当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の 一パーセント以上を占め、かつ一千万円を超える残高になる取引 ホ 資金貸借並びに有形固定資産及び有価証券の売買その他の取引の総額が、一千 万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総資産の一パ ーセント以上を占める取引 ヘ 事業の譲受又は譲渡の場合にあつては、資産又は負債の総額のいずれか大きい 額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該会計年度の末日における総 資産の一パーセント以上を占める取引 第三十三条 法第五十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類は次に掲げる書 類とする。 （法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める書類等） 一 社会医療法人については、法第四十二条の二第一項第一号から第六号までの要件 に該当する旨を説明する書類 二 社会医療法人債発行法人（法第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債を 発行した医療法人をいい、当該社会医療法人債の総額について償還済みであるもの を除く。次項及び次条第三号において同じ。）については次に掲げる書類 イ 前号に掲げる書類（当該社会医療法人債発行法人が社会医療法人である場合に 限る。） ロ 純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表 三 法第五十一条第二項に規定する医療法人については純資産変動計算書及び附属明 細表 ２ 社会医療法人債発行法人は、法第五十一条第一項の規定に基づき、同項に規定する 事業報告書等（以下単に「事業報告書等」という。）のうち、財産目録、貸借対照表、 損益計算書及び前項第二号ロに掲げる書類を作成するに当たつては、別に厚生労働省 令で定めるところにより作成するものとする。 第三十三条の二 法第五十一条第二項の厚生労働省令で定める基準に該当する者は、次 の各号のいずれかに該当する者とする。 （法第五十一条第二項の厚生労働省令で定める基準に該当する者） 一 最終会計年度（事業報告書等につき法第五十一条第六項の承認を受けた直近の会 計年度をいう。以下この号及び次号において同じ。）に係る貸借対照表の負債の部 に計上した額の合計額が五十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収 益の部に計上した額の合計額が七十億円以上である医療法人 二 最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二十億円以上 又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が十億円 以上である社会医療法人 三 社会医療法人債発行法人である社会医療法人 109 