一 営利を目的とするものでないこと。 二 法人にあつては、医療に係る安全管理その他の医療機関の機能について分析又は 評価を行い、その改善を支援することを当該法人の目的の一部としていること。 三 医療に係る安全管理その他の医療機関の機能について分析又は評価を全国的に行 う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。 四 事故等分析事業を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基 礎を有すること。 五 事故等分析事業の実施について利害関係を有しないこと。 六 事故等分析事業以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて事 故等分析事業の運営が不公正になるおそれがないこと。 七 法人にあつては、役員の構成が事故等分析事業の公正な運営に支障を及ぼすおそ れがないものであること。 八 事故等事案の分析について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委 員会を有すること。 九 前号に規定する委員が事故等分析事業の実施について利害関係を有しないこと。 十 公平かつ適正な事故等分析事業を行うことができる手続を定めていること。 ２ 登録は、登録分析機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録分析機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三 登録分析機関が事故等分析事業を行う主たる事業所の名称及び所在地 第十二条の五 第十二条の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経 過によつて、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 第十二条の六 登録分析機関は、特定機能病院又は事故等報告病院から、第十二条の規 定により、事故等報告書の提出があつたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞 なく、事故等分析事業を行わなければならない。 ２ 登録分析機関は、公正に事故等分析事業を実施しなければならない。 第十二条の七 登録分析機関は、第十二条の二第二項第一号及び第二号に掲げる事項を 変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働 大臣に届け出なければならない。 第十二条の八 登録分析機関は、事故等分析事業の業務の開始前に、次に掲げる事項を 記載した事故等分析事業に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならな い。これを変更しようとするときも、同様とする。 一 事故等分析事業の実施方法 二 事故等分析事業に関する書類及び帳簿の保存に関する事項 三 第十二条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項 四 前各号に掲げるもののほか、事故等分析事業の実施に関し必要な事項 48 