(4) JP 2017-66262 A 2017.4.6 熱伝導媒体、電気絶縁性付与⼜は屈折率制御等のフィラーとして機能することができる。 酸化マグネシウム粉末は、⾦属マグネシウムを燃焼して酸化する⽅法や、⽔酸化マグネシ ウム⼜は炭酸マグネシウムを焼成して熱分解する⽅法などで得ることができる。⽔酸化マ グネシウムとしては、海⽔中のマグネシウム塩と⽔酸化カルシウムとの反応で沈殿したも のなどを使⽤することができる。また、炭酸マグネシウムとしては、マグネサイト鉱⽯な どを使⽤することができる。さらに、電融酸化マグネシウムを粉砕・分級することによっ て得られる結晶性の⾼い酸化マグネシウム粉末を使⽤することもできる。 【００１４】  酸化マグネシウム粉末の粒⼦形状は、特には限定されず、球状、⽴⽅体状、直⽅体状、 ⼋⾯体、⼗四⾯体などの多⾯体状、不定形、繊維状のものを適宜使⽤することができる。  また、酸化マグネシウム粉末は、ＢＥＴ⽐表⾯積値から求めた平均粒⼦径が５〜２００ ｎｍの範囲内、好適には５〜５０ｎｍ、特に５〜３０ｎｍの範囲内のものが望ましい。粒 径が⼤きすぎると、樹脂硬化物の透明性を損なう場合がある。  なお、酸化マグネシウムの粒径は、破砕、分級を組み合わせることによって調整しても よい。  酸化マグネシウム粉末の純度は、９５質量％以上であることが好ましく、９８質量％以 上であることがより好ましく、９９質量％以上であることが特に好ましい。  （２）塩基性度  本実施形態において、酸化マグネシウム粉末は、カチオン硬化性樹脂の硬化を阻害しな い範囲の塩基性度を有するものである。塩基性度は、ＴＰＤ法により測定されたＣＯ ２ 脱 離量（以下、ＣＯ ２ −ＴＰＤ脱離量とする）で表すことができ、カチオン硬化性樹脂の硬 化を阻害しない範囲の塩基性度は、０．３５ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが好ましい。よ り好ましくは０．０１〜０．３０ｍｍｏｌ／ｇである。  ＣＯ ２ −ＴＰＤ脱離量が０．３５ｍｍｏｌ／ｇを超えると、酸化マグネシウム粉末がカ チオン硬化性樹脂の硬化を阻害する傾向にある。酸化マグネシウム粉末の塩基性度がカチ オン硬化性樹脂の硬化を阻害するほどに⾼くなると、樹脂の硬化不良をもたらしてしまう 。  酸化マグネシウム粉末の塩基性度を調整するための⽅法として、酸化マグネシウム粉末 をフッ素処理する⽅法を挙げることができる。酸化マグネシウム粉末をフッ素処理する⽅ 法としては、例えば、酸化マグネシウム粉末をフッ素化合物の存在下で、熱処理する⽅法 がある。熱処理温度は、例えば、５０〜１０００℃、熱処理時間は、例えば、０．１〜１ ００時間である。当該処理により、表⾯にフッ化マグネシウムを有する若しくは表⾯がフ ッ化マグネシウムで覆われた酸化マグネシウムが⽣成される。  あるいは、⾦属マグネシウムを気相酸化することにより酸化マグネシウムを製造する⽅ 法において、気体状のフッ素化合物を導⼊してフッ素処理された酸化マグネシウムを得る ことも可能である。  フッ素化合物としては、フッ化アルミニウム、フッ化ストロンチウム、フッ化バリウム 【００２１】 【００２０】 【００１９】 【００１８】 【００１７】 【００１６】 【００１５】  酸化マグネシウム粉末としては、ＢＥＴ⽐表⾯積が、通常、８〜３５０ｍ ２ ／ｇ、好ま しくは２５〜３５０ｍ ２ ／ｇ、より好ましくは５０〜３５０ｍ ／ｇ、さらに好ましくは ８０〜３５０ｍ ２ ／ｇであるものがよい。  なお、ＴＰＤ法とは、固体試料にＣＯ ２ やＮＨ ３ 等のプローブ分⼦を吸着させ、試料の 温度を連続的に上昇させることによって⽣じる脱離ガスを測定し、塩基性度及び酸性度を 測定する⽅法である。塩基性度を測定する場合にはプローブ分⼦としてＣＯ ２ を⽤いる。