３ 届出養殖業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を農林 水産大臣に届け出なければならない。 ４ 第一項の政令は、当該養殖業に係る内水面水産資源の持続的な利用の確保又は内水 面漁業の持続的かつ健全な発展のためその実態を把握する必要があると認められる養 殖業について定めるものとする。 ５ 第二十六条第四項及び第五項の規定は、第一項の政令について準用する。 第二十九条 許可養殖業者及び届出養殖業者は、農林水産省令で定めるところにより、 指定養殖業又は届出養殖業を行う養殖場ごとの当該養殖業に係る実績報告書を作成し、 農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の実績報告書には、農林水産省令で定めるところにより、指定養殖業又は届出 養殖業を行う養殖場ごとの当該養殖業に係る水産動植物の量その他養殖業の実態に関 する事項を記載しなければならない。 第三十条 指定養殖業の許可に関しては、漁業法第三章第一節（第三十六条から第三十 九条まで、第四十三条、第四十五条第一号、第五十条及び第五十二条を除く。）並び に第百七十五条並びに第百七十七条第一項（第一号に係る部分に限る。）、第二項、 第三項前段及び第四項から第十項までの規定を準用する。この場合において、これら の規定中「大臣許可漁業」とあるのは「指定養殖業」と、同法第四十二条第一項中 「船舶の数及び船舶の総トン数、操業区域、漁業時期、漁具の種類」とあるのは「指 定養殖業に係る水産動植物の総量（以下単に「総量」という。）及び養殖場の総面 積」と、同条第五項中「船舶の数が」とあるのは「水産動植物の量の合計が」と、 「船舶の数を」とあるのは「総量を」と、「場合においては」とあるのは「場合にお いて、その申請のうちに現に指定養殖業の許可を受けている者が当該指定養殖業の許 可の有効期間の満了日の到来のため当該許可に係る養殖場と同一の養殖場についてし た申請があるときは」と、「申請者の生産性を勘案して許可又は起業の認可をする者 を定めるものとする」とあるのは「その申請に対して、当該許可において定められた 水産動植物の量について、他の申請に優先して許可をしなければならない」と、同法 第四十四条第一項及び第二項、第四十六条第二項並びに第五十五条第一項中「漁業調 整」とあるのは「内水面水産資源の持続的な利用の確保、内水面漁業の持続的かつ健 全な発展」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三十一条 農林水産大臣は、指定養殖業の許可その他この節の規定又は当該規定に基 づく命令に規定する事項を処理するために必要があると認めるときは、許可養殖業者 若しくは届出養殖業者に対し、指定養殖業若しくは届出養殖業に関して必要な報告を 求め、又はその職員に養殖場、事業場若しくは事務所に立ち入り、その状況若しくは 帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人 （報告徴収及び立入検査） 7  （漁業法の準用） （実績報告書の提出）