(4) JP 2017-66265 A 2017.4.6 フィルムロールである。ＣＬＡＳＳ０以上のポリエステルフィルムはコート密着⼒が弱く 、⻑期間野外にさらされると太陽電池の意匠を害するので設置期間が⻑期に渡る太陽電池 バックシート⽤途に不向きである。なお、コートは酸化チタン２０〜４０質量部、アクリ ル系樹脂１５〜３５質量部、フッ素樹脂０．１〜５．０質量部を含有しており硬化剤はポ リイソシアネートを主成分としており、コーティング⽅法としては例えばロールコーティ ング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法、グラビア コーティング法があり、これらを組み合わせた⽅法を利⽤する事ができる。 本発明はフィルム上の任意の１点の配向⾓が０〜４５°であることを特徴とする太陽電池 バックシート⽤ポリエステルフィルムロールである。配向⾓０〜４５°の⼆軸延伸ポリエ ステルフィルムロールとして優れた破断強伸度、⼨法安定性、⽣産性を⽰す。  本発明において、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシ ル基量が２０当量／ｔ以下であることが、⾼温⾼湿下での耐加⽔分解性向上のために必要 である。⼀般的なポリエステルフィルムは結晶性ポリエステルから構成され、フィルム中 にはポリエステルの結晶部と⾮晶部が存在する。また、かかる結晶性ポリエステルを⼆軸 延伸して得られるポリエステルフィルム中には、配向によりポリエステルが結晶化した部 分（以下、配向結晶化部とする）と⾮晶部が存在する。ここで、⾮晶部は、結晶部、配向 結晶部に⽐べて密度が低く、平均の分⼦間距離が⼤きい状態にあると考えられる。ポリエ ステルフィルムが湿熱雰囲気下に曝された場合、⽔分（⽔蒸気）は、密度の低いこの⾮晶 部の分⼦間を通って内部に進⼊し、⾮晶部を可塑化させ分⼦の運動性を⾼める。また、⽔ 分（⽔蒸気）は、ポリエステルのカルボキシル基末端のプロトンを反応触媒として、分⼦ 運動性の⾼まった⾮晶部の加⽔分解を促進する。加⽔分解されて低分⼦量化したポリエス テルは、分⼦運動性が更に⾼まり、加⽔分解が進⾏すると共に結晶化が進む。これが繰り 返される結果、フィルムの脆化が進⾏し、最終的には僅かな衝撃でも破断に⾄る状態とな る。このような加⽔分解反応は、ポリエステル樹脂中のカルボキシル基末端のプロトンを 反応触媒として反応が進⾏するため、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂 中の末端カルボキシル基量が少ないほど耐加⽔分解性が向上すると考えられる。末端カル ボキシル基量は好ましくは１５当量／ｔ以下、さらには１３当量／ｔ以下が好ましい。下 限値は特には限定されないが、実質的に１当量／ｔ以下とすることは困難である。  本発明において、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ ）は０．６５以上０．８０以下であり、好ましくは０．６８以上０．７５以下である。固 有粘度（ＩＶ）が０．６５未満である場合は、分⼦鎖が短く耐湿熱環境下での分⼦運動性 が⾼まり易く、末端部分が増える事で耐加⽔分解性が悪化しやすい。また０．８０を越え る場合は、粘度が⾼くなりすぎるため、フィルム製膜時に破断が増えるなど⽣産性が悪化 したり、厚みムラが悪化したりする事がある。  なお、ポリエステル樹脂を溶融製膜する際の溶融状態において、残存する⽔分による加 ⽔分解や熱分解が進⾏するため、フィルム原料として⽤いる溶融押出前のポリエステル原 料の固有粘度（ＩＶ）は、フィルムを構成するポリエステル樹脂におけるＩＶの⽬標値よ りも⾼くすることが好ましい。ただし、フィルム原料のポリエステル樹脂の固有粘度（Ｉ Ｖ）を上げるためには、ポリエステル樹脂製造時の固相重合の時間を⻑くし、触媒添加量 を増やす必要があり、ポリエステル樹脂の着⾊や特性の悪化につながる場合がある。その ため、フィルム原料のポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、フィルムを構成するポリ エステル樹脂におけるＩＶの⽬標値よりも⾼くするとしても、その差は⼩さい⽅が好まし い。フィルム原料のポリエステル樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、フィルムを構成するポリエ ステル樹脂におけるＩＶの⽬標値よりも０．０５〜０．１５⾼くすることが好ましい。ま た、ポリエステル原料の末端カルボキシル基量についても、同様に溶融製膜する際の溶融 分解により増加するため、フィルムを構成するポリエステル樹脂における末端カルボキシ ル基量の⽬標値よりも２〜５当量／ｔ低い値とする事が好ましい。また、このような溶融 【００１２】 【００１１】 【００１０】