三 浴槽用温水循環器 四 ライター 第二十四条 法第十六条第一項の規定により登録の申請をしようとする者は、様式第十 による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 一 登記事項証明書又はこれに準ずるもの 二 申請者が法第十七条各号の規定に該当しないことを説明した書面 三 申請者が法第十八条第一項各号の規定に適合することを説明した書類 第二十七条 法第十九条第一項の規定により、国内登録検査機関又は外国登録検査機関 が登録の更新を受けようとする場合は、第二十三条及び第二十四条の規定を準用する。 第二十八条 国内登録検査機関は、法第二十一条の規定により事業所の所在地の変更の 届出をするときは、様式第十一による届出書を経済産業大臣に提出しなければならな い。 第二十九条 国内登録検査機関は、法第二十二条第一項の規定により業務規程の届出を するときは、適合性検査の業務を開始しようとする日の二週間前までに、様式第十二 による届出書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第二十二条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出に準用 する。 ３ 法第二十二条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 適合性検査の業務を行う時間及び休日に関する事項 二 適合性検査の業務を行う場所に関する事項 三 検査員の配置に関する事項 四 適合性検査に係る料金の算定に関する事項 五 適合性検査に関する証明書の交付に関する事項 六 検査員の選任及び解任に関する事項 七 適合性検査の申請書の保存に関する事項 八 適合性検査の方法に関する事項 九 他の事業者に適合性検査の一部又は全部を委託する場合は、当該事業者の名称及 び所在地並びに委託する適合性検査の内容 十 前各号に掲げるもののほか、適合性検査の業務に関し必要な事項 6  （事業所の変更の届出） （業務規程） 第二十五条及び第二十六条 削除 （登録の更新の手続） （登録の申請） 第五章 国内登録検査機関