る要請をする権限とする。 （主務大臣が指示をすることができる事務） （権限の委任） （消費生活用製品から除かれる製品） 第十六条 法第五十七条の政令で定める事務は、第十四条第一項の規定により都道府県 知事又は市長が行うこととされる事務（特定保守製品取引事業者に関するものを除 く。）とする。 第十七条 法第四条第二項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、特定製 品の製造の事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある者に 関するものは、その工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとす る。 ２ 法第四条第二項第一号の規定に基づく経済産業大臣の権限であつて、特定製品の輸 入又は販売の事業に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が一の経済産業局の管轄区域 内のみにある者に関するものは、その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄 する経済産業局長が行うものとする。 ３ 法第六条、第七条第二項、第八条から第十条まで及び第十一条第一項第一号の規定 に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分（法第六条に規定する主務省令 で定める特定製品の区分をいう。次項において同じ。）に属する特定製品の製造の事 業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出事業者に関す るものは、その工場又は事業場の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。 ４ 法第六条、第七条第二項、第八条から第十条まで及び第十一条第一項第一号の規定 に基づく経済産業大臣の権限であつて、一の届出区分に属する特定製品の輸入の事業 に係る事務所、事業場、店舗又は倉庫が一の経済産業局の管轄区域内のみにある届出 事業者に関するものは、その事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済 産業局長が行うものとする。 ５ 法第十四条及び第十五条の規定に基づく経済産業大臣の権限は、届出事業者の事務 所、工場、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ６ 法第三十二条の二の規定に基づく経済産業大臣の権限は、特定製造事業者等の本店 又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うものとする。 ７ 法第三十二条の十六及び第三十二条の二十の規定に基づく経済産業大臣の権限は、 特定製造事業者等の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長が行うも のとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ８ 法第四十条第一項、第四十一条第一項及び第四十二条第一項の規定に基づく経済産 業大臣の権限であつて、消費生活用製品の製造又は輸入の事業を行う者に関するもの は、その事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長が行 うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 第十八条 法別表第九号の政令で定める法律は、別表第四の上欄に掲げるとおりとし、 5 