３ 報告書には、次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印しなければならな い。 一 不利益処分の原因となる事実に対する当事者等の主張 二 前号の主張に理由があるか否かについての主宰者の意見 三 前号の意見についての理由 （聴聞調書及び報告書の閲覧の手続） （適合性検査についての申請） この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。 この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第一の家庭用の圧力なべ及び圧力 がま（内容積が十リットル以下のものであつて、〇・一キログラム毎平方センチメート ル以上のゲージ圧力で使用するよう設計したものに限る。）の項の改正規定並びに別表 附 則 〔昭和四十九年十二月七日通商産業省令第九十一号〕 附 則 〔昭和五十年六月七日通商産業省令第五十五号〕 附 則 附 則 〔昭和五十年十二月二十五日通商産業省令第百二十三号〕 附 則 〔昭和五十三年四月六日通商産業省令第十七号〕 12  第五十条 行政手続法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めについては、当事者又 は参加人は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする聴聞調書又は報告書の件名を記 載した書面を、聴聞の終結前にあつては聴聞の主宰者に、聴聞の終結後にあつては行 政庁に提出してこれを行うものとする。 ２ 主宰者又は行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速 やかに、閲覧の日時及び場所を当該当事者又は参加人に通知しなければならない。 第五十一条 法第五十一条第一項の規定により申請をしようとする者は、様式第十五に よる申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第五十一条第四項において準用する同条第一項の規定による申請 に準用する。