第一条 この省令において使用する用語は、消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律 第三十一号。以下「法」という。）及び消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年 政令第四十八号。以下「令」という。）において使用する用語の例による。 第二条 この省令は、特定製品のうち令別表第一に掲げるもの及び令別表第二に掲げる ものについて適用する。 （定義） （適用） （技術上の基準） （販売等に係る例外の届出等） 第三条 法第三条の主務省令で定める技術上の基準は、別表第一の特定製品の区分の欄 に掲げる区分ごとにそれぞれ同表の技術上の基準の欄に掲げるとおりとする。 第四条 法第四条第二項第一号の届出をしようとする者は、様式第一による届出書に当 該特定製品が輸出用のものであることを証する書面を添えて経済産業大臣（令第十七 条第一項に規定する者にあつてはその者の当該工場又は事業場の所在地を管轄する経 第二章 基準及び販売の制限 第一章 総則 目次 第一章 総則（第一条・第二条） 第二章 基準及び販売の制限（第三条・第四条） 第三章 事業の届出等（第五条―第二十二条） 第四章 検査機関の登録（第二十三条―第二十七条） 第五章 国内登録検査機関（第二十八条―第三十二条） 第六章 外国登録検査機関（第三十三条―第三十七条） 第七章 雑則（第三十八条―第五十一条） 附 則 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）及び消費生活用製品安全法施 行令（昭和四十九年政令第四十八号）に基づき、並びに同法を実施するため、通商産業 省関係特定製品の安全基準等に関する省令を次のように制定する。 （昭和四十九年三月五日通商産業省令第十八号） 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省 令（暫定版） 1 