人の定款又は社員総会において、医療連携推進業務のために使用し、又は処分する 旨を定めた額に相当する財産 （地域医療連携推進法人の資産） （医療法人の計算に関する規定の準用） （解散の認可の申請） （定款の変更の認可） 129  第三十九条の二十五 法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四 ３ 定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに第一種社会福祉事業に係る施設 を開設しようとする場合に係るものであるときは、第一項各号の書類のほか、当該施 設の従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該施設の 管理者となるべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこ れに伴う予算書を、第一項の申請書に添付しなければならない。 ２ 定款の変更が、当該地域医療連携推進法人が新たに病院等を開設しようとする場合 に係るものであるときは、前項各号の書類のほか、当該病院等の診療科目、従業者の 定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類、当該病院等の管理者とな るべき者の氏名を記載した書面並びに定款変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予 算書を、前項の申請書に添付しなければならない。 二 定款に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類 一 定款変更の内容（新旧対照表を添付すること。）及びその事由を記載した書類 第三十九条の二十四 法第七十条の十八第一項において読み替えて準用する法第五十四 条の九第三項の規定により、定款の変更の認可を受けようとするときは、申請書に次 の書類を添付して、認定都道府県知事に提出しなければならない。 一 理由書 二 法又は定款に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類 三 財産目録及び貸借対照表 四 残余財産の処分に関する事項を記載した書類 第三十九条の二十三 法第七十条の十五において読み替えて準用する法第五十五条第六 項の規定により、解散の認可を受けようとするときは、申請書に次の書類を添付して、 認定都道府県知事に提出しなければならない。 第三十九条の二十二 前章第四節（第三十二条の五、第三十二条の六第二号ロ、第三十 三条第一項第一号及び第二号並びに第二項、第三十三条の二、第三十三条の二の七第 二項並びに第三十三条の二の八を除く。）の規定は、地域医療連携推進法人の計算に ついて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げ る字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。＃表の翻訳は省略＃ 第三十九条の二十一 地域医療連携推進法人は、医療連携推進業務を行うために必要な 施設、設備又は資金を有しなければならない。