掲げる事項を記載した申請書を、開設地の都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、助産所の開設者が当該助産所を譲渡し、又は助産所の開設者について相続若 しくは合併があつたときは、当該助産所を譲り受けた者又は相続人若しくは合併後存 続する法人若しくは合併により設立された法人は、第五号及び第六号に掲げる事項の うち変更がない事項の記載を省略することができる。 19  四 薬剤師が勤務するときは、その氏名 三 診療に従事する医師若しくは歯科医師の氏名（免許証を提示し、又はその写しを 添付すること。）、担当診療科名、診療日及び診療時間又は業務に従事する助産師 の氏名（免許証を提示し、又はその写しを添付すること。）、勤務の日及び勤務時 間 二 管理者の住所及び氏名（臨床研修修了登録証若しくは免許証を提示し、又はそれ らの写しを添付すること。） 一 開設の年月日 第三条 病院、診療所又は助産所の開設の許可を受けた者が、令第四条の二第一項の規 定により都道府県知事に届け出なければならない事項は、次のとおりとする。 二 法第七条の三第二項の規定により都道府県知事から求めがあつた申請者が同項の 協議の場に参加しないことその他の理由により当該協議の場における協議を行うこ とが困難であると認められるとき。 一 法第七条の三第二項の協議の場における協議が調わないとき。 ２ 法第七条の三第四項の厚生労働省令で定めるときは、次のとおりとする。 第二条の二 法第七条の三第一項の厚生労働省令で定める事項は、当該構想区域におい て病院の開設又は病院の病床数の増加が必要である理由及び同項の申請に係る病床の 機能の予定の具体的な内容とする。 ３ 前項の者が、令第四条第一項の規定により都道府県知事に届け出なければならない 事項は、第一項第一号、第二号及び第七号に掲げる事項とする。 ２ 助産師（保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第十五条の二第一 項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第三項の規定による 登録を受けた者に限る。）でない者で助産所を開設したものが、法第七条第二項の規 定により都道府県知事の許可を受けなければならない事項は、前項第四号から第六号 までに掲げる事項とする。 八 開設の予定年月 七 開設者が法人であるときは、定款、寄附行為又は条例 六 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を示し、妊婦、産婦又はじよく婦を入所 させる室についてはその定員を明示すること。） 五 敷地の面積及び平面図 四 助産師その他の従業者の定員 三 開設の場所 二 名称 一 開設者の住所及び氏名（法人であるときはその名称及び主たる事務所の所在地）