一 電子情報処理組織を利用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 助産所の管理者の使用に係る電子計算機と妊婦等又はその家族の使用に係る電 子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、 当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備 えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 助産所の管理者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事 項を電気通信回線を通じて妊婦等又はその家族の閲覧に供し、当該妊婦等又はそ の家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第六条の四の二第一項に規定する 書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ４ 前項各号に掲げる方法は、妊婦等又はその家族がファイルへの記録を出力すること により書面を作成することができるものでなければならない。 第一条の九 法第六条の五第二項第四号及び第六条の七第二項第四号の規定による広告 の内容及び方法の基準は、次のとおりとする。 一 患者その他の者（次号及び次条において「患者等」という。）の主観又は伝聞に 基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告をしてはならないこと。 二 治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又 は後の写真等の広告をしてはならないこと。 第一条の九の二 法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の厚生労働省令で定める場 合は、次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。ただし、第三号及び第四号に掲げ る要件については、自由診療（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律 第八十号）第七条第一項に規定する医療保険各法及び同法に基づく療養の給付等並び に療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生 省令第三十六号）第一条第一項に規定する公費負担医療に係る給付の対象とならない 検査、手術その他の治療をいう。以下同じ。）について情報を提供する場合に限る。 一 医療に関する適切な選択に資する情報であつて患者等が自ら求めて入手する情報 を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること。 二 表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ 先を記載することその他の方法により明示すること。 三 自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情 報を提供すること。 四 自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を 提供すること。 第一条の九の二の二 令第三条の二第一項第一号ハの規定により内科又は外科と同号ハ （１）から（４）までに定める事項とを組み合わせるに当たつては、当該事項又は当 該事項のうち異なる複数の区分に属する事項とを組み合わせることができる。この場 合において、同一の区分に属する事項同士を組み合わせることはできない。 （医業に関する診療科名の名称に係る組み合わせの方法等） 6 