３ この法律において「内水面漁業者」とは、内水面漁業を営む者をいう。 第四条 国は、第二条の基本理念（次条において単に「基本理念」という。）にのっと り、内水面漁業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、内水面漁業の振興に関し、国との適切 な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じ た施策を策定し、及び実施する責務を有する。 第六条 内水面漁業者は、内水面における水産資源（以下「内水面水産資源」とい う。）の回復、内水面における漁場環境の保全等の取組を自ら行うとともに、国又は 地方公共団体が実施する内水面漁業の振興に関する施策に協力するよう努めるものと する。 （国の責務） （地方公共団体の責務） （内水面漁業者の努力） （財政上の措置等） （連携協力体制の整備） 第七条 国は、内水面漁業の振興に関する施策を実施するために必要な財政上の措置そ の他の措置を講ずるものとする。 第八条 国及び地方公共団体は、内水面漁業の振興に関する施策を効果的に実施するた め、国、関係地方公共団体、海面及び内水面に係る漁業協同組合その他の関係者相互 間の連携協力体制の整備に努めるものとする。 第九条 農林水産大臣は、内水面漁業の振興に関する基本的な方針（以下「基本方針」 という。）を定めるものとする。 （基本方針） 第二章 基本方針等 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 内水面漁業の振興に関する基本的方向 二 内水面水産資源の回復に関する基本的事項 三 内水面における漁場環境の再生に関する基本的事項 四 内水面漁業の健全な発展に関する基本的事項 五 その他内水面漁業の振興に関する重要事項 ３ 基本方針は、水産基本法（平成十三年法律第八十九号）第十一条第一項の水産基本 計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 農林水産大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣及 び環境大臣に協議し、それらの同意を得るとともに、水産政策審議会の意見を聴かな 2 