第七章 雑則 （立入検査の証明書） （聴聞の参考人） （聴聞の期日又は場所の変更） （関係人の参加許可の手続） （文書等の閲覧の手続） 第三十八条 法第四十一条第五項の規定により機構の職員が同条第一項又は第二項の規 定による立入検査をする場合及び同条第七項の規定により機構の職員が同条第三項の 規定による立入検査をする場合における同条第十一項の証明書は、様式第十四による ものとする。 第三十九条 聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、行政庁の職員、学識経験の ある者その他の参考人に対し、聴聞に関する手続に参加することを求めることができ る。 第四十条 行政庁が行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知をし た場合（同条第三項の規定により通知をした場合を含む。）において、当事者は、や むを得ない理由があるときには、行政庁に対し、聴聞の期日又は場所の変更を申し出 ることができる。 ２ 行政庁は、前項の申出により、又は職権により、聴聞の期日又は場所を変更するこ とができる。 ３ 行政庁は、前項の規定により聴聞の期日又は場所を変更したときは、速やかに、そ の旨を当事者、参加人（その時までに行政手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又 は同項の許可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに前条の求めを受諾 している者に限る。）に通知しなければならない。 第四十一条 行政手続法第十七条第一項の規定による許可の申請については、自らを利 害関係人として当該聴聞手続に参加しようとする者は、聴聞の期日の十四日前までに、 その氏名、住所及び当該聴聞に係る不利益処分につき利害関係を有することの疎明を 記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ２ 主宰者は、前項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該申請をした者に通知 しなければならない。 第四十二条 行政手続法第十八条第一項の規定による閲覧の求めについては、当事者又 は当該不利益処分がされた場合に自己の利益が害されることとなる参加人（以下この 条において「当事者等」と総称する。）は、その氏名、住所及び閲覧をしようとする 資料の標目を記載した書面を行政庁に提出してこれを行うものとする。ただし、聴聞 の期日における審理の進行に応じて必要となつた場合の閲覧については、口頭で求め れば足りる。 ２ 行政庁は、閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲 9 