(5) JP 2017-66265 A 2017.4.6 時のポリエステル樹脂分解を低減するためには、ポリエステル樹脂を減圧下にて加熱する 等の⽅法にてあらかじめポリエステル樹脂中の⽔分量を５０ｐｐｍ以下とする事や、フィ ルムに溶融押出製膜する時のポリエステル樹脂の温度をポリエステル樹脂の融点（Ｔｍ） ＋４０℃以下として、さらに押出機先端からキャスティングドラムに着地するまでの時間 を短くすること、⽬安としては１０分以下、より好ましくは５分以下、特に好ましくは３ 分以下とすることが好ましい。これらの⽅法によりポリエステル樹脂の溶融製膜時の加⽔ 分解や熱分解を抑制して固有粘度（ＩＶ）の低下や末端カルボキシル基量の増加を低減し 、安定して耐加⽔分解性の良いポリエステルフィルムを得る事が可能となる。  上記の様に、末端カルボキシル基量を低減しかつ固有粘度を⾼めるためには、溶融重合 のあとに減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱することによって重合を 進める固相重合法を適⽤することが好ましい。固有粘度が０．５０以上０．６０以下のポ リエステルを溶融重合で得た後に、１９０℃以上ポリエステルの融点未満の温度で、減圧 または窒素ガスの流通下で固相重合を⾏うことが好ましい。 本発明はフィルムの結晶化ピーク温度（Ｔｍｅｔａ値）がＤＳＣ測定で２００〜２１０℃ であることを特徴とする太陽電池バックシート⽤ポリエステルフィルムロールである。Ｔ ｍｅｔａが２１０度以下であると⼨法安定性が悪化し、２２０℃以上であるとフィルム厚 み⽅向でへき開する。⽰差⾛査熱量測定（ＤＳＣ）により求められる微⼩吸熱ピーク温度 （Ｔｍｅｔａ）を２００℃以上２１０℃以下とすると、耐加⽔分解性、熱安定性、コーテ ィング密着性が向上したフィルムを得ることができる。この効果は以下のようなメカニズ ムで得られると推定している。Ｔｍｅｔａは熱処理⼯程においてフィルムに付与した熱量 に応じた値であり、⾼いほど熱処理が⾼温・⻑時間実施された事を⽰している。⼆軸配向 フィルムの製造プロセスにおいて熱処理⼯程は、⼆軸配向されたフィルムに熱を与えるこ とにより、フィルム中のポリエステル分⼦の結晶化度を⾼め、熱安定性等を付与する。こ の⼯程では、分⼦中の結晶成⻑と同時に⾮晶成分の⼀部の分⼦規則性が緩和される。⾮晶 部の配向が緩和される事により、フィルムの耐加⽔分解性とコート密着性に影響を与える ものと考えられる。本発明のように⾮常に⾼い耐加⽔分解性、熱安定性、コーティング密 着性が必要な場合には、Ｔｍｅｔａ値を上述の範囲に制御する事が必要となる。Ｔｍｅｔ ａが２００℃未満である場合は結晶化の進⾏が不⼗分となり、熱安定性、耐薬品性、コー ティング密着性に劣る事があり、Ｔｍｅｔａが２１０℃を越える場合は、耐加⽔分解性が 悪化し、フィルムの厚み⽅向へき開し易くなる。Ｔｍｅｔａを上記範囲にするための⽅法 は特には限定されないが、２００℃以上２２０℃以下の温度にて５秒以上６０秒以下熱処 理する事が好ましい。  さらに、エポキシ系化合物やカルボジイミド系化合物、オキサゾリン系化合物など末端 カルボキシル基の封⽌剤を本発明の効果を損なわない程度に含有することも可能である。 本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂中には、各種添加剤、例えば 、酸化防⽌剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有 機または無機の微粒⼦、充填剤、帯電防⽌剤、核剤、架橋剤などがその特性を悪化させな い程度に添加されていてもよい。  また、本発明にて使⽤可能な紫外線吸収剤としては、例えばサリチル酸系化合物、ベン ゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、およ びベンゾオキサジノン系化合物、環状イミノエステル系化合物などを好ましく例⽰するこ とができるが、分散性の点からベンゾオキサジノン系化合物が最も好ましい。これらの化 合物は１種単独であるいは２種以上⼀緒に併⽤することができる。またＨＡＬＳや酸化防 ⽌剤等の安定剤を併⽤することもでき、特にリン系の酸化防⽌剤を併⽤することが好まし い。  本発明のポリエステルフィルムの厚みは５０μｍ以上２５０μｍ以下が好ましい。フィ 【００１６】 【００１５】 【００１４】 【００１３】