（医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な理事） （地域医療連携推進法人に意見を求めなければならない事項） （残余財産の帰属すべき者となることができる者等） （公示の方法） （出資を行うことができる場合の要件） （開設等に当たり認定都道府県知事の確認を受けなければならない施設又は事業所） （認定都道府県知事の確認を受けていない地域医療連携推進法人が行う申請等） （医療連携推進目的取得財産の使用又は処分に係る正当な理由） 127  一 善良な管理者の注意を払つたにもかかわらず、財産が滅失又は毀損した場合 第三十九条の十七 法第七十条の九において読み替えて準用する公益社団法人及び公益 財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下「公益認定法」と いう。）第十八条に規定する厚生労働省令で定める正当な理由がある場合は、次に掲 げる場合とする。 ２ 法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める申請は、病院等の開設の許 可の申請又は社会福祉法第六十二条第二項の規定による許可の申請（前項に規定する 施設の設置に係るものに限る。）とする。 第三十九条の十六 法第七十条の八第四項に規定する厚生労働省令で定める施設は、介 護事業等に係る施設のうち、第一種社会福祉事業を行うものとする。 第三十九条の十五 法第七十条の八第三項及び第七十条の十七第六号に規定する厚生労 働省令で定める施設又は事業所は、社会福祉法第二条第二項に規定する第一種社会福 祉事業（以下単に「第一種社会福祉事業」という。）に係る施設又は事業所とする。 第三十九条の十四 法第七十条の八第二項第三号に規定する厚生労働省令で定める要件 は、地域医療連携推進法人が、当該地域医療連携推進法人から出資を受ける事業者の 議決権の全部を有するものであることとする。 第三十九条の十三 法第七十条の六及び第七十条の二十一第四項の規定による公示は、 インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 第三十九条の十二 法第七十条の三第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める者 は、第三十一条の二各号に掲げる者とする。 第三十九条の十一 法第七十条の三第一項第十七号トに規定する厚生労働省令で定める 事由は、目的たる事業の成功の不能とする。 第三十九条の十 法第七十条の三第一項第十三号ハに規定する厚生労働省令で定める者 は、診療に関する学識経験者の団体その他の関係団体の代表者又は診療に関する学識 経験を有する者とする。