故」という。）により被害を受けた地域における内水面漁業の復興及び再生を推進す るため、内水面に影響が少ない放射性物質による汚染の除去等の措置に係る技術の開 発、事故由来放射性物質（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震 に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に 関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第一条に規定する事故由来放射性物 質をいう。）による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する 漁場の利用への支障及び内水面水産資源の販売の不振への対処の取組に対する支援そ の他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、当分の間、平成二十三年原子力 事故による災害に伴い講ぜられた内水面水産資源の出荷を停止する措置及び内水面水 産資源の採捕を禁止する等の措置により損失を受けた内水面に係る漁業協同組合を支 援するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （検討） （施行期日） 附 則 〔平成三十年十二月十四日法律第九十五号〕〔抄〕 （処分等の効力） （罰則に関する経過措置） 10  第三十条 この法律の施行の日前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例 によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされ る場合におけるこの法律の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、 第二十九条 この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条に おいて同じ。）の施行の日前に改正又は廃止前のそれぞれの法律の規定によってした 又はすべき処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律に相当の規定 があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の 相当の規定によってした又はすべきものとみなす。 一 次条から附則第七条まで並びに附則第十四条、第十五条第一項及び第三項、第十 六条、第三十一条並びに第三十三条第一項の規定 公布の日（附則第十四条及び第 十五条第三項において「公布日」という。） 第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定め る日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行 する。 第五条 政府は、この法律の施行後速やかに、内水面に排出又は放流される水について の実態を踏まえ、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、浄化槽法（昭 和五十八年法律第四十三号）等による当該水に係る規制の在り方について、内水面に おける漁場環境の再生等の観点から検討を加え、必要があると認めるときは、その結 果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。