法人債権者集会参考書類に記載することを要しない。 ４ 同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する招集 通知（法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項又は第二項の規 定による通知をいう。以下この章において同じ。）の内容とすべき事項のうち、社会 医療法人債権者集会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集 通知の内容とすることを要しない。 第三十三条の二十 法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十一 条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は法第五十四条 の七において読み替えて準用する会社法第七百二十二条第一項若しくは第二項の規定 により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる 事項とする。 （議決権行使書面） （書面による議決権行使の期限） 118  第三十三条の二十一 法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百二十 ４ 同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する招集 通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、 当該事項は、社会医療法人債権者に対して提供する招集通知の内容とすることを要し ない。 ３ 同一の社会医療法人債権者集会に関して社会医療法人債権者に対して提供する議決 権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。） のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、社会医療法人 債権者に対して提供する議決権行使書面に記載することを要しない。 ２ 第三十三条の十八第五号ロに掲げる事項を定めた場合には、招集者は、法第五十四 条の七において準用する会社法第七百二十条第二項の承諾をした社会医療法人債権者 の請求があつた時に、当該社会医療法人債権者に対して、法第五十四条の七において 準用する会社法第七百二十一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付 に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければ ならない。 五 議決権を行使すべき社会医療法人債権者の氏名又は名称及び行使することができ る議決権の数 四 議決権の行使の期限 三 第三十三条の十八第三号ニに掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がな い議決権行使書面が招集者（法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法 第七百十九条に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。）に提出された 場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があつ たものとする取扱いの内容 二 第三十三条の十八第三号ハに掲げる事項を定めたときは、当該事項 一 各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあつては、棄権を含む。）を記 載する欄