にこれを提示しなければならない。 （提出書類の経由機関） （都道府県が処理する事務） （農林水産省令への委任） 8  第五章 罰則 第三十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は二百万円以下の 罰金に処する。 一 第二十六条第一項の規定に違反して指定養殖業を営んだ者 二 許可養殖業者であって第三十条において準用する漁業法第四十七条の許可を受け ずに、第三十条において準用する同法第四十二条第一項の農林水産省令で定める事 項について、同項の規定により定められた制限措置と異なる内容により、指定養殖 業を営んだ者 ３ 協議会は、当該協議会を設置する都道府県、第一項の規定により当該協議会の設置 を申し出た共同漁業権者、当該協議会における協議に係る内水面について河川管理者 がある場合には当該河川管理者、当該協議会における協議に係る事項について学識経 験を有する者その他当該都道府県が必要と認める者で構成するものとする。 ２ 前項の申出に係る都道府県は、同項の協議が必要であると認めるときは、協議会を 設置することができる。 第三十五条 内水面において漁業法第六十条第五項に規定する共同漁業の免許を受けた 者（以下この条において「共同漁業権者」という。）は、農林水産省令で定めるとこ ろにより、当該免許に係る都道府県知事に対し、当該免許に係る内水面における内水 面水産資源の回復、内水面における漁場環境の再生その他内水面漁業の振興に関し必 要な措置について協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」とい う。）を設置するよう申し出ることができる。 第四章 協議会 第三十四条 この節に規定するもののほか、指定養殖業の許可又は届出養殖業の届出に 関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第三十三条 この節に規定する農林水産大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定め るところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 第三十二条 この節の規定又は当該規定に基づく命令の規定により農林水産大臣に提出 する申請書その他の書類は、農林水産省令で定める手続に従い、都道府県知事を経由 して提出しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解して はならない。