一 仮に陸揚げした貨物のうち、本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券（航空貨物 運送証その他船荷証券に準ずるものを含む。）により運送されたもの（第三号及び 第四号において「外国向け仮陸揚げ貨物」という。）を輸出しようとするとき（別 表第三に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする場合にあつては、 次に掲げるいずれの場合にも該当しないときに限る。）。 イ その貨物が核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布の ための装置又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機であ つてその射程若しくは航続距離が三百キロメートル以上のもの（ロ、第三号及び 第十四条において「核兵器等」という。）の開発、製造、使用又は貯蔵（ロ及び 同号において「開発等」という。）のために用いられるおそれがある場合として 経済産業省令で定めるとき。 ロ その貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるものとして経済 産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。 二 次に掲げる貨物を輸出しようとするとき。 イ 外国貿易船又は航空機が自己の用に供する船用品又は航空機用品 ロ 航空機の部分品並びに航空機の発着又は航行を安全にするために使用される機 上装備用の機械及び器具並びにこれらの部分品のうち、修理を要するものであつ て無償で輸出するもの ハ 国際機関が送付する貨物であつて、我が国が締結した条約その他の国際約束に より輸出に対する制限を免除されているもの ニ 本邦の大使館、公使館、領事館その他これに準ずる施設に送付する公用の貨物 ホ 無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物であつて、経済産業大臣が告 示で定めるもの ヘ 無償で輸入すべきものとして無償で輸出する貨物であつて、経済産業大臣が告 示で定めるもの 三 別表第一の一六の項に掲げる貨物（外国向け仮陸揚げ貨物を除く。）を同項の下 欄に掲げる地域を仕向地として輸出しようとする場合であつて、次に掲げるいずれ の場合にも（別表第三の二に掲げる地域以外の地域を仕向地として輸出しようとす る場合にあつては、イ、ロ及びニのいずれの場合にも）該当しないとき。 イ その貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがある場合として経済 産業省令で定めるとき。 ロ その貨物が核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあるものとして経済 産業大臣から許可の申請をすべき旨の通知を受けたとき。 ハ その貨物が別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物（核兵器等に該当するものを 除く。ニにおいて同じ。）の開発、製造又は使用のために用いられるおそれがあ る場合として経済産業省令で定めるとき。 ニ その貨物が別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物の開発、製造又は使用のため に用いられるおそれがあるものとして経済産業大臣から許可の申請をすべき旨の 通知を受けたとき。 四 別表第一の五から一三まで又は一五の項の中欄に掲げる貨物であつて、総価額が 百万円（別表第三の三に掲げる貨物にあつては、五万円）以下のもの（外国向け仮 2 