第二節 設立 （設立の認可の申請） （残余財産の帰属すべき者となることができる者） （法第四十六条の三の四の厚生労働省令で定める場合） 第三節 機関 第一款 社員総会 第三十一条 法第四十四条第一項の規定により、医療法人設立の認可を受けようとする 者は、申請書に次の書類を添付して、その主たる事務所の所在地の都道府県知事（以 下単に「都道府県知事」という。）に提出しなければならない。 一 定款又は寄附行為 二 設立当初において当該医療法人に所属すべき財産の財産目録 三 設立決議録 四 不動産その他の重要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類 五 当該医療法人の開設しようとする病院、法第三十九条第一項に規定する診療所、 介護老人保健施設又は介護医療院の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の 構造設備の概要を記載した書類 六 法第四十二条第四号又は第五号に掲げる業務を行おうとする医療法人にあつては、 当該業務に係る施設の職員、敷地及び建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載 した書類 七 設立後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書 八 設立者の履歴書 九 設立代表者を定めたときは、適法に選任されたこと並びにその権限を証する書類 十 役員の就任承諾書及び履歴書 十一 開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者と なるべき者の氏名を記載した書面 第三十一条の二 法第四十四条第五項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のと おりとする。 一 公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの 二 財団である医療法人又は社団である医療法人であつて持分の定めのないもの 第三十一条の三 法第四十六条の三の四に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に 掲げる場合とする。 一 社員が説明を求めた事項について説明をすることにより社員の共同の利益を著し く害する場合 二 社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である 場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該社員が社員総会の日より相当の期間前に当該事項を医療法人に対して通知 した場合 101 