一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、 又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二 法第六条の二十六第一項の規定により法第六条の十五第一項の指定を取り消され、 その取消しの日から二年を経過しない者 三 役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者 第一条の十三の四 厚生労働大臣は、法第六条の十五第一項の指定の申請があつた場合 においては、その申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、 同項の指定をしてはならない。 一 営利を目的とするものでないこと。 二 調査等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。 三 調査等業務を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。 四 調査等業務を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を 有すること。 五 調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。 六 調査等業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて調査等 業務の運営が不公正になるおそれがないこと。 七 役員の構成が調査等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであるこ と。 八 調査等業務について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を 有すること。 九 前号に規定する委員が調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。 十 公平かつ適正な調査等業務を行うことができる手続を定めていること。 第一条の十三の五 法第六条の十八第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおり とする。 （業務規定の記載事項） 一 調査等業務を行う時間及び休日に関する事項 二 調査等業務を行う事務所に関する事項 三 調査等業務の実施方法に関する事項 四 医療事故調査・支援センターの役員の選任及び解任に関する事項 五 調査等業務に関する秘密の保持に関する事項 六 調査等業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、調査等業務に関し必要な事項 第一条の十三の六 医療事故調査・支援センターは、法第六条の十八第一項前段の規定 により業務規程の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に当該業務 規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 医療事故調査・支援センターは、法第六条の十八第一項後段の規定により業務規程 の変更の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働 （業務規定の認可の申請） 14 