るため、遊漁規則（漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百七十条第一項の 遊漁規則をいう。）等の遵守に関する啓発活動その他必要な措置を講ずるよう努める ものとする。 （指定養殖業の許可） 第五節 指定養殖業の許可及び届出養殖業の届出 第二十六条 漁業法の規定が適用される水面以外の水面で営まれる養殖業であって政令 で定めるもの（以下「指定養殖業」という。）を営もうとする者は、養殖場ごとに、 農林水産大臣の許可を受けなければならない。 ２ 指定養殖業の許可は、養殖場において養殖することができる水産動植物の量を定め て行うものとする。 ３ 第一項の政令は、当該養殖業に係る内水面水産資源の持続的な利用の確保又は内水 面漁業の持続的かつ健全な発展のため養殖業を営む者及びその養殖場について制限措 置を講ずる必要があり、かつ、政府間の取決めその他の関係上当該措置を統一して講 ずることが適当であると認められる養殖業について定めるものとする。 ４ 第一項の政令を制定し又は改廃する場合には、政令で、その制定又は改廃に伴い合 理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を 含む。）を定めることができる。 ５ 農林水産大臣は、第一項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、水産 政策審議会の意見を聴かなければならない。 ６ 農林水産大臣は、第一項の許可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、 その者に対し許可証を交付する。 第二十七条 指定養殖業の許可を受けた者（以下「許可養殖業者」という。）が農林水 産省令で定める期間以上にわたって休業しようとするときは、休業期間を定め、あら かじめ農林水産大臣に届け出なければならない。 第二十八条 漁業法の規定が適用される水面以外の水面で営まれる指定養殖業以外の養 殖業であって政令で定めるもの（以下「届出養殖業」という。）を営もうとする者は、 養殖場ごとに、その養殖業を開始する日の一月前までに、農林水産省令で定めるとこ ろにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 一 名称又は氏名及び住所 二 法人にあっては、その代表者の氏名及び住所 三 養殖場の名称及び所在地 四 その他農林水産省令で定める事項 ２ 前項の規定による届出をした者（以下「届出養殖業者」という。）は、同項各号に 掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なけれ ばならない。 6  （休業の届出） （届出養殖業の届出）