大臣に提出しなければならない。 （事業計画等） （事業報告書等の提出） （業務の休廃止の許可の申請） （帳簿の保存） 第一章の四 病院、診療所及び助産所の開設 15  三 第一号の報告に係る法第六条の十六第一項第一号の規定による整理及び分析結果 の概要 二 前号の報告に係る医療事故の概要 一 法第六条の十一第四項の規定により病院等の管理者から医療事故調査の結果の報 告を受けた年月日 ２ 法第六条の二十三の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 第一条の十三の十 医療事故調査・支援センターは、法第六条の二十三の規定により、 次項に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを最終の記載の日から三年間保存しな ければならない。 三 休止又は廃止の理由 二 休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間 一 休止又は廃止しようとする調査等業務の範囲 第一条の十三の九 医療事故調査・支援センターは、法第六条の二十の規定により許可 を受けようとするときは、その休止し、又は廃止しようとする日の二週間前までに、 次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 第一条の十三の八 医療事故調査・支援センターは、法第六条の十九第二項の事業報告 書及び収支決算書を毎事業年度終了後三月以内に貸借対照表を添えて厚生労働大臣に 提出しなければならない。 ２ 医療事故調査・支援センターは、法第六条の十九第一項後段の規定により事業計画 書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、あらかじめ、変更の内容及 び理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 第一条の十三の七 医療事故調査・支援センターは、法第六条の十九第一項前段の規定 により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の 一月前までに（法第六条の十五第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、 その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これ を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由