（監事及び公認会計士等の監査） 第三十三条の二の二 法第五十一条第四項及び第五項の規定による監査については、こ の条から第三十三条の二の六までに定めるところによる。 ２ 前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一 項に規定する監査のほか、貸借対照表及び損益計算書に表示された情報と貸借対照表 及び損益計算書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関 係者に伝達するための手続を含むものとする。 （監事の監査報告書の内容） 第三十三条の二の三 法第五十一条第四項の監事（以下単に「監事」という。）は、事 業報告書等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監事の監査報告書（法第 五十一条の四第一項第二号に規定する監事の監査報告書をいう。以下この条及び次条 において同じ。）を作成しなければならない。 第三十三条の二の四 監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、法第五十一条の 二第一項の理事（この条及び第三十三条の二の六において単に「理事」という。）に 対し、監事の監査報告書の内容を通知しなければならない。 一 事業報告書等を受領した日から四週間を経過した日 二 当該理事及び当該監事が合意により定めた日があるときは、その日 第三十三条の二の五 法第五十一条第五項の公認会計士又は監査法人（以下この条及び 次条において「公認会計士等」という。）は、財産目録、貸借対照表及び損益計算書 を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする公認会計士等の監査報告書（法第五 十一条の四第二項第二号に規定する公認会計士等の監査報告書をいう。以下この項及 び次条において同じ。）を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 事業報告書等が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見 三 監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由 四 監事の監査報告書を作成した日 （監事の監査報告書の通知期限等） 110  一 正当な理由による会計方針の変更 ２ 前項第四号の「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、公認会計士 等の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財産目録、貸借対照表及び損益計算 書の内容のうち強調する必要がある事項とする。 五 公認会計士等の監査報告書を作成した日 四 追記情報 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 二 財産目録、貸借対照表及び損益計算書が法令に準拠して作成されているかどうか についての意見 一 公認会計士等の監査の方法及びその内容