当該医療に係る当該外科と組み合わせた名称の診療科 24  八 第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制を確保しているこ 七 建物の平面図 六 病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類 五 診療及び臨床研究に関する諸記録の管理方法に関する書類 四 特定臨床研究に関する研修を行う能力を有することを証する書類 三 他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情 報の提供、助言その他の援助を行う能力を有することを証する書類 二 他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨 床研究の実施の主導的な役割を果たす能力を有することを証する書類 一 特定臨床研究（法第四条の三第一項第一号に規定する特定臨床研究をいう。以下 この条、第九条の二の三、第九条の二十四、第九条の二十五及び第二十二条の七に おいて同じ。）に関する計画を立案し、及び実施する能力を有することを証する書 類 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 九 第九条の二十五第四号ホに規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並 びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況 八 法第二十二条第四号から第八号まで及び法第二十二条の三第二号に掲げる施設並 びに第二十二条の八に掲げる施設の構造設備 七 管理者の医療に係る安全管理の業務の経験 六 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数 五 病床数 四 診療科名 三 所在の場所 二 名称 一 開設者の住所及び氏名（法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在 地） 第六条の五の二 法第四条の三第一項の規定により臨床研究中核病院と称することにつ いての承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣 に提出しなければならない。 第六条の五 法第四条の二第一項第五号に規定する厚生労働省令で定める数は四百とす る。 ５ 第一項の規定にかかわらず、歯科医師を有する特定機能病院又は他の病院若しくは 診療所との密接な連携により歯科医療を提供する体制が整備されている特定機能病院 については、その診療科名中に歯科を含まないことができる。 ４ がん、循環器疾患その他の国民の健康に重大な影響のある疾患に関し、高度かつ専 門的な医療を提供する特定機能病院に関する第一項及び第二項の規定の適用について は、第一項中「を含む」とあるのは、「のうち十以上の診療科名を含む」とし、「産 婦人科又は産科及び婦人科」とあるのは、「産婦人科、産科、婦人科」とする。