ずるよう努めるものとする。 （特定外来生物等による被害の防止措置に対する支援等） （内水面水産資源に係る伝染性疾病の予防等） （内水面に係る水質の確保） （内水面に係る水量の確保） （森林の整備及び保全） （内水面水産資源の生育に資する施設の整備） 4  第十八条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育に資するため、魚道の整備及 びその適切な維持管理、産卵場の造成その他必要な措置を講ずるよう努めるものとす 第十七条 国及び地方公共団体は、森林の有する水源の涵養の機能の発揮により良質な 水の安定供給を確保する観点から、内水面水産資源の生育環境の保全及び改善に資す るよう、森林の整備及び保全に努めるものとする。 第十六条 国及び地方公共団体は、内水面における豊かな水量が内水面水産資源の保全 及び栄養塩類の海への円滑な流入による海洋水産資源の保全に資することに鑑み、内 水面における水量の確保を図るため、雨水を地下に浸透させる機能を有する施設の普 及その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第十五条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源の生育に資する水質の確保を図るた め、下水道、浄化槽その他の排水処理施設の整備その他必要な措置を講ずるよう努め るものとする。 第三節 内水面における漁場環境の再生に関する施策 第十四条 国及び地方公共団体は、内水面水産資源に係る伝染性疾病の予防及びまん延 の防止を図るため、必要な情報の提供、内水面水産資源に係る移動の制限その他必要 な措置を講ずるよう努めるものとする。 第十三条 国及び地方公共団体は、オオクチバス等の特定外来生物（特定外来生物によ る生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）第二条第一 項に規定する特定外来生物をいう。）及びカワウ等の鳥獣（鳥類又は哺乳類に属する 野生生物をいう。）（以下この条において「特定外来生物等」と総称する。）による 内水面水産資源に対する被害を防止するため、当該被害を防止するための措置の実施 に対する支援、特定外来生物等の効果的な駆除のための技術開発、特定外来生物等の 広域的な個体数を管理する手法の開発その他必要な措置を講ずるよう努めるものとす る。 ２ 国及び地方公共団体は、水害等による内水面水産資源に係る被害が甚大である場合 において特に必要があると認めるときは、内水面水産資源を緊急に回復するための種 苗の放流の実施等に対する支援その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。