一 第十二条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。 二 第十二条の七から第十二条の九まで、第十二条の十第一項又は次条の規定に違反 したとき。 三 正当な理由がないのに、第十二条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 第十二条の十一又は第十二条の十二の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第十二条の登録を受けたとき。 第十二条の十四 登録分析機関は、事故等分析事業を実施したときは、次に掲げる事項 を記載した帳簿を備え、これを最終の記載の日から三年間保存しなければならない。 一 第十二条の規定により特定機能病院又は事故等報告病院から事故等報告書の提出 を受けた年月日 二 前号の事故等報告書に係る事故等事案の概要 三 第一号の事故等報告書に係る事故等事案の分析結果の概要 第十二条の十五 厚生労働大臣は、事故等分析事業の実施のため必要な限度において、 登録分析機関に対し、事故等分析事業の事務又は経理の状況に関し報告させることが できる。 第十二条の十六 厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。 一 第十二条の登録をしたとき。 二 第十二条の七の規定による届出があつたとき。 三 第十二条の九の規定による届出があつたとき。 四 第十二条の十三の規定により第十二条の登録を取り消し、又は事故等分析事業の 停止を命じたとき。 第十三条 令第四条の八第一項及び第二項の規定による病院報告の提出は、別記様式第 一により行うものとし、別記様式第一による病院報告の提出にあつては毎月五日まで に（休止し、又は廃止した病院に関しては、休止又は廃止の日から五日以内に）病院 所在地を管轄する保健所長に対して行うものとする。 ２ 令第四条の八第三項の規定による病院報告の送付は、提出のあつた日から五日以内 に行うものとする。 ３ 令第四条の八第五項の規定による病院報告の送付は、提出のあつた日から十日以内 に行うものとする。 第十三条の二 前条第一項に規定する別記様式第一による報告書については、報告書の 各欄に掲げる事項を厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）で明 確に判別できるように記録する場合には、電磁的記録をもつてこれに代えることがで きる。 第十三条の三 前条の電磁的記録を保存する磁気ディスク等には、次に掲げる事項を記 載した書面を貼り付けなければならない。 50 