済産業局長、同条第二項に規定する者にあつてはその者の当該事務所、事業場、店舗 又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長）に提出しなければならない。 （特定製品の区分） （事業の届出） （型式の区分） （承継の届出） ２ 法第四条第二項第二号の承認を受けようとする者は、様式第二による申請書を経済 産業大臣に提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、前項の承認の申請があつた場合において必要があると認めるとき は、申請者に対し、当該申請に係る特定製品の見本品又は検査記録の提出を求めるこ とができる。 第五条 法第六条の主務省令で定める特定製品の区分は、別表第一の特定製品の区分の 欄に掲げるとおりとする。 第六条 法第六条の規定により事業の届出をしようとする者は、様式第三による届出書 を経済産業大臣（令第十七条第三項に規定する者にあつてはその者の当該工場又は事 業場の所在地を管轄する経済産業局長、同条第四項に規定する者にあつてはその者の 当該事務所、事業場、店舗又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長。第八条第一項、 第九条、第十一条及び第十二条において同じ。）に提出しなければならない。 第七条 法第六条第二号の主務省令で定める型式の区分は、別表第二の特定製品の区分 の欄に掲げるものについて、それぞれ同表の型式の区分の欄において材質等の区分と して掲げるとおりとする。この場合において、要素が二以上ある特定製品については、 それぞれの材質等の区分として掲げる区分の一をすべての要素について組み合わせた ものごとに一の型式の区分とする。 第八条 法第七条第二項の規定により届出事業者の地位の承継の届出をしようとする者 は、様式第四による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、次の書面を添付しなければならない。 一 法第七条第一項の規定により届出に係る事業の全部を譲り受けて、届出事業者の 地位を承継した者にあつては、様式第五による書面 二 法第七条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、二以 上の相続人の全員の同意により選定されたものにあつては、様式第六による書面及 び戸籍謄本 三 法第七条第一項の規定により届出事業者の地位を承継した相続人であつて、前号 の相続人以外のものにあつては、様式第七による書面及び戸籍謄本 四 法第七条第一項の規定により合併によつて届出事業者の地位を承継した法人にあ つては、その法人の登記事項証明書 2  第三章 事業の届出等