覧の日時及び場所を当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、行 政庁は、聴聞の審理における当事者等の意見陳述の準備を妨げることがないよう配慮 するものとする。 （主宰者の指名及び変更） （聴聞事務補助者） （補佐人の出頭許可の手続） （聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持） ３ 行政庁は、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となつた資料の閲覧の求め があつた場合に、当該審理において閲覧させることができないとき（行政手続法第十 八条第一項後段の規定による拒否の場合を除く。）は、閲覧の日時及び場所を指定し、 当該当事者等に通知しなければならない。この場合において、主宰者は、行政手続法 第二十二条第一項の規定に基づき、当該閲覧の日時以降の日を新たな聴聞の期日とし て定めるものとする。 第四十三条 行政手続法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、聴聞の通知の時 までに行うものとする。 ２ 行政庁は、行政手続法第十五条第一項の書面においては、同項各号列記の事項に加 えて、聴聞の主宰者の氏名及び職名を教示しなければならない。 ３ 行政庁は、職権により、主宰者を変更することができる。 ４ 主宰者が行政手続法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至つたときは、行 政庁は、速やかに、主宰者を変更しなければならない。 ５ 行政庁は、前二項の規定により主宰者を変更したときは、速やかに、その旨を当事 者、参加人（その時までに行政手続法第十七条第一項の求めを受諾し、又は同項の許 可を受けている者に限る。）及び参考人（その時までに第三十九条の求めを受諾して いる者に限る。）に通知しなければならない。 第四十四条 主宰者は、聴聞事務補助者を指名し、聴聞の期日における審理にこれを出 席させ、聴聞の主宰に関する事務を補助させることができる。 ２ 行政手続法第十九条第二項の規定は、聴聞事務補助者について準用する。 第四十五条 行政手続法第二十条第三項の規定による許可の申請については、当事者又 は参加人は、聴聞の期日の七日前までに、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人と の関係及び補佐する事項を記載した書面を主宰者に提出してこれを行うものとする。 ただし、行政手続法第二十二条第二項（行政手続法第二十五条後段において準用する 場合を含む。）の規定により通知をされた聴聞の期日に出頭させようとする補佐人で あつて既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りではない。 ２ 主宰者は、補佐人の出頭を許可したときは、速やかに、その旨を当該当事者又は参 加人に通知しなければならない。 ３ 補佐人の陳述は、当該当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、自ら陳述し たものと見なす。 10 