二 別表第一第六号及び第九号に掲げる特定製品 電気用品安全法 第七条 法第十二条第一項ただし書の政令で定める期間は、別表第二の上欄に掲げる特 別特定製品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 第八条 法第十九条第一項の政令で定める期間は、三年とする。 第九条 法第三十一条第二項の政令で定める費用は、同条第一項第八号の検査のため同 号の職員（同条第三項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機 構」という。）に当該検査を行わせる場合にあつては、機構の職員）がその検査に係 る事務所又は事業所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。 この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、主務省令で定める。 第十条 法第三十五条第四項の政令で定める他の法律は、有害物質を含有する家庭用品 の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）とする。 第十一条 法第三十九条第一項の政令で定める他の法律の規定は、次に掲げるものとす る。 一 食品衛生法第五十四条 二 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百五十七条 三 電気用品安全法第四十二条の五 四 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第 百四十九号）第六十五条 五 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律第六条各項 第十二条 法第四十条第一項の規定により主務大臣が消費生活用製品（特定製品及び特 定保守製品を除く。以下この項において同じ。）の製造又は輸入の事業を行う者に対 し報告をさせることができる事項は、その製造又は輸入に係る消費生活用製品の種類、 数量、製造又は保管若しくは販売の場所、主たる販売先並びに当該消費生活用製品の 使用に伴い発生した危害及びその再発の防止のために講じた措置に関する事項その他 当該消費生活用製品の製造又は輸入の業務に関する事項とする。 ２ 法第四十条第一項の規定により主務大臣が特定製品（特定保守製品を除く。以下こ の項において同じ。）の製造又は輸入の事業を行う者に対し報告をさせることができ る事項は、その製造又は輸入に係る特定製品の種類（届出事業者にあつては、型式）、 数量、製造又は保管若しくは販売の場所、検査記録の内容、主たる販売先並びに当該 2  （証明書の保存に係る経過期間） （検査機関の登録の有効期間） （外国登録検査機関の事務所等における検査に要する費用の負担） （重大製品事故に係る危害の発生及び拡大を防止すべき他の法律） （回収等の措置を命ずることができる他の法律の規定） （報告の徴収）