三 指定養殖業の許可に付けた条件に違反して指定養殖業を営んだ者 ２ 前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。 四 指定養殖業の停止中その指定養殖業を営んだ者 ３ 第一項の場合においては、犯人が所有し、又は所持する水産動植物又はその製品は、 没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部又は一部を 没収することができないときは、その価額を追徴することができる。 第三十七条 第三十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又 は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、六月以下の懲役又は 三十万円以下の罰金に処する。 第三十八条 第二十七条又は第二十八条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をし た者は、十万円以下の罰金に処する。 第三十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、そ の法人又は人の業務又は財産に関して、第三十六条第一項、第三十七条又は前条の違 反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑 を科する。 第四十条 第三十条において準用する漁業法第四十八条第二項の規定による届出をせず、 又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 附 則 〔抄〕 （施行期日） （施行のために必要な準備） （その他の経過措置の政令への委任） （平成二十三年原子力事故による被害等への対策） 9  第四条 国及び地方公共団体は、当分の間、平成二十三年三月十一日に発生した東北地 方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（次項において「平成二十三年原子力事 第三条 前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定 める。 第二条 農林水産大臣は、第二十六条第一項又は第二十八条第一項の政令の制定の立案 をしようとするときは、前条ただし書に規定する規定の施行前においても、水産政策 審議会の意見を聴くことができる。 第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章第五節及び第五章の規定 は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行す る。