する法律第二百七十八条第三項の厚生労働省令で定める方法） （会計帳簿の作成） （法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係） 第四節 計算 第三十二条の五 法第五十条の二第一項の規定により作成すべき会計帳簿は、書面又は 電磁的記録をもつて作成しなければならない。 第三十二条の六 法第五十一条第一項の厚生労働省令で定める特殊の関係は、第一号に 掲げる者が当該医療法人と第二号に掲げる取引を行う場合における当該関係とする。 一 次のいずれかに該当する者 イ 当該医療法人の役員又はその近親者（配偶者又は二親等内の親族をいう。ロ及 びハにおいて同じ。） ロ 当該医療法人の役員又はその近親者が代表者である法人 ハ 当該医療法人の役員又はその近親者が株主総会若しくは社員総会若しくは評議 員会又は取締役会若しくは理事会の議決権の過半数を占めている法人 ニ 他の法人の役員が当該医療法人の社員総会若しくは評議員会又は理事会の議決 権の過半数を占めている場合における当該他の法人 ホ ハの法人の役員が他の法人（当該医療法人を除く。）の株主総会若しくは社員 総会若しくは評議員会又は取締役会若しくは理事会の議決権の過半数を占めてい る場合における他の法人 二 次のいずれかに該当する取引 イ 事業収益又は事業費用の額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の当該 会計年度における本来業務事業収益、附帯業務事業収益及び収益業務事業収益の 総額又は本来業務事業費用、附帯業務事業費用及び収益業務事業費用の総額の十 パーセント以上を占める取引 ロ 事業外収益又は事業外費用の額が、一千万円以上であり、かつ当該医療法人の 当該会計年度における事業外収益又は事業外費用の総額の十パーセント以上を占 108  三 請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴え（法 第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関す る法律第二百七十八条第一項に規定する責任追及の訴えをいう。）を提起しないと きは、その理由 二 請求対象者（理事又は監事であつて、法第四十九条の二において読み替えて準用 する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第一項の規定によ る請求に係る前条第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。）の責任又は義務 の有無についての判断及びその理由 第三十二条の四 法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般 財団法人に関する法律第二百七十八条第三項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲 げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 医療法人が行つた調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）