日本製鉄によるUSスチール買収を阻止する命令をバイデン大統領が出したことについて、同盟国からの投資にも国家安全保障上の懸念が示された上に、日米双方の経済にとってプラスにならず、極めて残念。決定後、USスチールの株価が実際下落した。今回の判断により、USスチールの経営安定につながらず、結果として工場閉鎖などによる雇用損失や地域経済低迷にもなりかねない。首長経験者として強く懸念する点でもある。今回の決定が、世界で鉄鋼生産の支配力を高めている中国や中国鉄鋼メーカーを利することになると強く懸念する。この点においても日米にとって全くプラスではない。