企業会計（日本基準）においては、固定資産に分類される不動産は取得原価主義の下、時価評価されないため、オフバランスとなる含み損益がBPS（ひいてはPBR）に反映されず、巨額の含み益がある場合は、それを考慮したPBRを用いて投資判断を行うことが有効。

企業会計においては、企業が保有する不動産のうち、「賃貸等不動産（＝投資不動産＋本業で賃貸している不動産＋将来利用見込みのない遊休不動産）」に該当するもののみ、年1回、時価データが、有報で開示されることから、それを用いて、賃貸等不動産の含み益が巨額な企業の実態PBRを算定すると、添付画像のようになる。

上位者3社は、大手デベロッパーの、三菱地所（含み益4.8兆）、住友不動産（含み益3.9兆）、三井不動産（含み益3.3兆）と巨額。それに続く東日本旅客鉄道（含み益1.6兆）、NTT（含み益1.3兆）までが、含み益1兆越え。

含み益反映前PBRと、含み益反映後PBRの乖離は、純資産が小さいにも係わらず、含み益が大きいと生じやすいですが、大手デベロッパー上位3社は、含み益が巨額すぎるため、大幅に乖離している。

0.5以上の乖離は、三菱地所（含み益反映前1.11→含み益反映後0.37）、住友不動産（1.09→0.38）、三井不動産（1.13→0.54）、東急（1.2→0.68）、東京建物（1.03→0.51）、イオン（3.04→2.03）、東宝（2.28→1.21）、西武HD（2.19→1.19）、三菱倉庫（1.08→0.53）、日本航空ビルディング（2.66→1.06）、IHI（3.47→2.3）、サッポロHD（3.19→1.71）、三井倉庫HD（1.63→0.81）となる。

西武HDやサッポロHDが、賃貸等不動産の含み益を理由に、アクティビスト（３D）のターゲットとされたのもよくわかる。