日本で気象庁が設立されたのはいつ？
気象庁
1956年（昭和31年）7月1日
1872年（明治5年）8月26日 - 工部省測量司が北海道函館（現在の金森赤レンガ倉庫がある場所）に「気候測量所」を設置。
1874年（明治7年）1月 - 工部省より内務省に移管。
1875年（明治8年）6月1日 - 内務省地理寮（現在の国土地理院）量地課に<b data-parsoid='{"dsr":[3136,3147,3,3]}'>東京気象台</b>が設置された。
1887年（明治20年）1月1日 - 東京気象台を<b data-parsoid='{"dsr":[3190,3201,3,3]}'>中央気象台（ちゅうおうきしょうだい）に改称。
1895年（明治28年）4月 - 文部省に管轄が移された。
1923年（大正12年）1月1日 - 麹町区元衛町（現・千代田区竹平町1、現庁舎の西側でお濠寄りの位置）に移転[2][3]。
1942年（昭和17年）- 東京気象台が作られた日を気象記念日と定める[4]。
1943年（昭和18年）11月 - 運輸通信省に管轄が移された。
1945年（昭和20年）5月 - 運輸省に管轄が移された。
1956年（昭和31年）7月1日 - 運輸省の外局となったことで現在の名称である「気象庁」に改めた。
1964年（昭和39年）3月 - 竹平町1から大手町1丁目の現在地に移転（同月12日落成式開催）。
1974年（昭和49年）6月20日 - 火山噴火予知連絡会発足。
2001年（平成13年）1月6日 - 中央省庁再編に伴って国土交通省の外局となる。
2013年（平成25年）10月1日 - 気象業務法及び国土交通省設置法の一部を改正する法律（平成25年法23号）の施行により海洋気象台が廃止される。函館海洋気象台、神戸海洋気象台、長崎海洋気象台は、それぞれ函館地方気象台、神戸地方気象台、長崎地方気象台に移行し札幌、大阪、福岡の各管区気象台の内部組織となった。舞鶴海洋気象台は海洋気象課の内部組織である「日本海海洋気象センター」に改組された。