北方四島交流事業はいつ開始した？
北方四島交流事業
1991年（平成3年）4月
1989年（平成元年）、日本人がソビエト社会主義共和国連邦（当時）の査証の発給を受けて北方四島へ入域している事が判明。これを受けて、日本国政府は同年9月、「我が国国民がソ連の出入国手続きに従うことを始めとしてソ連の不法占拠の下で北方領土に入域することは、我が国固有の領土たる北方領土に関する国民の総意及びそれに基づく政府の政策と相いれないものとする」旨の閣議了解を行い、北方四島にソ連の査証で入域しないよう国民への協力を呼びかけた。
1991年（平成3年）4月、ソ連・ゴルバチョフ大統領が来日。同大統領の提案により日本国民と北方四島在住ソ連人との間の交流の拡大と、そのために日本国民による北方領土訪問の簡素化された無査証の枠組みの設定が日ソ共同声明に盛り込まれた。それを受けて同年10月、日ソ外相の往復書簡により、日本国民と北方領土在住ソ連人との間で、査証を要さず政府が発行する身分証明書によって相互渡航を行うことなどの枠組みが作られた。これが「ビザなし交流」と呼ばれる所以である。
1992年（平成4年）2月、歯舞群島を含む北方四島の元島民からなる千島歯舞諸島居住者連盟、北海道内で返還運動を行っている青年、婦人、労働ほか各団体からなる北方領土復帰期成同盟その他によって「北方四島交流北海道推進委員会」が発足。同年4月12日に北方四島在住ロシア人による代表19名が北海道を訪問したのを皮切りに交流事業が始まった。
1993年（平成5年）、全国規模での交流を推進するために、北方領土返還要求運動都道府県民会議（以下、都道府県民会議）、青年、婦人、労働ほかの全国組織らからなる北方領土返還要求運動連絡協議会（以下、北連協）その他によって「北方四島交流推進全国会議」が組織され、相互訪問が開始される。
1995年（平成7年）、訪問対象者に国会議員が加えられる。ちなみに最初に北方四島に渡った国会議員は鈴木宗男。以後、閣僚や与野党を問わない国会議員が訪問している。
1998年（平成10年）、訪問対象者として学術、文化、社会等の各専門家が加えられ、これにより日本語講師の派遣や生態系、地震学などの専門家による調査、戦前に立てられた日本家屋の保存に関する調査などが行われるようになる。
1999年（平成11年）9月11日より、1998年のモスクワ宣言により、元島民と家族の訪問手続きを簡素化された自由訪問が始まった。
2003年（平成15年）、北方四島交流推進全国会議が廃止され、業務が北方領土問題対策協会に引き継がれる。
2009年（平成21年）1月27日、ロシア側が国後島行の人道支援船に対し外国人登録法改正に基づき、出入国カードの提出を迫ったため、日本側はロシアの北方四島の主権を認める事になるとして拒否して医療物資を載せたまま根室港に帰航、人道支援事業が中止になる事態となった。ビザなし交流の実施も危ぶまれたが、5月1日に両政府の協議により出入国カード提出はせず、訪問団名簿に参加者が署名することで合意、5月22日の第2回訪問団より再開された。
2009年（平成21年）7月3日に「わが国固有の領土である北方領土の早期返還を実現するため最大限の努力をする」と明記した北方領土問題解決促進特別措置法改正案が可決された（平成22年4月より施行）。ロシア側はロシア国民に対し非友好的で無礼な行為だとし、これに抗議する形で一時はビザなし交流の凍結を要求した。そのような混乱はあったものの7月以降も訪問団や墓参団の受け入れは継続して行われている。
2010年（平成22年）、ロシア側が住民との対話集会の不参加を表明。更にロシア側が外務省発行の記者証取得を要求したため、同行記者団の動画撮影取材自粛を要請する事で日本側は対応している[1][2]。
2011年（平成23年）、2010年11月のメドベージェフ大統領の国後島訪問から端を発した日ロ関係の悪化や2011年2月7日のロシア大使館前で右翼活動家が行った国旗侮辱事件[3]、東日本大震災の影響もありビザなし交流の実施も危ぶまれたが、2011年度の交流の継続も合意[4]、ただしロシア側に配慮し上陸前に放射線検査は行われた。また第1陣交流の際、ロシア側から震災義援金が贈呈されている[5]。
2012年度より北方四島交流等事業使用船舶に「えとぴりか」が就航[6]。それまで交流船に就航していたロサ・ルゴサとロサ・ルゴサ2は、船舶所有ホテルの固定資産税滞納で差押さえられヤフー運営官公庁オークションに出品された。
2012年の北方領土墓参事業は、7月17日出発予定であった第1班のみ、ロシア側が緊急の不可抗力との理由で日程に難色を示し変更となった（第2班以降は予定通り）[7]。北方領土墓参事業の日程変更は1964年の事業開始以来初となる。