イオングループはいつ設立された？
イオン (企業)
岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」との言葉どおり、郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店。駅前や中心街に多くの店を構えるダイエーが業績悪化する中、ライバルのイトーヨーカ堂とともに小売業界を牽引している。1980年代までは『連邦制経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形をとっていたが、バブル崩壊以降は中央集権的なトップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。1990年代後半以降は積極的なM&Aと自社PBの拡大を前面に押し出す政策を取っていたが、画一的売り場政策が顧客の支持を得られなくなったこともあり、2014年以降は再び地域密着と地域（地域子会社やイオンリテールの支社単位）や現場への権限移譲を柱とする地方分権的な運営方針へと再転換している[4][5]。本州地区では2000年までにジャスコを運営する地域子会社の本社への統合を完了。2000年代初頭の計画では2010年頃までに九州ジャスコ及び琉球ジャスコ（社名は当時の名称）のイオン本体への統合も模索した時期があった[6]が、地域密着の方針に完全に転換したこともありにより現在では地域子会社を維持している。
1997年（平成9年）に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現：マックスバリュ東海）や、2001年（平成13年）にやはり会社更生法適用を申請した「マイカル」（2011年（平成23年）にイオンリテールに合併）、そして2004年（平成16年）に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。