スウェーデンの公用語は何
スウェーデン
首相の暗殺された1986年、スウェーデン政府が株式取引税を1％から2％に増額した。するとビッグバンとマイケル・ミルケンの乱舞する中、イギリスとアメリカの証券市場でスウェーデン株の取引量が急増した。こうしてスウェーデン経済は機関化しだした。個人向けのファイナンス・カンパニーからシャドー・バンキング・システムが成長した[18]。国内株を引き止めようと公開市場操作を導入し買いオペ。1987年、株価の上昇が止まった[19]。そこで1988年に公開買付制度を導入したが、それはセカンダリー・バンキング時代のシティ・コード（City Code on Takeovers and Mergers）を模したものであった[20]。株価は再上昇、スウェーデンの脱原発路線は機関化により後退していった。1989-90年をピークにスウェーデンの株価と地価は急落した。1990年1月29日から3週間にわたり、全国の銀行がロックアウトした。現金自動預け払い機も停止。このときはストックホルム・アーランダ空港の外貨両替所も閉鎖となった。10-11月、不動産担保証券（MBS）が発行された[21][22]。1991年1月、新しい税法が実施された。法定法人税率は30％に引き下げられたが、しかし課税ベースが大幅拡大し、結果として長年つづいた投資準備金制度が廃止された。1992年末で住宅ローンを中心に国内銀行の抱える不良債権は1332億クローナにのぼった。セキュラムが設立されて、証券化の時代が到来した。セキュラムは政府当局に対するマッキンゼー・アンド・カンパニーの提案に従った（Justin Jenk）。1992年のエーデル改革（Ädelreformen）が社会サービス法を修正、高齢者に対する保健医療サービスについてはコミューンへ権限委譲を進め、高齢者介護サービスの実施をコミューンへ一元化した。累積する地方債を国内外の機関投資家が消化することになった。1995年スウェーデンは、同じく中立国であるオーストリア、フィンランドとともに欧州連合 (EU) に加盟し、中立主義を放棄した。そして法人税率は25％になった。