資源エネルギー庁
任務・所掌事務
経済産業省設置法第16条では、資源エネルギー庁の任務として、(1)鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保すること、(2)鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、(3)産業保安を確保すること、が規定されている。
また、同法第4条第1項第48号から第59号までが、概ね資源エネルギー庁の業務に該当する（ただし、この他の号に規定される「他の経済産業政策と一体的に行われている業務」についても併せて所掌する）。エネルギー分野の許認可を持つが、経済産業省総体でも唯一の権限である。
所管法人
経済産業省が所管する独立行政法人。のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構と石油天然ガス・金属鉱物資源機構を担当部局となっているものは以下のとおりである。
経済産業省が所管する特殊法人（2018年4月1日現在）、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）（2017年4月1日）、、特別の法律により設立される法人については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。
経済産業省が所管する認可法人の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、資源エネルギー庁を担当部局としている。
財政及び職員
経済産業省の該当の項を参照