山城屋事件
山城屋事件（やましろやじけん）は、明治5年（1872年）に発覚した近代日本初の汚職事件。
山縣有朋が陸軍省の公金を、同郷で親交があった陸軍御用達の商人である山城屋和助に勝手に貸し付け、その見返りに金銭的な享受を受けていたとされる事件。
事件発覚後、和助は自害、山縣も陸軍大輔を辞任した。
山城屋の借り出した公金は総額約65万円、当時の国家歳入の1%という途方もない額であった。
事件経過
山城屋和助は政府要人と同じ長州藩出身という縁故で兵部省御用商人となり、軍需品の納入などにたずさわっていた。まもなく、陸軍省の公金15万ドルを借用して生糸相場に手を出した。この借金の背景には、陸軍省保管の現銀が価格低落を被っていたことがある。陸軍省は資金運用を理由として公金貸し付けを行った。ところが、ヨーロッパでの生糸相場の暴落にあって投機は失敗。山城屋は陸軍省から更に金を借り出し、フランスの商人と直接取引をしようとフランスに渡った。そのうちに一人の日本人がフランスで豪遊しているという情報が、フランス駐在中弁務使鮫島尚信やイギリス駐在大弁務使寺島宗則の耳に入り、日本本国の外務省・副島種臣外務卿へ連絡された。
このころ、山縣有朋は近衛都督として近衛兵を統括する立場にあった。山城屋の一件を聞いた陸軍省会計監督・種田政明が密かに調査を始めて、「一品の抵当もなしに」多額の陸軍省公金が貸し付けられていたことが発覚、桐野利秋ら薩摩系陸軍人の激しく追及するところとなる。同年7月、山縣は陸軍中将・近衛都督を辞任することになった。
翌1872年（明治5年）、江藤新平率いる司法省による本格的な調査が始まろうとした同年11月、山縣から至急の返済を求められた山城屋は公金返済が不可能であったため、陸軍省内部で割腹自殺。その際、関係する帳簿と長州系軍人の借金証文類も焼き払われたため、事件の真相は解明されることなく、陸軍省会計監督長船越衛の処分をもって収束する。
政治背景
西郷は最後まで山縣の辞任には反対しており、辞任後岩倉使節団の一員として洋行中の大久保利通に対して山縣を擁護出来なかったことを詫びる手紙を送っている。
また、司法省の権限強化を目指した江藤新平の追及もこの事件に大きな影響を与えている。江藤は、薩摩系軍人が山城屋の事務所封鎖を計画しているのを知ってこれを抑え、司法省が直接捜査に乗り出すよう指示を出している。
山縣有朋が明治6年3月付で、在パリの鮫島弁理公使に書いた書簡には、「（和助は）帰国後商法種々手違之故をもって旧臘（昨年の和暦12月）自刃におよび相果て、自首致候手代とも即今裁判所にて取糺中にこれあり」とあって、山城屋の死後も司法省によって事件が追及されていたことがわかる。