カントリーリスク
要因
収益を損なう原因のうち何をカントリーリスクとして考えるかはさまざまな意見があるが、以下にあげるのが主なものだ。
カントリーリスクが特に懸念される地域
アフリカや中南米といった途上国は総じてカントリーリスクが高い。またベトナムなど東南アジア諸国の一部や、イランなど中東の一部地域もカントリーリスクが懸念される。
他にロシア連邦をはじめとする旧ソ連諸国、北朝鮮などが特にカントリーリスクが高い地域である。日本では中国のカントリーリスクであるチャイナリスクが注目を集めている｡
韓国も、韓国の最高裁判所（大法院）が日韓請求権協定について日本の裁判所とは異なる解釈をして日本企業に対して賠償命令を出しているため、日本企業の韓国内財産差し押さえの可能性があり、日韓請求権協定成立以前から存在していた日本企業にとってはリスクが上昇していた。2019年1月8日に大邱地方法院（地方裁判所に相当）の浦項支院が新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押さえ申請を承認したことにより、日韓請求権協定成立以前から存在していた日本企業にとってはさらにリスクが高まった。
イギリスEconomist Intelligence Unitによると、2005年時点では東欧、ロシア、アメリカ合衆国、中国を除くアジア太平洋地域、中国の順でカントリーリスクが上昇している。