少年死刑囚
概要
少年法では、満20歳までの触法少年（少年犯罪）に対する処遇が定められているが、犯行時18歳及び19歳の場合、死刑事犯の犯罪を犯した被告人に対して死刑判決を言い渡すことが可能である。
戦後日本では、未成年死刑判決が確定した死刑囚は42人（うち昭和36人、平成6人。なお平成のうち3人は同一事件）いると確認されている。
ただし全員が執行されたわけではなく、未執行の者も多い。旧少年法（1922年制定）の規定により17歳未満の犯行で死刑判決が確定した少年死刑囚3人については、現在の少年法が1948年に制定された際に個別恩赦されている。ほか、サンフランシスコ平和条約締結に際して政令恩赦された者が2人（うち1人は仮出獄後に2人殺人未遂再犯）、反省悔悟の情の深さを理由に個別恩赦された者が1人いる。また、死刑判決を受けたが再審無罪になった者が1人いる（財田川事件）。全員が男性であり、女性の少年死刑囚（少女死刑囚）は戦後2019年現在まで確認されていない。
報道については、死刑確定判決によって少年が社会復帰する見込みがほぼなくなったことで、これまでの匿名報道から実名報道に切り替えることが多いが、新聞社や放送局によって判断が分かれている。なお、2011年の大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件最高裁判決以降は、全国メディアでは毎日新聞を除きすべて実名報道している。
その他
上坂冬子著の『巣鴨プリズン13号鉄扉』によると、連合軍による占領時代に軍法会議で、ほかの戦争犯罪人と同じように当時18歳の少年が死刑になった事実があるという。
それによると、1945年12月19日に札幌にあった進駐軍宿舎に盗みに入った少年3人が米兵を殺害した後拘束され、アメリカ軍の軍事法廷でわずか2日の審理で1946年1月23日に主犯の少年の死刑が確定、5月17日に巣鴨プリズンにおいて絞首刑になった。なお、他の少年2人に対して強制労働30年の刑罰が言い渡されたとされるが、彼らのその後の運命は不明だという。