高等学校等就学支援金の支給に関する法律
高等学校等就学支援金の支給方法
国が高等学校等就学支援金（以下、就学支援金）を支給する際に学生またはその親に支給されるのではなく、受給権者が通学している学校に申請書を提出することで国が学校へ直接支払う形をとっている（8条）。これは就学支援金が授業料の一部として確実に使われるようにするためである。
機会均等
本法律は高等学校で学習する機会の均等化を図ることが目的（1条）であるため、年齢制限こそないが、一度卒業した人間が、高校に再入学をしたり、留年などをした結果在籍期間が通算して4年目（37か月目以降）に入った生徒に対して就学支援金は支給されない（4条）。ただし自治体によっては、留年の理由次第で、地方費負担で4年目以降も支援金支給の対象とする場合もある（各自治体の条例に基づく）。
なお、定時制など修業年限が4年ある課程は1か月を月として計算しているため、就学支援金は4年間支給され続ける（法律施行令2条2項）。