新聞常用漢字表
新聞常用漢字表（しんぶんじょうようかんじひょう）は、日本新聞協会新聞用語懇談会がまとめた漢字表で、新聞記事などで使用する漢字の字種とその音訓を示す。『新聞用語集』（日本新聞協会）が掲載する新聞表記の基準の一つ。『新聞用語集 2007年版』と『2010年「改定常用漢字」対応 新聞用語集 追補版』が示すものは、2010年に告示された改定「常用漢字表」の2136字から7字を除いた2129字に常用漢字表外字5字を加え2134字の使用を認めている。
日本国内の新聞・通信・放送各社は、原則としてこの表に準拠して漢字を使用している。この表を基に若干の増減を加え自社独自の基準を定めることもある。
本項では、2007年に「新聞常用漢字表」と名付けられるより前に新聞用語懇談会が示した漢字表や漢字使用基準のほか、市販されている報道各社の用字用語手引書が掲載する漢字表などについても扱う。
当用漢字時代
1946年11月16日に1850字から成る当用漢字表が告示された。「法令・公用文書・新聞・雑誌および一般社会で、使用する漢字の範囲を示し」、「漢字の制限があまり無理がなく行われることをめやすとして選んだもの」とされる（当用漢字表まえがき）。新聞界では、『毎日新聞』が12月1日に、『朝日新聞』が1947年1月1日に実施したほか、「現代かなづかい」とともにだいたい1947年から実施した。漢字制限の結果、文選植字の能率は向上したが、使用が制限された当用漢字表外字を含む語への対応が各紙で不統一になるなど紙面に混乱が見られた。
国語審議会には新聞社から委員が参加していたが、新聞界独自に統一見解をまとめるために協議する場が必要であるとの要望から、1953年2月に日本新聞協会で新聞用語懇談会が開かれた。その場で定期的に会合を開くこととなり、協会内の編集委員会下部に常設される組織として位置付けられた。当初この懇談会の最も主要なテーマとなったのは、当用漢字表の補正に関する問題で、次いで当用漢字表外字を含む語の言い換え・書き換えの問題、同一音訓異字同義語の表記統一であった。これらの言い換え・書き換えは、できるだけ合理的であるべきで、全国の新聞が一致して使用しなければ国語の混乱を来すという問題意識があった。新聞用語懇談会によるこれらの検討は『新聞用語言いかえ集』（1955年）、『統一用語集』（1956年）にまとめられ、『新聞用語集』に引き継がれていく。
当用漢字見直しの動き
第7期国語審議会は当用漢字表の再検討に着手し、1964年9月に文部省は日本新聞協会に対し、新聞界としての意見と資料の提出を求めた。新聞用語懇談会による検討を経て新聞協会は翌年1月、(1)字種の大幅増減は好ましくない、(2)音訓表の合理的改定が望ましい、(3)字体をさらに簡略化することを希望する——という趣旨の意見書を出した。続いて4月には具体的な字種について、稼・溝・肢・塾・哨・甚・仙・腺・曹・槽・棟・洞・覇・唄・泡の15字の追加を希望し、壱・芋・恭・嗣・畝・弐の6字は削除してよいとする参考資料を提出した。国語審議会は12月の最終総会で、第一部会報告として、当用漢字表から31字を削り、47字を追加、1字の字体を修正する試案を発表した。新聞協会の削除候補4字と追加希望11字が採用された形となった。次の第8期国語審議会では、この試案にとらわれずに当用漢字などの諸問題について審議するとして原則論に終始し、試案は棚上げされた。漢字表の字種については、第11期国語審議会が新たな漢字表を作る方針を打ち出したことを受け、以降の審議会で検討作業が進むことになる。