佐伯啓思
人物
1949年（昭和24年）、奈良県奈良市に生まれる。父は教育学者の佐伯正一。1972年（昭和47年）、東京大学経済学部を卒業。1979年（昭和54年）、東京大学大学院経済学研究科理論経済学専攻博士課程単位取得退学。西部邁と村上泰亮に師事した。専攻は社会経済学、社会思想史。
1979年（昭和54年）、広島修道大学商学部講師。1981年（昭和56年）、滋賀大学経済学部助教授、同教授を経て、1993年（平成5年）から京都大学総合人間学部教授。1997年（平成9年）、京都大学大学院人間・環境学研究科教授。2015年（平成27年）、定年退職し、名誉教授になり、京都大学こころの未来研究センター特任教授に就任した。
表現者顧問、京の発言主幹を務める。また京都大学を定年退職直後に朝日新聞論評面で「異論のススメ」を担当開始した。2019年（令和元年）、自ら監修・編集・対談をおこなう総合文藝誌『ひらく』を刊行開始した。
主張
大きく分けて、米国批判と近代批判がある。
アメリカ批判
自由主義や民主主義を国家の理念に据えるアメリカこそが、思想史的に進歩主義、革新主義であり、冷戦が終結した今、最も左翼的で進歩的な国家はアメリカであるとして、アメリカおよび自民党を保守・右翼とみなし、反米および反自民党を革新・左翼とみなすという誤謬に陥っている戦後の日本社会を批判している。
近代批判
経済思想面では、ケインズの立場に立脚し、グローバリズムおよび、構造改革、小泉・竹中の新自由主義・小さな政府路線を批判している。
ニーチェの思想に基づき、近代の価値観である基本的人権や自由主義、民主主義は必然的にニヒリズムに陥るとしている。先述のアメリカ批判もこの延長上にあり、日本がアメリカ化し、ニヒリズムに陥っていることを問題視している。かつてはニヒリズムに対抗する術として、師の西部邁同様、保守主義を標榜していた。しかし、近年では、冷戦体制崩壊後の社会構造の変化によって、「保守と革新」、「右翼と左翼」という対立軸が不明瞭になったこともあり、これらの対立軸が既に時代遅れになった感があるとして、保守や革新に安易に拘泥することにも懐疑的な姿勢を向けている。
現在では、社会思想史や経済思想および時事問題から日本思想史・日本哲学に軸足を移している。東洋や日本の「無」の思想の意義を探り、小林秀雄や保田與重郎の思想、西田幾多郎の哲学、西谷啓治らによる「近代の超克」を手がかりにニヒリズムの克服を目指している。
学問に関して
本来「公共的な意志」で評価されるべき学問の場に、過度の成果主義、能力主義、市場競争が持ち込まれ、「何の社会的な役割も果たさないように見える、しかし長い目でみれば重要な意味をもつ研究」が切り捨てられることを懸念している。特に文系の学問には市場を基準とした評価はそぐわないと主張している。
現代に生きる人間は情報の洪水の中にいて大量の知識や情報があるがゆえに、それらを相互に関連付けたり解釈することができなくなっているのではないかと危惧している。そのため、現在の社会科学には学者自身の視座がなく、全体的な展望が失われてしまったと指摘している。なお、佐伯自身は文献をくまなく渉猟するよりも、古典を通して「現代」の本質を理解することの方が重要だとしている。
安倍晋三について
安倍は日本の伝統を守り、道徳教育を重視する点は、心情的には保守に見えるがアベノミクスを見る限り保守とはいえないとし、経済改革の進め方は急激であり地域格差や所得格差を広げ、社会の安定を崩している。第1次安倍内閣組閣時も、進歩を疑い歴史に学ぼうとするヨーロッパ流の保守と、進歩を信じ革新を目指す米国流の思想が混在しているという見方をしている。
集団的自衛権について
「集団的自衛権の行使について現行憲法は必ずしも明確に規定してはおらず、その解釈が常に論じられてきたとなれば、解釈変更自体は問題ではない。」とし、立憲主義の破壊といった主張には距離を置いている。