強制執行停止決定
発令裁判所
督促異議や上訴の場合であっても、事件記録のある裁判所が発令することができる（民事訴訟法404条など）。控訴などの本案事件担当部がすることが多いが、東京地方裁判所の場合は民事9部（保全部）が担当するのが原則。
担保
発令裁判所の所在地の法務局に供託することが原則である（民事訴訟法405条）。銀行など金融機関との支払保証委託契約の締結（ボンド）によって代えることができる（民事訴訟規則）。担保額は確定判決まで本案判決が遅延したことによる損害を考慮して決められる。