南摩ダム
思川開発事業
本事業は、1964年に構想が発表された。ダムは1969年（昭和44年）計画されたが、翌1970年（昭和45年）水資源開発促進法に基づく「利根川・荒川水資源開発基本計画」の改定が為され、この中で思川の河川総合開発事業としていわゆる思川開発が計画に加えられた。
これは思川流域の洪水調節と首都圏及び栃木県南部の水需要確保を目的に思川の支川である南摩川・行川にダムを建設、大芦川・黒川・大谷川に頭首工を建設して南摩川・大芦川・黒川・大谷川を導水路で繋ぎ水を融通し、効率的な水運用を図ろうとした。その中核が南摩ダムである。
南摩ダムはダムが直接建設される南摩川や思川の洪水調節と流域慣行水利権分の用水補給を図る不特定利水、埼玉県、千葉県、茨城県および栃木県南部地域への上水道の供給を目的とした多目的ダムで、地下水による水源依存をダムに転換する事により間接的に栃木県南部の地盤沈下防止も図ろうとしているが、現在、地盤沈下はおさまっている。型式は中央土質遮水壁型ロックフィルダムで高さは86.5m。
ダム事業の長期化
当初は堤高115.0m、総貯水容量が142,300,000トンの規模で計画されており、利根川水系のダムでは矢木沢ダム（利根川）・下久保ダム（神流川）に次ぐ水系第三位の規模を有する巨大ダム計画であった。このため水没する76戸の住民は長期に亘るダム建設反対運動を繰り広げ、計画は全くこう着状態となった。この状況が動き出したのは1998年（平成10年）に水源地域対策特別措置法の「第9条等指定ダム」に指定された辺りからである。水没地域の活性化を行う為のインフラ整備や、代替住宅地建設を柱とした現物補償を軸に双方粘り強い交渉を行った。その結果2001年（平成13年）に補償交渉が妥結し、76戸の住民のほぼ全てが地元の代替地や宇都宮市などへ移転していった。現在はダム建設予定地直下流の3戸（移転対象ではない。本人ら談）が頑強に反対運動を続けている。
一方この頃になると公共事業見直しの機運が高くなり、思川開発も計画の縮小を迫られた。2000年（平成12年）には大谷川分水計画が中止となり、2002年（平成14年）には行川に建設予定だった行川ダム（ロックフィルダム。高さ52.5m）が建設中止となった。更に、思川開発とは密接な関連性がある補助多目的ダムで栃木県が大芦川に建設を予定していた東大芦川ダム（重力式コンクリートダム。高さ82.0m）も2003年（平成15年）に、福田昭夫栃木県知事の決断により建設中止となった。
こうした事から南摩ダムも度々建設継続の可否を巡る議論が為されたが、反対派からは「わずか毎秒0.3トンしか流れない南摩川にダムを建設する必然性が無い」、「水余りで多くのダムが建設中止となり、南摩ダムも建設の正当性が無い」、「大谷川分水計画が中止となり南摩ダムの利水機能が消滅した」として南摩ダムの建設中止を強く主張している。一方、東大芦川ダム中止によって水源確保の必要性に迫られた鹿沼市が南摩ダム事業に参加し、こうした狭間でダム計画は揺らいだ。
利根川水系における最後の水資源機構事業として、同機構は計画発表より46年後の2010年（平成22年）の完成を目指しているが、現在は地元に残る選択を行った住民への代替地住宅造成や公民館、付け替え道路整備を実施しているが、本体工事には着手していない。日本の長期化ダム事業の一つとして八ッ場ダム（吾妻川）と共に関東地方における公共事業問題の縮図となっている。