人権教育啓発推進センター
概要
公益財団法人人権教育啓発推進センター (略称：人権センター) は、1987年 (昭和62年) 10月に総務庁所管の財団法人地域改善啓発センターとして設立され、以来同和問題に関する啓発活動の中心的機関として活動してきた。
政府は、1996年 (平成8年) 5月、地域改善対策協議会意見具申を受けて、同年7月、「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」を閣議決定し、「財団法人地域改善啓発センターについては、人権教育及び人権啓発を推進し、支援する財団法人として発展的にその在り方を見直すよう要請し、関係各省庁はこれを促進する」とした。
これを受けて、人権センターは1997年 (平成9年) 4月、「次代を担う青少年等に対する同和問題など人権に関する総合的な教育・啓発及び広報を行うとともに、人権に関する教育・啓発について調査、研究、情報収集・提供及び国際的連携を図り、あわせて、人権に関する相談を実施し、もって、基本的人権の擁護に資すること」を目的に、法務省、文部省、総務庁が共管する財団法人として名称も新たに再出発した (現在は、法務省、文部科学省の共管)。
人類が迎えた21世紀は「人権の世紀」と言われ、わが国においても、社会の国際化、高齢化、情報化の進展等に伴い、人権に関する課題はますます重要となっている。また、国際連合は総会において、1995年から2004年までの10年間を「人権教育のための国連10年」と決議し、国内においても内閣に人権教育のための国連10年推進本部が設置され、「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画が策定されている。
人権センターは、人権に関する国際的・国内的動向を踏まえ、人権教育及び啓発等の総合的ナショナルセンターを目指し、人権教育・啓発活動を行う各種団体への支援・連携を図り、広く国民に対する人権に関する情報提供等の活動を行っている。