公衆送信権
送信可能化権
送信可能化権（23条1項）とは、インターネットなどで著作物を自動的に公衆に送信し得る状態に置く（2条1項9号の4）権利であり、平成9年の著作権法改正の際に導入された。
自動公衆送信においては、実際に送信行為が行われるのは、利用者のアクセスがあった時である。しかし、公衆送信権の対象は、送信行為であるため、実際にアクセスがなければ公衆送信権の侵害は生じない。また、利用者がアクセスして送信行為が行われたことを確認することが困難な場合もある。
そこで、送信行為の前提となる、自動公衆送信し得る状態に置く送信可能化行為を、著作権の対象とすることで、著作権者の権利行使を容易にしている。
なお先進国で送信可能化権を明文で規定しているのは日本とオーストラリアのみである（2004年現在）。
日本においては、インターネット上での著作権侵害（または、公衆送信権侵害）といえば、この送信可能化権の侵害を指す（例：ウェブサイト上や動画共有サイトでのテレビ番組の権利者に対する無断アップロードなど）。
伝達権
伝達権（23条2項）とは、公衆送信された著作物を、受信装置を用いて公衆に伝達することを規制する権利である。
ただし、非営利の伝達行為、営利であっても家庭用受信装置を用いて行う伝達行為には、伝達権は及ばない（38条3項）ため、伝達権が問題となるケースは少ない。