中等教育
イギリス
イギリスでも公立の中等教育（パブリックスクール）は無償で提供されている。
英国・イングランドは、前期中等教育（キーステージ4,、16歳修了）までが義務教育で、卒業時の試験に「GCSE」が課される。
後期中等教育は、シックスフォーム・カレッジや継続教育カレッジがあり、前者は大学進学資格であるAレベルを、後者は全国職業資格 (NVQ) の取得などを目指す。
パブリックスクールは、前期・後期を一貫して教育する中等教育学校である。
ポーランド
ポーランドは前期中等教育機関としてギムナジウム (Gimnazja) が存在し、13 - 16歳を対象とする3年過程であり、義務教育である。
その後の進路は、一般中等教育を施すリツェウムと、職業教育を施すテフニクムに分かれる。
日本での中等教育
日本の中等教育は、基本的には、前期中等教育（中学校におけるもの）と、後期中等教育（高等学校におけるもの）に分けられている。
2007年以降、学校教育法では、
中等教育学校で「義務教育として行われる普通教育」（このうち基礎的なものを除く）並びに「高度な普通教育」及び「専門教育」を提供することになっており、中学校で「義務教育として行われる普通教育」（このうち基礎的なものを除く）が、高等学校で「高度な普通教育」と「専門教育」がそれぞれ提供される、ということになっている。。
学制改革後の日本では、ほぼ全ての成人は中等教育を修了している。
日本での歴史
日本では、自由民権運動が盛んな時代に、各地の民権結社が中等教育機関を設立した。土佐の立志学舎、福島の石陽館、京都の天橋義塾などが有名で、それらで高水準の政治学、経済学、歴史学などが教授された。有為の青年の多くは中学校や民権派の中等学校で学び、活動家や、各地方の先導者などで活動した。
当時の中学校は地方で文化的施設として機能し、民権活動家であった地場の名望層がそのほとんどを掌握していた。民権派の動向に対抗するために政府は中等教育の方針で、統制の強化、伝統的道徳による国民意識の統一、実業教育の充実、を図った。
初代文部大臣に就任した森有礼は中等教育の改革に着手した。それまで、中等教育は中等程度の教育、高等教育は高等程度の教育という漠然とした規定に留まっていたものを、中等教育は国民の中堅をつくることであり、かつ、社会上流の人士をつくる高等教育への中間教育の役割と位置付け、学校体系を階層秩序と対応させて画期的な意味を持たせた。
1886年（明治19年）の学校令で、学校は国家の人材配分機関として位置付けられ、勤労および、中堅・上流という階層的秩序に対応して初、中、高等の教育機関が配置された。
1899年（明治32年）2月に中学校令が改正され、進学準備教育と職業教育と二本立てであった中学校の体制は普通教育に一本化された。各府県で中学校を1校以上設立することが義務付けられ、私立、町立、組合立中学校の設立が認められ、併せて実業学校令も公布された。日清戦争後の日本社会の近代化によって中産層の活動範囲が広がり、中等教育の需要は高まった。
1910年代（明治43年 - 大正8年）に、農村部でも中・高等教育機関進学が価値ある進路で「村の誇り」として評価された。役場文書の「村政一班」などに、村の小学校から中等教育機関、高等教育機関へ進学した数が記されている。
第二次世界大戦勃発後、1943年（昭和18年）1月に、中等学校令で中学校・高等女学校・実業学校は全て4年制「中等学校」に統一された。戦時体制下ながら中・高等教育の需要が増加したが、戦時下ゆえに効率的で合理的な対応を要して、4年に統一した。