日当
日当 （にっとう、英：Per diem ラテン語では 「一日」"per day" または「日ごと」"for each day"の場合、またはdaily allowance）は、仕事のために旅行するとき生活費をカバーするために、1日あたりの従業員に支給する具体的な費用。
旅費日当、出張日当とも呼ばれ、出張中で旅費、宿泊費に含まれていない少額の諸雑費の支払いにあてるものの意味。出張中の出費費用を会社が実費弁償するために支給するもの。
出張前に交通費や宿泊費はあらかじめ申請が行えるが、想定外の費用が発生したときに対応ができない。日当は精神・肉体的疲労に対する慰労や基本的に「雑費」としての意味合いが強く、想定外出費が発生したときに補填する目的もある。会社の役員や従業員が出張を行った場合、通常の給与と違い非課税所得となるため、受け取る役員・従業員に税金がかからず会社側も旅費交通費などで経費に算入できるため節税となる。
日当には、発生した費用の一部またはすべてを含めることができ、たとえば宿泊施設（領収書の提示時に払い戻しが可能）を除外し、食事のみをカバーする場合もある。特に自動車による旅行は、多くの場合、米国のビジネスマイルの払い戻し率など、移動距離によってのみ決定される料金で払い戻される。 
固定日当 （およびマイル ）レートにより、従業員が詳細な経費報告書を準備する必要がなくなり、雇用主が出張中に費やした金額を記録するための支出をサポートする詳細な経費報告書を精査する必要がなくなる。代わりに雇用主は実際の支出に関係なく、従業員に標準日給を支払う。
日本
企業で役職ごとの基準や金額などを規定して出張旅費規程を作成しこれにもとづいて日当を支給することで節税が可能であるが、旅費日当として支給する金額はその出張について通常必要であると認められる位の金額でなければ非課税とは認められない。通常必要と認められる金額を超えるものについては給与として課税されてしまう。
非課税とされる旅費の範囲については、所得税法基本通達9-3で以下のように規定されている。ただし1.に適正なバランスという記述があるが、これは役職などによって金額の基準を設けている企業が多い。条文2.では旅費日当の適正な額について、同業他社などの金額と比較して高額すぎない金額でなければいけないという趣旨の文章である。
日当はこうした出張旅費規程を作成してからでないと、その金額は給与として課税されることになる。また日当は役員のみ等限定支給はできなく、全体的に負担が増えることも考慮が必要。
建設系の調査・測量・設計及び計画業務の積算では、現地作業、打合せ旅費　現地作業・現地調査及び打合せ等に必要な経費である旅費交通費は鉄道運賃などの交通費、宿泊費（普通旅費・滞在日額旅費）の他に日当（現地作業・調査及び打合せ等）で構成され、現地作業、打合せ及び旅行日に係る技術者の基準日額は、直接人件費に計上される（例えば）。
国土交通省系の業務では日当・宿泊料は、国土交通省所管旅費取扱規則及び国土交通省日額旅費支給規則による場合で計上している。旅費交通費は普通旅費相当分の基準日額＋日当＋鉄道運賃等＋１泊分の宿泊料と、滞在日額旅費相当分（宿泊料×必要日数）となる。具体の日当・宿泊料は、測量業務等積算資料などで職種ごとに定められ、宿泊料は「旅館に宿泊する場合」を適用している。なお、「国家公務員等の旅費に関する法律」に定められた地域では、甲地方と乙地方の区分がある。
旅費交通費の算定においては、普通（日額）旅費については積算上計上しないものとしていたり、滞在日数で区分している（国土地理院など）日当（普通旅費）は、宿泊を伴う場合で、積算上の基地から目的地への往復に要した日数について計上し、計上する日当については、2分の1日当を原則としている（例えば環境省の場合）。