イトーヨーカ堂
概要
社名は「イトーヨーカ堂」であるが、店舗名では「イトーヨーカドー」、英称では「Ito Yokado」と表記している。上場していた頃、証券市場では「イトヨーカ」と表記されていた。
社名の頭文字を取ってIY（アイワイ）と称している。
出店方針としては、セブン-イレブンと同様にドミナント戦略をとっており、全国展開を優先しているイオンやかつてのダイエーと対照的である。
 北陸3県（富山県・石川県・福井県）と中国地方、四国地方、九州・沖縄地方には2019年3月時点で店舗が存在せず、出店予定も白紙である。
これまで最西端の店舗であった福山店（広島県福山市、2019年2月11日閉店）はイズミに営業譲渡され、ゆめタウン福山として2019年6月29日にオープンした。
2019年（平成31年）2月現在、新潟県内の（株）丸大の運営する店舗を含めて日本国内に161店舗を展開している。そのうち田無店では衣料品のみの取扱いで、小型店舗や食品館、一部のザ・プライスでは食料品と日用品のみの取り扱いとなる。また新百合ヶ丘エルミロードのテナントである新百合ヶ丘店は、衣料品および住関連商品をイトーヨーカドーが取扱い、食料品については、小田急グループの小田急商事が運営するスーパー「Odakyu OX」が取り扱う。また、かつては長野県中南信地方のイトーヨーカドーで地元スーパーアルピコグループの食品スーパー「デリシア」との共同出店をしていた。
独立系企業だが、三井財閥系の流れを持つ三井銀行（現：三井住友銀行）と縁が深い。
2005年にはショッピングセンター (SC) 開発会社「株式会社モール・エスシー開発」を三井物産と共同出資で設立し、従来あまり注力していなかった大型ショッピングセンター事業を本格展開、「Ario（アリオ）」として各地で開業している（モール・エスシー開発は、イトーヨーカ堂完全子会社化を経て、2016年11月30日付で株式会社セブン&アイ・クリエイトリンクに商号変更の上、セブン&アイ・ホールディングス直系に異動）。
歴史
イトーヨーカ堂の起源は（現）名誉会長 伊藤雅俊の母親・伊藤ゆきの弟にあたる吉川敏雄が、東京市浅草区（現：東京都台東区浅草）に「羊華堂洋品店」を1920年（大正9年）に開業したことに遡る。 
名称は吉川が未年生まれであることと、当時銀座で繁盛していた「日華堂」の華の字から命名した。この羊華堂は後に繁盛したため、吉川と14歳の差がある伊藤譲が手伝い始め、浅草・千住・荻窪に3店舗あるうちの浅草の一店をのれん分けする。 
譲の弟・伊藤雅俊は進学や就職、陸軍学校への入学などを経て、ゆきと共に足立区千住で羊華堂の事業を再開する。1946年（昭和21年）には雅俊も職場を退社し、この羊華堂を手伝うことになる。 
1948年（昭和23年）、譲が「合資会社 羊華堂」を設立して法人化。1956年（昭和31年）には気管支喘息の持病を患っていた社長の譲が死去し、雅俊が経営を引き継ぐ。
1958年（昭和33年）、「株式会社ヨーカ堂」に移行（改称を経て、株式会社伊藤ヨーカ堂）。1971年（昭和46年）3月1日に、株式の額面変更のために「川越倉庫株式会社」（1913年（大正2年）設立）から改称した「株式会社イトーヨーカ堂」が「株式会社伊藤ヨーカ堂」を吸収合併した。ハトの図柄のコーポレートアイデンティティ (CI) も同時に採用した。なお、当時のハトマークを使用したヨーカ堂と称する衣料品店も同じ商圏にて昭和末期過ぎまで存在した（分家とも言われている）。
1970年代からは提携路線の強化に伴い、札幌市の山の手ストアーと札幌松阪屋・栃木市のアサヒ商事・長岡市の丸大・平塚市のダイクマと相次いで業務提携を行ったが、それら企業に対して「（イトーヨーカ堂が）キバを剥いた」という世評があったという。
この法人（旧法人）による事業が長く続いた後、旧法人と持株会社の資本関係適正化のため（詳細はセブン&アイ・ホールディングスを参照）、旧法人が会社分割（新設分割）を行い2006年（平成18年）3月1日に当社が設立、旧法人のほぼすべての事業を承継した。
持株会社への移行
GMSの中ではトップの利益率だったが、2003年（平成15年）度、2004年（平成16年）度ともにイトーヨーカ堂本体の売上高・営業利益がイオンに抜かれた。また、子会社だったセブン-イレブン・ジャパンに収益力・株式時価総額で逆転されていた。グループ全体では依然として流通業界トップの売上高・営業利益だったため非常に買収の標的にされやすい状況にあった。この時期は同様の状況にあったニッポン放送がライブドアによる買収の標的となっている。
これらの改革として、2005年（平成17年）9月1日にセブン-イレブン・ジャパンおよびデニーズジャパンと共同で「セブン&アイ・ホールディングス」を設立し、持株会社傘下でそれぞれ対等な子会社となった。これによってセブン-イレブンからの配当収益が受けられなくなり、単独での収益改善を迫られることとなる。当時の最高経営責任者である鈴木敏文は、「この経営統合はイトーヨーカ堂の改革のためだ」と持株会社発足時の会見で述べている。
2005年をもってハトのロゴがセブン&アイのロゴに置き換えられたが、2010年代後半に入ってからはチラシ右下のロゴ部分がそれまでのセブン&アイのロゴからハトマークに置き換わっている。さらに2017年（平成29年）になると東京都大田区の大森店を皮切りに、店舗のメンテナンス時などにハトマークを再使用する動きが見受けられる。
日本国外への展開
1997年11月、イトーヨーカドー海外支店の第1号として、中国華孚貿易発展集団公司との合弁で、成都伊藤洋華堂春煕店がオープンし、次いで、北京市にも進出した。2015年（平成27年）10月現在、中華人民共和国北京市に1社5店舗、四川省成都市に1社6店舗を展開している。2005年の中国における反日活動の際に店舗が被害を受けたものの、現地人などから「腐った商品が陳列されていない」という理由から人気が高い。1店舗当たりの年間売り上げは、約80億円と国内店舗に肩を並べている。
成都市の店舗においては2008年の四川大地震の翌日には直ちに開店し、食料品や生活用品などの物資の発売を再開したことにより市政府から表彰を受け、市民の信頼を獲得している。そして2号店の双楠店は日本国内店舗を含めて売上げ第1位を誇っている。なお、中国の店舗は「伊藤洋華堂　Ito Yokado」として日本国内の店舗のように、セブンアンドアイホールディングスのロゴではなく、ハトのロゴが掲げられている。
営業中の店舗
2019年（令和元年）5月21日現在、日本国内に159の店舗と丸大の運営する1店舗がある。