新・日本国憲法試案
概要
『新・日本国憲法試案』とは、幸福の科学グループ創始者兼総裁、大川隆法が著した、幸福の科学の教典で、政治思想書。副題は「幸福実現党宣言(4)」。『幸福実現党宣言』の中での「未来日本の国家ビジョン」具体化として、憲法試案を明文化した書。聖徳太子の十七条憲法を意識し、前文と全16条になったとされる。
この書籍が発売される前の2009年6月21日に、大手四大新聞の全面広告でこの憲法試案の前文と全16条が発表された。
2009年6月15日に書き下ろされた、前文・16条と、翌日6月16日の説法「新・日本国憲法 試案」講義の2件をとりまとめ、加筆したもので構成され『新・日本国憲法試案』は出版された。
主張
幸福実現党を立てて政治に進出するにあたり、宗教家としてより思想家としての使命として、「国家の理念」を提示しており、政治進出が単に権力志向によるものではないことを証明している書である。これは創価学会・公明党のイメージからくる幸福実現党への誤解を防いでいるとしている。「国家の理念」こそが憲法で明示すべき根本であるとしている。
16条という少ない条文である理由は、日本国では戦後60年間法律をつくり続けて不要な条文も多々あるのにそのままになっている現状であるとし、他国に比べて国民の自由の領域をかなり狭めているとし、各個人の人間としての才能を矯めるような事態が多数あるとし、その原点は日本国憲法そのものであると主張し、人間本来の自由のために、憲法の簡素化から始めるべきだと考えたという。そして、ハイエク流の考え方で本来の自由主義の国を目指し「法律の目的は自由の確保にあり」として、「何もかも取り締まろうとする発想は捨てよ」としている。
現行の憲法前文は、英語から訳したものであるとし、そのため非常におかしな悪文になっているとして、基本的人権・主権在民などについて「それがなぜそうなのか」という根拠を示していないとし、その根源的理由をこの『新・日本国憲法試案』では普遍的宗教的人間観にもとづいて「人間の尊厳」の根拠を述べたとしている。
批判
6月21日の新聞発表直後から批判が多数あり、特に保守派や左翼団体から「天皇制」と「国家元首」などについての意見が多く寄せられていた。この批判のなかで、6月24日、保守派のCS衛星テレビ番組「日本文化チャンネル桜」に取り上げられ放送された。この批判に対し、幸福実現党の側から反論の申し入れがあり、7月10日に再度「日本文化チャンネル桜」にて、この憲法改正試案の討論番組が放映された。この討論は7月8日に収録されたものであった。
さらに7月10日発売の文藝春秋誌8月号に、「大川隆法インタビュー」と「幸福の科学『霊界』から『政界』への奇怪」山村明義＆文藝春秋取材班の記事が掲載されこの中に、この憲法改正試案の話が出てくる。取材班の記事によると、この憲法試案を幸福の科学が、事前に憲法学者の八木秀次に5月に見せて、意見を求めていたことが八木の証言で発覚している。八木の指摘は「そもそも国家元首に対する考察が浅薄すぎます。大統領制の提案については撤回する方がよいのでは、と事前に幸福の科学に伝えた。」と述べている。