日本の行政機関
概要
一般的には、国家行政組織法において「日本の行政機関」と定める省とそれらの外局（庁、行政委員会）、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局（庁、行政委員会）を指す。また、1府11省2庁という場合には、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）を指す。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で体制の大枠ができた。
行政機関のうち各省の長は、それぞれ各省大臣という（国家行政組織法5条1項）。各省大臣は、内閣法にいう「主任の大臣」として、それぞれ行政事務を分担管理する（同条項）。各省大臣は、国務大臣の中から内閣総理大臣が命じ、または、内閣総理大臣自らこれに任じる（同条2項）。その他、委員会の長は委員長とし、庁の長は長官とする（同法6条）。
なお、日本の行政機関は原則として内閣に属しているが、会計検査院は内閣に属さない唯一の日本の行政機関である。