特殊事件捜査係
特殊事件捜査係（とくしゅじけんそうさかかり）は、日本の警察の刑事部に設置されている部署のひとつ。高度な科学知識・捜査技術に精通し、誘拐・ハイジャックなど人質がいる事件や大規模な業務上過失事件、爆破事件などに対処する。刑事警察の捜査員（刑事）による組織であるが、このような所掌をもつことから、人質救出作戦部隊としての側面もある。
警視庁及び道府県警察本部の刑事部捜査第一課に設置されており、警察庁では「特殊事件捜査係」と総称されているが、実際の部署名は、特殊犯捜査係や特殊事件係、特殊犯捜査班、特殊犯事件対策室など、各警察本部によって異なっている。また通称名についても、警視庁ではSIT（Special Investigation Team）、大阪府警察ではMAAT（Martial Arts Attack Team）など、非常に多彩になっている。
来歴
昭和40年代の日本では、科学技術の進歩や高度経済成長に伴う生活・行動様式や価値観の変化に伴って、新たなタイプの犯罪が問題となっていた。従来は考えられなかったような大型犯罪の発生や、犯罪の広域化・スピード化、爆発物や銃火器を使用した凶悪犯罪や、大量輸送機関に関連した事件事故などがそれであった。
そしてまた、1963年の吉展ちゃん誘拐殺人事件は、刑事警察に対して深刻な教訓となっていた。この事件では、最終的に犯人の検挙にこぎつけたことで対外的な面目は保たれたものの、警察側の体制不備のために身代金を奪われ、現場での犯人確保にも失敗し、そして人質の救出も果たせなかったことで、警視庁上層部は深刻な問題意識を抱いていた。
この状況に対し、1964年4月1日、警視庁刑事部では捜査第一課に特殊班捜査係を設置した。また警察庁でも、吉展ちゃん誘拐殺人事件の教訓を踏まえて、昭和45年度に「刑事警察刷新強化対策要綱」を策定し、捜査体制の抜本的な強化を打ち出した。この一環として、同年より各警察本部への特殊事件捜査係の設置が図られることになり、1981年3月までに全ての道府県警察本部に設置された。
所掌
警視庁が特殊犯捜査係を設置した際には、「誘拐事件の捜査に関すること」が事務分掌の第一項目とされており、いわば日本初の「誘拐捜査専門部隊」といえるものであった。また警察庁では、「新型・特殊な事件の捜査経験に富み、高度な科学知識および捜査技術に通暁した専任捜査官を警察本部に常駐させておき、管内のいかなる場所で事件が発生しても、速やかに応援捜査を行えるように設置された部署」として位置付けられていた。
一般的な事件の捜査は事件発生後に行われるのに対し、誘拐事件・人質事件では現在進行形の捜査が行われるのが特徴となる。誘拐・恐喝事件では被害者家族や社員になりすまして犯人との交渉や身代金受け渡しを、また人質立てこもり事件では犯人への説得交渉などを行なって事件の解決を図る。このため、車両を使用した追跡や特殊通信、逆探知、交渉（説得）技術の訓練などの技術を備えている。
またこのような所掌を持つことから、刑事としての捜査だけに留まらず、人質救出作戦も担当するようになっていった。この結果、しばしば対テロ作戦を担当するSATとの境界線が問題になっており、政治的な背景をもった事件は警備部（SAT）、そうでない事件は刑事部（SIT）とされたこともあったものの、実際にはその区別がはっきりせず、結局はその都度警察本部長の裁定を受けることになっている。概して、戦技・体力ではSAT、捜査力ではSITが優れているとされていることから、1992年には警視庁第六機動隊の特科中隊（SAP; SATの前身組織）から選抜された隊員がSITに編入されているほか、1995年9月にもSAT経験者7名がSITに配属されるなど、人的交流が図られている。また青森県警察のように、刑事部と警備部の合同部隊を準備し、対テロ作戦も兼務させている警察本部もある。
特殊班派遣部隊
1994年4月には、警察庁刑事局に特殊事件特別捜査班が設置された。これは、警視庁や大阪府警察など、特殊犯の経験が豊富な警察本部の捜査員の一部を警察庁兼務職員として登録し、特殊事件捜査係の体制が弱体な地域で誘拐事件などが発生した場合はこれらの捜査員を現地の警察本部に派遣して、ノウハウの伝授や助言を行うという制度で、「タスク・フォース」と通称されている。またこのタスク・フォースが中核となって、年に2回、全国の都道府県警察が参加する共同訓練も行われている。
タスクフォースに選ばれた捜査員は、警視庁や大阪府警察の警察官であっても、特例的に他道府県で発生した特殊犯事件に介入することが可能だが、任務は事件発生地を管轄する警察本部の支援に限定されている。またタスクフォースに在籍する警視庁SITの捜査員は、米国連邦捜査局（FBI）に研修に赴き、米国での特殊犯事件への対応の現状や、拳銃の射撃訓練、プロファイリングに関する動向などのレクチャーを受けたといわれている。さらに、FBIとの交流を契機として、神奈川県横須賀市に駐留する米海軍犯罪捜査局（NCIS）極東方面本部の幹部が、警視庁SITの立てこもり訓練に指導・助言を与える形で参加するようになった。NCISは、主に拳銃などの武器使用に関する指導や、ビルを駆け下りたりするなどの基礎運動の形成に関する助言を行ったといわれている。
その後、タスクフォースは特殊班派遣部隊という名称の部隊に発展し、警視庁と大阪府警察に加えて、北海道警察、愛知県警察、福岡県警察の5都道府県警察に設置されている。
特殊班派遣部隊が編成された年は不明であるが、2006年に警察庁が発表した文章に部隊の名称が記載されている。また2016年に開催された国家公安員会定例会議の議事録には、和歌山県和歌山市で発生した立てこもり事件に、大阪府警察の特殊班派遣部隊が派遣されたとの記述がある。
装備
上記の通り、基本的には私服勤務員である捜査員だが、突入時には、銃器を使用した事案の場合には防弾帽・防弾衣・防弾盾・銃器を、また刃物を使用した事案の場合には防刃衣・防刃手袋・防刃帽・刺又などを使用する。
銃器として、警視庁SITでは、1980年代末の時点では、動作の確実性と携行性を重視してスミス&ウェッソン（S&W）社製の小型回転式拳銃が用いられていた。その後、火力に優れた自動拳銃が導入され、2000年代の事件現場ではベレッタ 92FS VertecやS&W M3913の使用が確認されている。2015年には、栃木県警察のTSITでベレッタ90-Twoの配備が確認された。
またH&K MP5の配備も確認されている。2007年の町田市立てこもり事件で確認された直後、専門誌などではMP5K PDWと記載されていたが、後にMP5SFKと称されるようになった。セミオート射撃のみ可能な短銃身モデルで、フラッシュライトと折曲式の銃床が装着されており、室内突入時の近距離狙撃用であると推測されている。このほか、FN-303やBGL-65などの空気銃や閃光弾発射機も装備されている。ただし狙撃銃は配備されておらず、必要に応じて警備部から狙撃手を派遣してもらうことになっているが、特殊犯捜査係の行動方針はあくまでも逮捕し取り調べ、裁判にかけるという司法手続きの流れが前提となっているため、狙撃による犯人射殺への抵抗が強く、警備部からの打診を謝絶した結果、人質の救出に失敗した事例もある。
これらの装備は捜査用資器材搬送車などに搭載されており、事件発生時は、移動現場指揮車などと展開する。この捜査用資器材搬送車はA1と通称され、防弾衣約30着や銃器のほか、無線機や出動服、破城槌、ボルトカッタ、消火器や閃光弾も搭載されている。移動現場指揮車は現場と指揮本部の間をつなぐ中継基地として機能するマイクロバスであり、誘拐捜査に必要な資機材一式が備えられているほか、現場や前線本部から送られてくる情報を受信する無線機、現場周辺の地図などを搭載しており、幹部級捜査員が待機して、突発事態に即応する。
また突入前の情報収集で使用する機材として、ファイバースコープ、コンクリートマイク、電磁波人命探査装置などがある。