対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約
運用検討会議
2004年11月29日から12月3日まで、ケニア・ナイロビで条約初の運用検討会議が開かれた。会議では、地雷廃絶に向けた今後の取り組みが議論され、ナイロビ宣言および今後5年間の行動計画が採択された。この会議は、「ナイロビ・サミット」とも呼ばれ、締約国143カ国の代表が出席した。日本は、今回の会議で、貯蔵地雷の破壊を監督する常設委員会の幹事に立候補しており、承認されれば2006年から委員会の共同議長国となる。
その後、2009年11月30日から12月4日までコロンビア・カルタヘナで、2014年6月23日から6月27日までモザンビーク・マプトでで運用検討会議が開かれた。
問題・課題
署名した国のうちマーシャル諸島が未だ批准していないほか、世界有数の保有国で輸出国である米国や中国、ロシア、インドなど、締約国となっていない国が40カ国ある。さらに、地雷廃絶日本キャンペーン (JCBL) からは、非締約国との合同軍事作戦における地雷の取り扱いや、財政支援が地雷の除去に偏っている点などにつき批判が出ている。アメリカ合衆国は2009年に一度拒否したが、2014年6月27日に加盟時期を明言せず、オタワ条約に加盟する方針を表明した。以後20年ほどで対人地雷を使えなくする方針としている。
2017年現在、164か国が条約を署名したものの、条約自体の効力は問題視されている。例えば、2011年に使用されている対人地雷は2004年以降最多となった。
他には、フィンランドやウクライナに脱退の動きがある。