誹謗中傷
国家による誹謗中傷
東西冷戦時代は、さかんに東側と西側の「誹謗中傷」合戦が行われた。現在も朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は日本・アメリカ合衆国・大韓民国の政府を、中華人民共和国（中国）は中華民国（台湾）を、台湾は中国を誹謗する放送を行っている。
これらの放送で「誹謗中傷」する対象はあくまでも相手側の政府であり、相手側の国民ではない。相手国側の一般市民に対し、その政府がいかに非道であるかを伝え、体制変革を呼びかける、というスタンスで行われていた。
インターネットにおける誹謗中傷
インターネット上での書き込みは匿名性が高く、自分の意見を発することが他のメディアよりも容易である。この事は、書き込みを読む側の気持ちに配慮せず、安易に掲示板やホームページに誹謗中傷を含んだ文言を書き込む、といった行為に繋がりかねない。こういった行為は書き込んだ内容に誤りがあった場合はもとより、それがたとえ真実であっても名誉毀損が成立しかねない行為である。
電子掲示板では、その場のネチケットを平然と無視して好き勝手な書き込みを行う者も存在し、加えて管理者が常に監視しているサイトはごく一部にとどまっているともされ、時には事実無根のデマ、恐喝・犯罪・殺害予告まで書き込まれているので、名誉毀損の旨等で訴訟が多数起こっている他、業務妨害による逮捕者も出ている。また2ちゃんねるでも「誹謗中傷はやめましょう」というルールが存在するが、それを厳守しない書き込みをする者もいる。あまりにも悪質だと投稿ブロック（アクセス規制）処分やバーボンハウス（BBON）行きとなる。最悪の場合、アカウント停止、もしくは永久アクセス禁止（永久アク禁）に陥ることもある。
またウィキペディアでは、個人攻撃を行うことが禁止されており（Wikipedia:個人攻撃はしない）、他の投稿者に対し誹謗中傷を行う投稿者は荒らし行為とみなされ投稿ブロックの対象になる。
ネット上の誹謗中傷について日本の警察に寄せられた被害相談件数は、2001年には2267件、2006年にはその3.5倍の8037件に膨れ上がり、被害は年々急増している。被害者の中には精神的苦痛で自殺・自殺未遂をする者もいる。多くのケースでは発信者を特定できずにいる。
発信者の責任が問われたケースもあり、2009年には“スマイリーキクチが女子高生コンクリート詰め殺人事件に関与した”という前提でブログのコメント欄に誹謗中傷する書き込みをした18人の男女が名誉毀損の疑いで書類送検されている（スマイリーキクチ中傷被害事件）。
また、「誹謗中傷に賛同した者も慰謝料を払わなければならない」と述べる弁護士も存在する。