駐在武官
駐在武官（ちゅうざいぶかん）とは、在外公館に駐在して軍事に関する情報交換や情報収集を担当する武官のことである。通常は軍人としての身分（軍服を着用して帯剣し階級を呼称する）と外交官としての身分（外交官として外交特権を有する）を併有する。軍事アタッシェやミリタリーアタッシェ(Military attache / Military attaché / Defense Attaché)あるいは軍人外交官ともいわれる。
日本では、第二次世界大戦以前は帝国陸軍・海軍から派遣され、「○○国在勤帝国大使館附陸軍武官」及び「○○国在勤帝国大使館附海軍武官」等と呼称した。
1954年（昭和29年）以降現在の日本では、防衛省（旧：防衛庁）からの自衛官の派遣となり、現在は「防衛駐在官」と呼称する。
活動内容
19世紀頃より各国において、駐在武官制度が認められるようになる。外交事務の中でも、特に軍事分野における交流の促進と、軍事情報の合法的な収集を目的とする。そのため、軍高官等のと面談や各国武官団との情報交換等を行っている。派遣者の階級は、多くの場合、大佐ないし中佐級（現代日本では一佐・二佐）が派遣されており、接受国からは、大使・公使に次ぐ待遇を受ける。また、大使等と同様にアグレマンが必要である。
駐在武官は、軍事情報の合法的な収集を任務とするが、非合法なスパイ活動に関与していたことが発覚することもある。GRUの駐日ロシア大使館付武官のビクトル・ボガチョンコフ海軍大佐が、防衛庁防衛研究所に勤務する3等海佐から、秘密文書2件を受け取っていたことが発覚し、2000年（平成12年）9月に当該3等海佐が逮捕され、ボガチョンコフ大佐が日本を出国する事件があった（ボガチョンコフ事件）。事件後、防衛庁では、防衛局調査課に情報保全企画室を、各幕僚監部調査部調査課に情報保全室を設置したほか、各自衛隊の調査隊を情報保全隊に改組した。一方日本では、1987年（昭和62年）8月にソ連駐在の防衛駐在官が、2002年（平成14年）11月には中国駐在の防衛駐在官が、不適切活動の廉（やはりスパイ行為の疑い）で駐在国外務省からペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）を通告されている。
アメリカの駐在武官制度
アメリカ合衆国の駐在武官(Defense Attaché)は、アメリカ合衆国国防総省／国防情報局(DIA)が活動の調整を行っている。軍種間の重複や非効率を防ぐため、DIAが調整を行う方式は、1965年から採用された。駐在武官は、大使館内の駐在武官室(Defense Attache Offices,DAO)に勤務し、アメリカの軍事部門を代表しての活動や、駐在国の軍との調整、軍事情報の収集、大使館における軍事アドバイザーを務める。アメリカ沿岸警備隊からも駐在武官が派遣されている。
アメリカは1889年から駐在武官をロンドンやパリなどに、恒久的な派遣を開始し、第二次世界大戦終戦直後には45ヶ国へ派遣、1956年には71ヶ国へ166名を派遣していた。
派遣要員は、事前に統合駐在武官学校(Joint Military Attaché School,JMAS)において、語学や安全確保を含む研修を受けるが、ここでは家族向けの研修も開講されている。
防衛駐在官制度
現行の「防衛駐在官」制度は、1954年（昭和29年）に発足し、陸海空の自衛隊より自衛官が派遣されることとなった。外務大臣及び在外公館長の指揮監督下にあるが、自衛官の身分も併せ持つ。「外務職員の公の名称に関する省令」により「在外公館に勤務し、主として防衛に関する事務に従事する職員」を防衛駐在官と呼称している。「防衛庁出身在外公館勤務者の身分等に関する外務事務次官、防衛庁次長覚書」（昭和30年8月8日）では戦前の反省から、一般の在外公館勤務者と比して、防衛駐在官の制約が大きく、防衛庁との直接連絡を行わないことも規定されていた。その後、防衛駐在官制度が十分に確立され、自衛隊の役割が拡大してきたことに鑑みて「防衛駐在官に関する覚書」（平成15年5月7日）が締結された。新覚書では、旧覚書と同様に防衛駐在官の階級呼称・制服着用権を定め、また外務大臣等からの指揮監督についても「他の在外公館勤務者と同様に」の文言が入り確認的な表現となっている。防衛駐在官の本国への連絡通信についてはなお外務省経由のものとなるが、防衛駐在官の防衛情報を外務省が防衛省に自動的かつ確実に伝達する協約となった。なお、この際に防衛駐在官の対外的呼称を「一等書記官（又は参事官）兼防衛駐在官」ではなく、「防衛駐在官・1等陸（又は海・空）佐」とできるように運用も改められた。なお、防衛駐在官以外に防衛省出身のシビル・アタッシェ（自衛官以外の防衛省職員）や留学生も派遣されている。
派遣先は徐々に増えており、1979年には22ヶ国であったが、2013年1月1日時点では、49名（陸23名・海13名・空13名）が、38カ所の在外公館に派遣されている。国際儀礼にならい、通常は1佐（三）が防衛駐在官に補職されるが、米国首席防衛駐在官は将補（二）が指定される（平成23年8月5日以降、首席防衛駐在官は空将補）。また、外務省職員（外交官）としての地位は派遣国によって異なり、1佐の場合、参事官（主要国のみ）又は一等書記官となる。
また、在外公館の警備立案に関して、在外公館警備対策官の官職が設置されており、自衛官もこれに出向している。
著名な日本の駐在武官等
1954年以降は、防衛駐在官を参照。