製造所固有記号
概要
商品を製造する食品メーカー（製造者）、あるいは販売する商社や小売チェーンの本社（販売者）が各工場ごとに固有記号を自由に制定して、消費者庁の食品表示課（2009年8月までは厚生労働省であった）に届け出る。

消費者庁移管後においても、各地域の保健所へ制度等について問い合わせることは可能（届出はできない）。
規定では「アラビア数字・ローマ字・平仮名・片仮名またはこれらの組合わせによるもの。『―』、『・』などの記号等は使用不可」とされているほか、10文字以内とすることとなっており、記号自体の付番については、完全に製造者あるいは販売者に任されている。
各製品の製造工場は、食品表示の製造者名あるいは販売者名に添えられるほか、商品パッケージの表面に製造所固有記号として賞味期限と並列記載されている場合が多い。
制定
1959年（昭和34年）12月28日　厚生省令第37号「食品衛生法施行規則の一部を改正する省令」（第22次改正）により制定された。当時の雑誌『食品衛生研究』に以下のとおり
解説されている。（用語、仮名遣いは原文のまま）
　製造所所在地および製造者の名称について略する方法は、従来認められていた自社の第1工場、第2工場などの場合は従来通りのアラビア数字、ローマ字、平仮名、及びこれらの組み合わせによる記号を製造所所在地（この場合は工場所在地）を管轄する都道府県知事を経て厚生大臣に届け出れば、その記号を用いることができる。この方法は従来より一々厚生大臣の承認をうけないですむだけ簡単になつたわけで上記方法による記号を使う場合は届出だけですむことになつた。
　また、販売会社が自社の名称と所在地を記載して製造所の名称所在地を略したい場合は、販売者である旨の標示をして上記記号を使つて記載する場合に限り、厚生大臣に届出すればよいことになつた。（中略）

この改正によつてみやげ物やカン詰などは、製造者の名称所在地は記号を標示すればよいことになるわけで販売上は便利となつてきたわけである（中略）。

　これは消費者に対しては窓口となる者の名称所在地を一つ、販売者でも製造者でもよいからその食品などの責任を持つ者を明記させ、一方取締上は製造者の名称所在地を行政庁において把握しておく必要があるわけで、まるつきり製造所の名称所在地を標示しなくてもよいというわけではない。
 — 『食品衛生研究』
例外
以下に挙げるものは固有記号の使用が認められていない。
乳製品
牛乳やチーズ、コーヒー牛乳、アイスクリームなど乳製品に分類される食品（乳飲料に分類される缶コーヒー含む）については、製造を他社工場に委託している場合の、販売者の名称（その2の例）に添える他社の製造所固有記号の使用が認められておらず、製造者の生産工場＜A食品株式会社関西工場＞の所在地と名称の表示（あるいは、その1の例である製造者の名称＜A食品株式会社＞と自社工場の固有記号＜KS＞）が義務づけられている。

B商事の乳製品が、その1の例に出たA食品の関西工場で生産されたものなら
販売者　大阪市□□区××3-2-1　B商事株式会社製造者　東京都○○区△△1-2-3　A食品株式会社
製造所固有記号は賞味期限右側に記載XX.XX.XX/+KS