児童相談所
日本での児童相談所（じどうそうだんじょ）は、児童福祉法第12条に基づき、各都道府県に設けられた児童福祉の専門機関。児相と略称される。すべての都道府県および政令指定都市（2006年4月から、中核市にも設置できるようになった）に最低1以上の児童相談所が設置されており、都道府県によってはその規模や地理的状況に応じて複数の児童相談所およびその支所を設置している。
また電話番号の189番（語呂合わせ：いちはやく）は、児童相談所の全国共通ダイヤル（緊急通報用電話番号）に設定されている。2015年7月1日より運用が開始され、24時間365日児童虐待や子育ての相談を受け付けている。国民は、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した際は、速やかに市町村、福祉事務所または児童相談所のいずれかに通告しなければならない。
職員
各児童相談所には、一般の行政職員（国家公務員でいうところの事務官）に加え、精神衛生の知識のある医師、大学で心理学を学んだ児童心理司、また児童福祉司（2年以上の実務経験か、資格取得後、2年以上所員として勤務した経験が必要）などの専門職員がいる。専門職員は国家公務員でいうところの技官に相当する内容の職種であるが、自治体によっては補職が「技術吏員」ではなく、ただの「事務吏員」扱いになっている場合もある。
都道府県では土木の用地交渉や生活保護のケースワーカーなど、利害調整や相談に関係する業務に関しては伝統的に専門職員ではなく、一般の行政職員で対応することが多いことから、専門職の仕事と認識されていない場合も少なくない。
児童虐待などの相談に関しても、本来的には専門職任用を行うべきであるが、実際には一般行政職を児童福祉司に任用している自治体が少なくない。特に専門的な知識が必要と判断される場合には専門職員も出てくるものと思われるが、一般の行政職員の中には保健福祉とは関係のない部署から人事異動により初めて異動してくるケースも多い。また、一般行政職の場合、ソーシャルワークにおける基礎的な教育を受けていないことに加え、異動のサイクルが極端に短く、個人においても組織においても専門性が蓄積されないという問題がある。
平成29年4月以降、児童虐待防止法改正により、都道府県は、児童相談所に、児童心理司、医師又は保健師、指導・教育担当の児童福祉司（スーパーバイザー）を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行い態勢強化を図ることとなった。また、平成29年4月1日現在全国の児童相談所に、警察官29名、警察官ＯＢ162名、教員119名、教員ＯＢ124名が配置されている。
虐待に対して
虐待への対応では、動機なきクライエントに介入し、限られた情報をもとに迅速かつ的確にリスクアセスメントを行ったり、適切な援助関係を構築したりするなど、高度な専門性が要求される。虐待への対応に精通するには、専門職としての基本的な見識・技術に加え、豊富な経験が不可欠であり、最低5 年から10 年程度の経験が必要であるとされている。よって、児童福祉司に専門職任用をすすめることが今後の課題である、という指摘がある。
近年は虐待通報数が急増しているが、虐待対応だけが職員の業務ではない中で、専門性が必要な虐待対応を行う職員数の不足も懸念されている。児童福祉司は虐待通告への初期対応に振り回され、虐待以外の相談への対応はおろか、虐待相談においてさえ、個々の事例に丁寧に対応しかねているのが実情である、という指摘もある。このような背景から、平成16年度児童福祉法改正により地方公共団体（市区町村）も要保護児童対策地域協議会（児童福祉法25条の2）を通じて虐待を受けた要保護児童への支援を行う機関に加えられた。児童相談所は、市区町村の業務の支援も行うものとされる（児童福祉法12条2項）。
福岡市では「泣き声通告」後の確認をNPOに委託しており、「市から委託された見守り訪問で来た」と訪れることにより、その後の支援につなげていっている。また市の児童家庭支援センターと補完しあうことにより、土日の出勤の必要性をなくし、職員のバーンアウトを防いでいる。また同市では2017年度現在弁護士が常勤職員で課長を務めている。
児童相談所が関係して0歳と2歳のネグレクトを受けて汚物まみれになっていた児童を保護して救出した事例もあれば、高知県南国市で起こった事件では小学生5年生の男子が母の内縁の夫により殺害されている。なお、その弟は一時保護を経て児童養護施設に入所していため無事だった。
児童相談所建設反対問題
大阪市や東京都港区では児童相談所を建設するにあたり、住民の反対運動が起こることがある。2016年には大阪のタワーマンションに児童相談所や一時保護所の併設を予定していた市はマンションのアンケートで反対が多かったため計画を別の場所にした。港区では児童相談所・母子生活支援施設を含む（仮称）港区子ども家庭総合支援センターを令和3年4月開設予定にしている。が、住民説明会で「ブランドが低下する」などの意見が出て反対を受けていると報じられている。また、この複合施設の中で地元の公立小学校に通う可能性のある施設は「母子生活支援施設」入所児童だけであり、同児童相談所で保護されている児童は一時保護であり基本施設内で勉強するが、児童相談所の反対意見として、子が経済格差を感じ可哀想なのではないかとの誤解に基づく発言もある。港区には今回の建設予定付近に「サンライズ青山」という母子生活支援施設が平成30年3月末まであったが、築50年を超える施設の老朽化と施設運営をしていた社会福祉法人の撤退により、保護する母子の行く先が無くなり検討課題となっていた。港区議会保健福祉常任委員会では、保護が必要な母子相談は年3000件あり、シングルマザーとなった母が、断られて住宅に入居できない、急に夫がいなくなったりして行くところがないなど、これまで割といい暮らしをしていた人が落差が激しくて、鬱になってしまうなどの問題を抱えて相談していると語られている。
児童虐待防止法における役割
児童相談所・児童相談所長は、児童虐待防止法において出頭要求や立入調査などの権限が規定されている。児童虐待の防止等に関する法律#概要も参照。
海外での虐待対応
アメリカロスアンゼルス郡では虐待対応組織はDCFS（Department of Children and Family Services）であり、全ての人に通報の義務があり、通報後に深刻度により2時間以内（通報を受けたら直行する）、3日以内、5日以内（シビアな事例ではないが、調査は必ず行う）に対応するレベル分けがされる。虐待者が援助プログラムに同意した場合には、カウンセリング等のかかわりが開始される。一方で虐待の事実はあるが、虐待者同意しない場合にはDCFSが親を説得する事実が必要であるため「戦略」と「ネゴシエーション（交渉）」を続けるものの、最悪の場合子どもが死んでしまっても、親が同意しなかったということになり、DCFSの責任は問われないこととなっている