KMバイオロジクス
概要
※化血研#不正出荷・出荷停止問題も参照
2015年（平成27年）に発覚した、一連の不正製造・出荷停止問題を受け、厚生労働省ならびに農林水産省は、化血研に幾度の業務停止命令や販売自粛を受けていた。一方で化血研の製造する製品には日本で化血研のみが製造、もしくは化血研の国内シェアが最大で、代替品がない「シングルサプライ製品」（例としてヒト用A型肝炎ワクチンは日本唯一の製造メーカーであり、その他ワクチンの多くのシェアを持っていた）が多数あり、先述の出荷停止で供給がストップ。予防接種が行えない事態も発生し、社会問題となっていた。
厚生労働大臣塩崎恭久は「本来は医薬品製造販売業の許可の取り消し処分とすべき事案。化血研という組織のままで製造販売を再開することはない」として、事業譲渡も含めた組織の見直しを求めたことから、2016年（平成28年）4月7日にアステラス製薬へワクチンや血液製剤の製造事業を譲渡する交渉に入ったが、アステラス製薬との交渉は決裂した。
2017年（平成29年）12月に、明治ホールディングスは化血研の主要事業を譲渡することを決議した。感染症領域に強いMeiji Seikaファルマとの組むことで明治グループの製薬事業を強化できると判断された。同日、化血研も理事会で、明治グループなどで構成する新会社に、7月2日に株式譲渡を予定する契約書を締結することを決議した。
2018年（平成30年）7月2日、化血研は明治グループ・熊本県・熊本県企業グループ（えがおホールディングス、学校法人君が淵学園(崇城大学)、熊本放送、再春館製薬所、テレビ熊本、富田薬品、肥後銀行）が出資する新会社である「KMバイオロジクス」に事業譲渡し、製造に関与する従業員を同社に移籍させた。化血研はKMバイオロジクスの経営に関与しないことから製薬事業から撤退し、研究機関への研究支援等の公益事業に専念となった。
社名の「KM」は、熊本から海外へ進出していくことを見据え、“熊本”と、”明治グループ”に由来する「ＫＭ」を冠したグローバルかつバイオテクノロジー領域に特化した企業をイメージし「KMバイオロジクス株式会社」と命名した。
なお、化血研時代の2016年に発生した熊本地震の影響で製造施設が被災。一時全商品の製造出荷が止まる事態となった。2019年2月現在もB型肝炎ワクチンの製造供給に影響が出ている。
主要事業
一次情報による
新生児マススクリーニング検査
臨床検査センターでは、化血研時代の1977（昭和52）年から実施主体である各自治体から新生児マススクリーニングを受託し、39年間で300万人を超える新生児の検査を行ってきた。現在は熊本県、熊本市、福岡県、福岡市、北九州市、佐賀県の6自治体より、合わせて年間約7万人の検査を委託されている。