仮想敵国
現代的事例
冷戦後の日本では、崩壊したソ連に代わり、巡航ミサイルや核開発などで日本・韓国・アメリカに対する恫喝を繰り返している朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と、海軍力を急速に増強し外洋艦隊の建設に乗り出している中華人民共和国を主な仮想敵国としている。陸上自衛隊による西方への展開は、あまり進んでおらず、日本海沿岸や南西諸島などへと武力侵攻の可能性を想定して演習が行われている。ただし、ソ連の後継国家であるロシアとの対立構造も消えたわけではなく、“北の脅威”である点は依然として変わらない。
日本にとって韓国は、アメリカを介した間接的な同盟国である。しかし韓国海軍がすすめている『大洋艦隊』を、日韓間で懸案となっている竹島領有権問題と絡めて、「日本と有事の際に、日本側シーレーンを封じ込めることを念頭に置いた政策」と見る軍事専門家がおり、それを踏まえ海上自衛隊も、「韓国を仮想敵国として研究している可能性がある」との推測もある。また2005年の米韓定例安全保障協議会において、韓国政府が米国政府へ「日本を仮想敵国と表現するように要請していた」との事実がある。。しかし日本と韓国は、中国と北朝鮮という共通の脅威に晒されている点で利害が一致しており、2010年の延坪島砲撃事件の後、日本と韓国が軍事的防衛で急速に接近。物品役務相互提供協定（ACSA）の締結に向け動き出している。
中国は、アメリカを1番目、北朝鮮を2番目、日本を3番目の仮想敵国としている。アメリカについては「5つの潜在的脅威がある」とし、北朝鮮については「核保有国を宣言し、多くの核施設を我が国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。一旦戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」とし、日本については「釣魚島（尖閣諸島の中国名）を日中双方の航空機や艦船が往来しており、軍事衝突が起きかねない」としている。
問題点
仮想敵国に対する脅威や想定が政治的に一人歩きし、外交・政治的な混乱や現実の軍事的緊張を招く可能性がある。自衛隊の防衛予算に関する国会審議で「冷戦が終了した今、日本を攻める国がどこにあるのか」と詰問して政府与党の失言を誘い、あるいは予算を削減させようとするのはかつて左派系野党の常套手段であった。また韓国が日本を仮想敵国としていると報道されたことは日本の対韓感情に影響を与えた。
仮想敵国は本来、用兵のための純軍事的な想定であり、政治や外交上の敵対や国交の断絶を必ずしも前提としていない。友好的な隣国や同盟国であっても、軍事担当者は軍備予算の算出や配備計画立案の必要に応じて敵国想定を行うことがある（例えばカラーコード戦争計画）。これら機密情報が作為的に漏洩されることで、予期しない政治的混乱や外交的緊張を生む可能性がある。