少年法制 (チュニジア)
歴史
チュニジアの刑事法規は、かつては7歳を分別の境界としていたが、その後刑事成年が15歳と定められ、その後これが18歳に引き上げられた。共和制に移行した後、刑事未成年者が残忍な殺人を犯したことを契機として刑事成年の年齢が16歳に引き下げられたが（1968年）、高官の子が殺人を犯したことを契機としてこれが再度18歳に引き上げられた（1982年6月4日）。
1996年1月11日に施行された児童保護法典によって、要保護児童及び非行のある未成年者に関する処遇が整理された。同法典は、その後も改正を重ねている。
未成年者
刑法典43条1項は、「刑事法規は、満13歳を超え満18歳未満の非行少年に適用することができる」と規定する。また、児童保護法典68条は、「13歳未満の児童は、反証不可能的に刑事法規に違反する能力を持たないと推定され……る」と規定し、同法72条は、「児童の年齢は、加害行為を犯した日をもとに決定される」と規定する。したがって、行為時13歳未満の者は法律上の刑事責任を負うことがなく（刑法典38条1項）、行為時18歳以上の者は刑事成年として取り扱われる（18歳以上の者について、「若年成人」などの特別の類型はない。）。
チュニジアの刑事法には、成人の刑事責任の構造と異なる未成年者独自の刑事責任の構造というものはない。
手続
捜査機関が犯罪を捜査して事件を裁判所に付託し、裁判所が裁判をするまでの手続は、被疑者ないし被告人が刑事成年であろうと刑事未成年であろうと、基本的には同一である。ただし、違警罪、軽罪又は重罪の責めを負うべき満13歳から満18歳までの児童は、通常刑事裁判所に付託されず、児童係判事又は児童裁判所の管轄にのみ属する（児童保護法典71条）。
裁判所は、児童保護法典と調和する限りにおいて、刑事訴訟法典の規定に従い予審を請求する（同法典92条1項）。公訴部は、控訴院の部長及び2名の児童の分野の専門家たる助言者で構成される（同法典84条）。
児童係判事は、違警罪又は軽罪の事件について権限を有し、児童の分野の専門家2名に意見書を提出させた後、判決を宣告する（同法典82条）。児童係判事は、自ら又はそのための資格のある者に命じて、真実の解明及び児童の人格の理解並びに再教育及び保護に適した手段に到達すべく、可能な限り迅速に、あらゆる有用な調査を行う（同法典87条1項）。違警罪又は軽罪の事件に係る15歳未満の被告人は、これを仮拘禁することはできない（同法典94条1項）。
児童裁判所は、重罪の事件について権限を有し、裁判官3名（裁判長は原則として控訴院の部長）及び児童の分野の専門家2名で構成される（同法典83条1項）。控訴審として事件を処理する児童裁判所は、裁判官3名（裁判長は原則として破棄院の部長）及び児童の分野の専門家2名で（原審が児童裁判所の場合）、又は控訴院の部長である裁判官1名及び児童の分野の専門家2名で（軽罪の事件で、原審が児童係判事の場合）、構成される（同条2項、3項）。
被害者は、私訴を提起することができる。また、刑事訴訟法典335条の2ないし7は、未成年者側と被害者側との間の調停手続について規定している。調停が成立することによって、起訴、判決及び刑の執行を免れることがある。