南方澳大橋
概要
南方澳第一漁港の対岸では造船所が事業を拡大していたため、1976年にコンクリート製の駝背橋が造成されたが、高さ不足により漁船のレーダーアンテナが接触するなど大型船の通行には不向きだったことで港内を跨ぐ大型橋が計画される。南方澳大橋は台湾省政府の建設基金による補助事業で、基隆港務局が宜蘭県政府農業局に建設を委託している。いずれも国内業者の亞新工程顧問公司（MAA）が設計を、立永営造公司が施工を担当した。1996年1月27日に起工、総額2.5億ニュー台湾ドルを投じて1998年6月20日に完工した。初代のコンクリート橋は2000年4月に撤去され現存しない。
立地
漁港周辺は寺院も多く、海岸も風光明媚な観光地となっている。
行政
道路行政の監督官庁である交通部は橋の崩落原因調査のための調査チーム派遣を、漁港内の600隻以上の漁船が出港できないことに対しては行政院農業委員会が補償を表明している。
8月に発足したばかりの国家運輸安全調査委員会は「道路事故と水路事故の複合は委員会として初の事例であり、正式な調査報告は最短でも半年後になる」と表明した。
仮復旧
国防部はM3 水陸両用自走架橋車による支援を表明した。海軍は2日より崩落した桁を切断し、航路を確保するための準備作業を開始した。
3日午前9時25分、臨時航路（水深4メートル、残されたアーチの高さ11メートル）が開通し、小型漁船の通行が可能となった。
4日、交通部は11月15日までにアーチ橋の撤去作業を完了させる方針であることを表明した。
5日、交通部は10月9日午前8時から24時間港内を封鎖し、クレーン船を投入して撤去作業に着手すると発表した。
10日、総重量200トンになるアーチリブ部分の鋼材が撤去された。
14日、橋桁部分の撤去作業を開始した。
民間
1日、鴻海精密工業創業者の郭台銘は自身の慈善団体永齡教育慈善基金会を通じて宜蘭県政府に1,000万ニュー台湾ドルの、宜蘭出身でシャープ社長も務める鴻海副総裁の戴正呉も台湾シャープ（台灣夏普）名義で県政府に100万ニュー台湾ドルの寄付を表明した。
また、慈済基金会が捜索活動に従事する軍の後方支援を行った。
調査
南方澳大橋の完成後は、交通部傘下の公企業であり、基隆港務局などの再編と港湾業務分離民営化により2012年に発足した台湾港務公司が財産権を保有し、施設管理業務を行っていた。2016年に宜蘭県政府が健行科技大学に委託して橋梁の検査を実施し、判明した改善事項は港務公司により2017年から2018年の間に約1,000万ニュー台湾ドルを投じて補修されている。補修はコンクリートの修復や、鉄筋の錆取り、排水管修復、角鋼のエキスパンションジョイント交換などが含まれていた。
施工を担当した立永営造公司については法人登記上は1985年に設立され、2002年ごろには廃業し、創業者も不明となっている。現在登記された住所には清掃業者が入居している。
交通部では橋の基本資料は保有していたものの、政府調達や入札に関する「採購法」が施行された1999年以前の竣工であり、竣工図面は行政院公共工程委員会も把握していなかった。
管理者の港務公司では前日9月30日の台風18号（アジア名：ミートク、現地名：米塔や、当日未明に発生し、隣の南澳郷で震度4を観測した地震（M3.8）の影響を排除しないと述べている。
この日は台風接近に備え、県全域で停班停課（県市単位で事前に予告される休業休校措置）が発令されていた）。しかし交通部によると、2016年から実施された外部委託による定期検査項目にケーブルのワイヤーの錆が含まれていなかったことが2日に判明し、時代力量所属立法委員の黄国昌が追及の構えをみせている。
2日、港務公司が天災を強調していたことについて、2016年の検査を担当した業者は「橋に深刻な錆が生じていたことに気づき、何度も港務公司に報告したが受理されなかった。」と証言し、構造工学者の業界団体である新北市結構工程技師工会の理事長も「絶対に台風とは無関係」と反論している。同様に現場を視察した台中市結構工程技師公会の理事長も、「崩落はワイヤーの錆が原因で、海上橋であることを考慮すれば、点検と補修が3年に1度では不十分で、毎年やらなければならないだろう」と述べた。
新黨所属立法委員の李鴻鈞が立法院交通委員会での質疑で港務公司に対し橋の活荷重を尋ねたところ、港務公司は『49.27トン』と回答した。交通部公路総局によると台湾にある橋の大部分は40トン強（42トン）であり、南方澳大橋は設計では国の基準を大幅に上回りながら崩落するという矛盾した答弁となった。
黄国昌は3日、立法院質疑および自身のFacebookで、南方澳大橋は特殊設計の橋梁であり、ケーブルは交通部が定めた特殊橋梁における必須点検項目にもかかわらず同社の点検項目に含まれていなかったこと、および点検が目視によるものだけだったことを批判した。台湾港務は2016年のみ点検を行ったと答弁で延べ、董事長は3日に交通部長に対し口頭で辞意を表明した。
点検業務入札の不透明さ
健行科大が受注した点検業務自体についても同大教授が運営する自社企業に再発注していることや、入札審査の宜蘭県政府担当者が毎回同一人である不透明さを問題視している。
7日、黄国昌は立法院質疑で「2018年の宜蘭県政府の点検報告書は点検担当者の氏名とともに担当者の顔写真を添付する様式だが、記入欄に健行科大教授とその妻の氏名があるものの、顔写真は教授本人のものしかないことや、目視検査のみだったにもかかわらず記録は「D=1（良好）」であるため、点検報告自体が杜撰ではないか？」と指摘した。
8日、中鼎集団傘下の萬鼎公司が受注した新北市石門区の第二石門橋の検査業務について、二重チェックのために検査と品質保証の2工程を別々の組織が行うべきところをいずれも健行科大教授が運営する萬喬豊公司に再委託にしていることが判明し、黄国昌は「プレーヤーと審判が同じ」と批判している。。
15日、黄国昌は立法院の質疑で、萬喬豊公司が請け負った南方澳大橋を含む複数の点検業務で無資格者を雇用していたことや、臨時職員に近親者の名が連ねられていたことを指摘、公路総局が管轄する橋ではその低水準のまま検査報告を受理されていたことなどを追及した。
崩落のメカニズム
浙江工業大学教授を含む中華人民共和国の土木学者2名は、動画を解析して崩落のメカニズムを土木学会『中国公路学会』が発行している業界誌の『中国航路学報』で解説した。タンクローリーが通過後に13本あるケーブルのうち中央から東側へ1本隣のものが破断、中央から西隣の2本も破断し、橋が両岸から収縮する圧力が桁とアーチにかかり破断したと述べた。
再建計画
3日、交通部長の林は3年以内に新しい橋を再建する意向を表明している