韓国の医療
韓国の医療（Health care in Korea）は、単一支払者制度によるユニバーサルヘルスケアが実現されており、保険者は国民健康保険公団である。
韓国人の平均寿命は81.1歳であり、OECD平均を1歳ほど上回っている。GDPに占める保健支出は7.4% 、公費負担率は57%であった。人口千人あたり医師数は2.0人であった。自らを健康と考える人は少なく、OECD中で下から2位であった（日本は最下位）。
韓国社会は少子化が進んでおり、2014年の1000人あたり出生率は8.26人、これは世界で5番目の低さであった（日本は下から3番目）。
医療制度
韓国は1988年に社会保険組合方式のユニバーサルヘルスケアが整備された。その後2000年に各保険者は統合され、国民健康保険公団（National Health Insurance Corporation、NHIC）が引き受ける単一支払者制度となった。財源は保険料であり、加えて一般税収も投入されている。また2008年からは介護保険制度が開始され、財源は保険料と国庫であり、保険者は国民健康保険公団である。
実際の保険料は、地域保険では2011年平均で世帯あたり月額6万2103ウォン（4784円）ほど。低所得者向けの医療給付（公的扶助）も存在する。
医療情報化も進んでおり、診療報酬請求はEDI化されている。またレセプトは健康保険審査評価院（Health Insurance Review and Assessment Service、HIRA、건강보험심사평가원）により電子的に審査される。。
韓国のITを活用した医薬品効用レビュー制度は、OECD中で最も広範囲なシステムであると評価されており、このシステムにより各個人の処方について、既存の処方薬との衝突の有無をチェックされる。
医療の質については、National Evidencebased Health Care Collaborating Agency (NECA)が存在するが、その影響力は限られている。
課題
日本と同様に過剰診療、病床過多と社会的入院が指摘されている。人口一人あたりの受診回数はOECDで最多、人口あたり病床数は日本に次いで2位、平均入院日数は日本に次いで2位であった。また自殺率の高さも指摘され、OECDで1位であった。