内鮮一体
概要
1920年（大正9年）に行われた旧大韓帝国最後の皇太子李王垠と日本の皇族である梨本宮家の方子女王の成婚の際、「内鮮一体」「日鮮融和」というスローガンが初めて用いられた。1931年（昭和6年）に満洲事変が勃発すると、宇垣一成総督によって朝鮮の同化を目的とした内鮮融和運動が提唱された。
1936年（昭和11年）に就任した第8代朝鮮総督南次郎は、内鮮融和をさらに進めたスローガンとしての「内鮮一体」を訓示し、さらに強く打ち出し始めた。
それにより、朝鮮の「大陸兵站基地」としての役割、朝鮮人による戦争協力、皇民化が強化された。具体的には1938年（昭和13年）に「第三次朝鮮教育令」も同スローガンの精神に則って「一視同仁」の建前のもとに改正され、朝鮮語母語話者であり国語（日本語）を常用しない者の区別が解消された。これに伴って、陸軍特別志願兵制度が創設されて朝鮮人日本兵の採用も始まった。
また、前年制定された「映画法」に続く1940年（昭和15年）の「朝鮮映画令」では朝鮮の映画が朝鮮総督府の統制下におかれた。このような実践面においては、「『内鮮一体の実』を挙げる」という言葉が使われた。
1939年（昭和14年）の『モダン日本』には「少数民族」の群雄が時代にそぐわないとし、「内鮮一体は、東亜の環境が命ずる自然の制約である」とする御手洗辰雄の「内鮮一体論」が掲載された。
戦争の拡大の結果として、「帝国の大陸政策の前衛である兵站基地としての朝鮮」において「内鮮一体」がより必要とされ、また、「『八紘一宇』の大理想を実現するためには国民各自が自省自粛して私利私欲よりも公益を尊ぶ滅私奉公を持つしかない」とされ、必要と大義名分の両面から、「国民精神総動員を以てして民衆を優良なる皇国臣民たらしめ、産業経済・交通・文化を拡充して朝鮮人の民度を内地人と同等にまで引き上げて内鮮一体の実を挙げ、ひいては大東亜共栄圏の確立にも繋げること」を目指した。