生活保護ビジネス
概要
困窮した貧困層を対象とするいわゆる貧困ビジネスの一形態と考えられる。「無料低額宿泊所」は、いわゆる集合住宅とは限らず、薄いベニヤ板で仕切りを設けただけの狭い箱部屋のようなものも多い。
近年では、不当に搾取、着服されたとする生活保護費の返納を求め、ホームレスらが訴訟を起こすケースが相次いでおり、一部自治体では首長が音頭を取り保護受給者の解約権、自己決定権を明確化する条例の制定などの動きも起こっている。
ホームレスに保護を受けさせ、受けた支給金を騙し取るグループの存在が指摘されている。手口はホームレスなどを無料低額宿泊所へ勧誘することによる。一部の任意団体などが、路上生活者にアパートを借りさせ生活保護を申請させた上で、生活保護費の多くを「経費」と称してピンはねしていたことが報道されている。
これは、住所のない者からの生活保護申請を「受理」しないという、役所の対応を逆手に取った「ビジネス」であると言える。
発覚した事例では2億円の脱税が行われたりしている。
2009年の時点で「低額宿泊所」は全国に439カ所あり、1万4,000人が宿泊しており、うち170カ所、4,700人が東京都で、千葉、埼玉、神奈川を含めた1都3県で全体の8割を占めるといわれる。
大阪市は2010年3月に生活保護受給者施設への新規受け入れを見送るとした。
貧困ビジネス業者や不動産業者が、本当は敷金・礼金共に無料のゼロゼロ物件を仲介しながら、申請の際には敷金・礼金が必要だと偽って受給する疑いがある事例が増えたため、大阪市では厚生労働省に交渉し、その支給上限額の引き下げに踏み切っている。
類似の事例
アルコール依存症患者などを支援する施設において、通所者に支払われるべき生活保護費のうちの大半について、施設の運営事業者が徴収し、通所者に保護費が僅かしか渡っていない実態が明らかになっている。