国立歴史民俗博物館
概要
日本国政府は1966年（昭和41年）、「明治百年」記念事業の一環として国立歴史博物館の設置を決定した。江戸時代には佐倉藩の藩庁が置かれており、明治時代には佐倉連隊の施設が置かれていた歴史ある地として佐倉城址の一角を建設地とし、敷地一帯の発掘調査と整備が行われた。周辺は佐倉城址公園として整備され、連隊当時に平削・埋立された遺構の一部（馬出し・空堀・土塁等）が復元されている。
古文書、古記録、絵図等の歴史資料、考古資料、民俗資料等約9千点の資料を展示し、更に約22万点の収蔵資料を保存する。「考古、歴史、民俗」の3分野を展示の柱とし、常設展示は日本列島に人類が暮らし始めた数万年前から高度経済成長後の1970年代までの日本の歴史と文化についてが中心である。
大学における学術研究の発展及び資料の公開等一般公衆に対する教育活動の推進に資するための大学共同利用機関として、1981年（昭和56年）4月14日に設置されたものであり、国の歴史資料、考古資料及び民俗資料の収集、保管及び公衆への供覧並びに歴史学、考古学及び民俗学に関する調査研究を行うことを目的としている。
2004年（平成16年）4月1日の国立大学の法人化と同様に国文学研究資料館、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館等と連携し大学共同利用機関法人人間文化研究機構を創設。機構所属の研究機関でもあるため一般の博物館とは異なり、国の歴史学、考古学及び民俗学に関する資料の収集・保管、調査研究を大学の教員等と共同で行うことを目的とした研究機関であると同時に、その成果を博物館に展示している。また、1999年（平成11年）度から総合研究大学院大学の文化科学研究科日本歴史研究専攻博士後期課程を担当し学生の教育も行っている。そのため、大学の教員等による共同の研究機関および調査研究の成果を展示する博物館であり、大学院学生の教育機関でもある。
博物館の設計は芦原建築設計事務所が行っており、第24回BCS賞を受賞している。敷地面積129,496m²、延床面積35,548m²、建築面積17,124m²。
設立の経緯
日本には明治時代から東京、京都、奈良の3か所に美術系の博物館である帝室博物館（後の東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館）が存在したが、これらとは別に歴史系の国立博物館を設置すべきだとの意見は早くからあり、歴史学者の黒板勝美はすでに昭和戦前に国立歴史博物館の必要性を訴えていた。しかし、国立の歴史系博物館の設置構想が具体化するのは第二次世界大戦後のことであった。
1966年（昭和41年）、日本政府は「明治百年」記念事業の一環として歴史博物館の設置を決定し、以後、学識経験者らによって建設地、展示内容などが検討されはじめた。1971年（昭和46年）には文化庁内に博物館設置のための基本構想委員会が置かれ、1978年（昭和53年）には同じく文化庁内に国立歴史民俗博物館設立準備室が設置されて、ようやく開館へ向けての準備が本格化した。同準備室の室長は歴史学者で東京大学名誉教授の井上光貞であった。「考古、歴史、民俗」の3分野を展示の柱とすること、博物館は大学共同利用機関とし、調査研究機能を充実することといった歴博の基本コンセプトは、井上光貞の発想によるところが大きい。
国の機関としての国立歴史民俗博物館は1981年（昭和56年）に発足し、井上光貞が初代館長となった。ただし、博物館としての一般公開が始まるのは2年後の1983年（昭和58年）3月のことである。初代館長であり、歴博の設置準備において終始指導的立場にあった井上光貞は一般公開開始直前の同年2月に急逝し、東京大学文学部教授の土田直鎮が2代館長となる。
組織と理念
歴博は開館当初から国立大学共同利用機関として位置付けられた。歴史資料の展示公開を行うことが歴博の重要な業務であることは言うまでもないが、歴博は展示施設であるとともに考古学、歴史学、民俗学の研究機関であり、他の研究機関や大学と共同で研究を推進し、調査研究の基盤のもとに展示を行うことが重視された。
歴博は組織上も研究を重視し、開館当初は情報資料研究部、歴史研究部、考古研究部、民俗研究部が置かれた。このうち情報資料研究部は展示資料の材質、技法、保存修復、博物館運営におけるコンピュータの活用、展示手法の研究などを行う部門であり、歴史研究部、考古研究部、民俗研究部の役割は読んで字のごとくである。各研究部はそれぞれ4から6の部門に分かれ、それぞれの部門に教授、助教授、助手（現在は、教授、准教授、助教）が配置された。2004年に歴博が大学共同利用機関法人人間文化研究機構の所管になるとともに、研究組織の改組が行われ、「研究部」のもとに情報資料研究系、歴史研究系、考古研究系、民俗研究系が置かれることとなった。