昭和天皇の戦争責任論
概要
終戦直後の南原繁は戦争責任について具体的に法律的、政治的、倫理的カテゴリーを区分した上で発言した。山折哲雄によれば戦後まもなくは天皇の戦争責任が取り上げられ退位すべきだという意見もあった。
21世紀となってから秦郁彦は戦争責任は法律的、政治的、道徳的、形而上的の区分があると発言した。
東京裁判では昭和天皇が大日本帝国憲法で大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍の統帥権を所持できる国家元首、かつ大日本帝国陸海軍の最高指揮官（大元帥。軍の階級としては陸海軍大将）であったため、侵略戦争を指導した国際法違反を昭和天皇が犯したとする法的責任があるとして、訴追対象になる可能性があった。
一方、立憲君主制の下に日本国民に対する政治的、道徳的責任、すなわち国民国家に対する多大の人的・物的損害と領土失地などの敗戦責任を何らかの形で取るべきであったのではないかという議論があった。後者については秦によれば、昭和天皇は退位することで取る意思があったが、こちらも実現することはなかった。
その後、同盟国であった第一次世界大戦敗戦後のドイツにおける帝政崩壊とは相違して、占領政策を円滑に行うためのGHQ（SCAP、連合国軍最高司令官総司令部）の意図もあり、敗戦国でも皇室制度（天皇制）は維持され、昭和天皇は1947年（昭和22年）5月3日の大日本帝国憲法改正による日本国憲法施行の下にいわゆる「象徴天皇（日本国憲法第1条）」となり、1989年（昭和64年）1月7日に死去するまで第124代天皇として在位し続けた。
肯定論
昭和天皇の戦争責任を追及する立場の人物が主張する説によれば、「戦争によって不幸な状態に陥れられた被害者全般に対しての責任がある」とする考え方がある。この被害者には、日本の民間人の被害者、軍人や兵士の被害者、日本が進出した中国（戦後の中華人民共和国）やその他のアジア諸国の軍人や民間人の被害者、日本の残虐な扱いで犠牲になったアメリカ軍などの欧米諸国の軍隊の戦争捕虜を含む連合軍の軍人なども含まれており、それらに対して天皇が責任を取らなければならないと主張している。さらに一部の人々は、アメリカなど欧米列強の被害者に対する責任は無視して、アジア諸国の被害者については責任を認めようとする考え方が、情緒的なものではあるが比較的多数の国民に共有されていると主張している。
また、類似の意見として戦争時の敵国の被害者を完全に除外するが、結果的に日本が戦争に敗れ、また日本の軍人や民間人に多大の犠牲者を出したことについての責任だけを限定して認めようとする立場もある。このような考え方は、東京裁判で裁かれた東條英機（太平洋戦争開戦時の内閣総理大臣）の陳述などに見ることができ、現在でも多くの日本人の共感を勝ち得ていると主張している。ただ、東京裁判の被告人として有名な東條英機は連合国側に与えた被害を無視すると主張してはいない。また昭和天皇の戦争責任については認めていない。
否定論
昭和天皇の戦争責任の追及には否定的な立場の人物が主張する説によれば、「昭和天皇は立憲君主として『君臨すれども統治せず』との立場を貫いたのであり、戦争責任は昭和天皇を輔弼または帷幄上奏した政治家、軍人らにある」とするものである。
また、昭和天皇の戦争責任の追及に否定的であるとともに、政治家、軍人らの戦争責任も否定する立場の人物が主張する説によれば、「昭和の戦争を日本が独立国として存続するための自衛戦争、あるいは西洋帝国主義諸国の植民地主義と戦って、過酷な支配の下にあったアジア植民地を欧米列強から解放するための戦争であった」と主張し、「戦争は天皇が専らアジア諸国の侵略を目的として企図したものではない」と主張している。
否定論に対する肯定論の反論
これに対して、昭和天皇の戦争責任を追及する立場の人物は、戦後の国際的な冷戦体制によって、アメリカ合衆国を中心とする資本主義・自由主義陣営の西側諸国が日本の共産化を阻止するため、侵略戦争に荷担した日本指導層を戦争責任を追及せずに政財界に復帰させた逆コースによって天皇の戦争責任の追及が今でも阻まれていると主張している。これらの人々は、1990年代頃に顕著になった自由主義史観といった議論や運動は、この流れに沿ったものであると主張している。
タブー化
このように、昭和天皇の戦争責任を追及する立場の人々は、天皇の戦争責任は戦後における未解明の問題として残されていると主張している。また、これらの人物は、戦後の日本で昭和天皇の戦争責任を追及することは禁じられており、何者かの強い圧力によりこの問題はタブー化され、その傾向はますます強まっていると主張している。その根拠として、1988年に天皇の戦争責任について市議会で答弁した長崎市長・本島等が銃撃された事件（長崎市長銃撃事件）等がその証拠であると主張している。
一方で、これらの討論などは法律などによって規制されているわけではない。つまり、日本人が昭和天皇の戦争責任の追及をタブー視して、タブーがあると主張する天皇の戦争責任を追及する立場の人々が否定的に見られるのは、大半の日本人が天皇の戦争責任に対して否定的な見解である証左であると見なす論者もいる。一方で、タブーが天皇の権威付けに利用されまた権威がタブーを強固にするトートロジーとなっていると指摘する論者もいる。
『長崎市長への七三〇〇通の手紙』
1988年12月に長崎市議会で本島等長崎市長が「天皇の戦争責任はあると思う」と発言した問題は大きな波紋を呼んだ。
日本全国から、さらに国外からも多くの封書、葉書などが寄せられ、それらをまとめた書籍も発行された。『長崎市長への七三〇〇通の手紙』は、1988年12月8日から1989年3月6日まで市長宅に届き、そこから編集部に送られたはがき、封書、電報、電子郵便の合計7323通が収録されている。その内容については、市長を激励するものが6942通、批判・抗議するものが381通で、圧倒的に市長が支持されている内容となっている。
ただし本島市長を「支持する」内容が即ち「天皇の戦争責任を認める」ものとは言えず、たとえば「その勇気に感銘した」という論旨のものや、反対勢力の暴力的恫喝的な行動への批判を表明するものなども散見される。しかし、自分の体験などに言及しつつ市長の発言に支持を表明するものも数多く収められている。
国内や他国からの反応
連合国のイギリス、オーストラリア、ソ連、中華民国は昭和天皇の戦争責任を追及し、一部は「死刑にすべき」と主張していたが、マッカーサーの政治的判断で追訴を免れ、イギリスも第一次世界大戦でドイツの皇帝ヴィルヘルム2世を追放したことが独裁者アドルフ・ヒトラー総統の誕生とナチスの台頭を招いたとして、昭和天皇を占領管理の道具に利用すべきだと主張した。具体的には、昭和天皇をアメリカ軍の捕虜として管理し、さらにその捕虜を通して内閣総理大臣及び最高裁判所長官の任命に関与し、内政干渉するという計画書が策定された。
一方で、イギリス、オランダ、中国の各国世論大半からは昭和天皇を憎悪の対象として見られた。
1971年（昭和46年）に昭和天皇がヨーロッパを訪問した際、ベルギー、フランスでは歓迎を受けたが日本と交戦国であったイギリス（日英同盟での旧同盟国）、オランダでは昭和天皇に憎しみを持つ退役軍人からの抗議に遭い、イギリスでは馬車に乗っている最中に「天皇は帰れ!!」と抗議を受けた。
イギリスの場合、大衆紙の『ザ・サン』は「血に染まった独裁者」として昭和天皇の写真を掲載し、昭和天皇を「バッキンガム宮殿からVIP待遇を受けた血に染まった独裁者達」として特集していた。大喪の礼の際にメディアでは昭和天皇の戦争責任を問う報道があった。
オランダでは昭和天皇が乗車する車に卵や魔法瓶や手植え苗を投げるほど反日感情が根強く、昭和天皇が在位中の1986年のベアトリクス女王の日本訪問はオランダ国内で反対を受けた。
アメリカでは戦争終結直前の1945年6月29日に行われた世論調査によれば、「昭和天皇を処刑するべき」とする意見が33％、「裁判にかけるべき」とする意見が17％、「終身刑とすべき」とする意見が11％であった。
1975年（昭和50年）に訪問したアメリカでは、侍従長入江相政によると「天皇に対する激しい憎しみを露わにしたアメリカ人もいた」といい関係者を悩ませたものの、歓迎ムードであり、後にディズニーランドにも訪問した。また昭和天皇はアメリカ兵犠牲者の慰霊碑に訪問して、アメリカ人を喜ばせている。
しかし後にハーバート・ビックスは著書『昭和天皇』において「昭和天皇が戦争に積極的に関与した」という主張を提示し、論争を引き起こした。