日本の鉄道駅
駅の分類
日本における扱う貨客や運営形態、構造などは、概ね以下のように分類される。以下は基本的に旧日本国有鉄道の定義に準拠する。
旅客駅
旅客が乗降するための駅。一般的に「駅」というと、旅客を扱う旅客駅あるいは一般駅を指す。
有人駅
駅員が配置されている鉄道駅のこと。運営形態により、更に下記の3つに分類することができる。
直営駅
鉄道会社の正規社員が駅業務を行う駅のこと。駅の要員規模にもよるが、駅長・副駅長・助役（JR西日本は“係長”）・一般社員全てが配置されている駅、駅長＋一般駅員のみの配置の駅も存在する。
簡易委託駅
一般的に委託駅と言うとこの形式を示すことが多い。業務委託駅と区別するため、「簡託（駅）」「簡委」と通称されることもある。乗車券類の発売（出札業務）が、鉄道会社から市町村・農協・駅前商店・個人などに委託された駅をいう。
基本的に、簡易委託駅の駅員は乗車券類の発売など、窓口の出札業務だけを行う。このため、集札及び改札などの業務は、その駅に停車する列車の乗務員が行う。
形態的には駅舎内で乗車券類を発売する駅と、受託者の自宅や商店などで発売する駅がある。
駅舎内で委託している場合でも、委託駅員が直接客扱いを行うことはなく、窓口で発売される乗車券類も、原則として近距離乗車券や回数券等に限られるなど制約がある。ただし、JR北海道・JR東日本・JR西日本・JR九州管内においては、子会社や市町村などの公益団体委託を中心とした一部の簡易委託駅で委託駅員が集改札や精算を行っているケースもみられるので、一概には言えなくなっている。また、市町村委託などの場合は全国の乗車券を販売できる契約を結ぶ例もある。簡易委託駅の委託駅員は市販の事務服など私服で勤務しているケースが多い。
受託者側に発売所を置いている場合は、駅舎があっても駅業務には使用されず、外見上には無人駅と変わりがない。また、国鉄時代に簡易委託化される場合は官報または国鉄により公示されていた。公示は単に「無人駅化」であるが、この意味は国鉄職員を配置しないことであり、委託者についてはこの限りではない。
なお、営業時間が24時間でない駅もあるため、高山本線や太多線のように夜間にワンマン列車を運転する路線については、回収ボックスに入れる形式となっている。上記路線の他にも、JR東海管内の東海道本線・中央本線以外の路線では閉鎖時間は車掌が集札を行っている。
簡易委託駅の売上金は、決められた日に管理駅へ納入することになっている。JR東日本のPOS端末設置駅では、「POS端末レンタル料」として受託者が月々決まった額を払わなければならない。そのため、市町村委託の駅ではPOS端末が普及しているものの、個人委託の駅では常備券が今もなお主流である。切符販売委託料は各会社ごとに決められており、JR東日本の場合は1枚につき額面金額の5%（ただし定期券は1.8%）となっている。JR西日本では常備券の束が1冊11枚綴りになっており、10枚分の値段で管理駅から購入する。11枚売り上げの内、1枚分が受託者の収入となる。なお、市町村・農業協同組合等の委託の場合は、JR東日本と同様にPOS端末が設置されたりするが、この場合でも自動改札が普及する以前は需要の多い区間について常備券を併用する例があった。また、市町村委託でJR東海と同様にジェイアール西日本交通サービス等のJR西日本の関連会社や地元の旅行会社に再委託する場合はマルス端末が設置される場合もある。また、市町村やNPO法人などへの委託の場合、券売機やICカードチャージ機の設置で切符販売を取りやめても、券売機やチャージ機の売り上げから受託者が販売手数料を受け取る形で簡易委託扱いを継続している例がある。
無人駅
駅員が常駐していない駅のこと。「駅員無配置駅」とも呼ばれる。
管理駅
運営会社より所定の独自裁量権限を与えられている駅。駅長が最高権限を持つ。管理下にある駅（被管理駅）に社員をラッシュ時のみ派遣するといった人事権の一部も認められていることが多い。また近隣の業務委託駅・簡易委託駅の指導や被管理駅・無人駅の整備なども行う。なお、JR九州では業務体制見直しに伴い、無人駅整備に限れば、一部地域で、直営駅ではなく鉄道事業部工務センター担当となっている。
乗降客の多い駅が管理駅と思われがちだが、実際の分布を見ると乗降人口よりも鉄道施設の充実度が重視されている傾向にある。
例えば兵庫県の明石駅は明石市の中心部にあり、隣の西明石駅より2万人以上も多くの乗降客があるが、西明石駅傘下となっている（ただし地区駅として駅長を配置）。
また配置人員が少ない管理駅では、近隣の管理駅からの助勤が頻繁に行われている。
地区駅
JR東日本の場合、管理駅を地区ごとにまとめ、その中で重要な駅を地区駅とし、その地区駅の駅長は「地区駅長」を兼務する。例えばJR東日本仙台支社古川地区の地区駅長は古川駅長が兼務し、石巻駅・小牛田駅・くりこま高原駅を統括している。各地区ごとに地区指導センター、地区センター、サポートセンター等の後方支援業務を中心に行う部署を設置している支社もある。
JR東日本新潟支社のように周辺駅管理業務を地区駅に集約し、地区駅以外の直営駅は自駅単独管理となっているケースもある。例えば酒田地区は酒田駅と鶴岡駅が直営駅としてあるが、鶴岡駅は自駅のみ管理し、その他の無人駅・簡易委託駅・業務委託駅の管理はすべて地区駅である酒田駅が管理駅として行っている。
なお、会社ごとで用語・体制が異なるためか、JR西日本の場合は、JR東日本での「地区駅」に相当する駅（鉄道部制の線区・区間でも管理駅が複数ある場合もあり）を「管理駅」とし、その傘下にある拠点駅を「地区駅」として駅長（部内的には管理駅の助役）を配置して、管理業務を分担している。
被管理駅
管理駅より限定された裁量権限を与えられている駅。直営駅では助役（複数の場合は筆頭助役）が最高権限を持ち、駅長の肩書きを与えられている場合もある。しかしその裁量範囲は管理駅に委ねられており、重要な決裁は管理駅の駅長が行なう場合が多い。委託駅・無人駅では管理駅長がそのまま兼任したり、管理駅の中で担当助役が任命されているようである。
なお、管理駅から駅員が派遣されている直営駅のことを派遣駅という。派遣駅は基本的には前述の通りだが、実際には派遣駅在勤の駅員が配置されていることもある。この場合、所属は管理駅だが配置箇所は派遣駅となっている。なお派遣駅在勤の駅員は配置人員が少ないため、日常的に管理駅からの助勤が行われている。
常設駅
設置された後、原則として通年営業を行う駅。
臨時駅
特定の時期にのみ営業をする駅、あるいはイベントなどで一時的に設置されて営業を行う駅。臨時駅も参照。
休止駅
駅自体は存在するが、何らかの理由で列車が止まらない駅。休止駅も参照。
利用人員
駅の利用人員は通常、改札を通過した人員数で表され、乗車のみを集計した「乗車人員」または降車も合算した「乗降人員」が用いられる。日本においては、JRでは前者、その他の事業者では後者が主に用いられている。
この数字には直通運転により事業者をまたがる場合も集計される一方、同一事業者間での乗り継ぎは考慮されないなど、感覚的な駅の利用者数とは必ずしも一致しない。
建築基準法と駅舎
建築基準法には「駅舎」の用語はないが、同法2条でこの法律が適用される「建築物」から除外されるものとして「鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上屋、貯蔵槽その他これらに類する施設」があげられている。したがって、プラットホームに接する出改札施設、駅事務室などは同法の適用を受けないとされる。橋上駅や地下駅の階段や通路も同様である。ただし、駅施設と一体になったいわゆる「駅ビル」の商業施設、一般居室ならびに避難設備は構造を含め建築基準法の適用を受ける。詳細の運用は特定行政庁により異なる。また、同法40条の規定により地方自治体が条例で規制を付加することができるので、安全やユニバーサルデザインの観点からこれを定めるところがある。また、都心部における土地の有効利用の観点から鉄道を含めた高架工作物の敷地内では、建築基準法の道路斜線、日影規制など集団規定の一部の適用が除外されることとなっている。