親権
歴史
親権（父権）は歴史的には支配権的性質を有するものであったが、その後、子の保護という保護的性格の観点から捉えられるようになり、子の保護の観点から親権は権利であると同時に義務でもあると理解されるに至った（820条参照）。さらに子どもの権利条約が締結された現在、子どもは単なる保護の対象としてではなく人権の享有・行使の主体として捉えるべきとされる。他方、親権の概念には子の親に他者の介入を排除しつつ子育ての自律性を認めるという側面もある。
親権・監護権の見直し
世界的には親権や監護権の概念に関して子の保護という観点から見直しが進んでいる。
日本における親権にあたるものは、アメリカ合衆国ではcustody、イギリス、シンガポールではparental responsibility、ドイツではelterliche Sorgeなどと表現される。
ただ、英語のcustodyは広義の監護権のことであり、イギリスでは1989年児童法（1989年法）で廃止されているほか、アメリカ合衆国でもこの概念を廃止した州がある（2008年フロリダ州など）。parental responsibilityの制度は先述の「親責任」と呼ばれる制度で、イギリス法では1989年児童法（1989年法）で従来の監護権（custody）を親責任（parental responsibility）と改めるに至った。親責任の概念はアメリカ合衆国のフロリダ州などでも採用されている。
また、ドイツでは1979年7月18日の「親の監護の権利の新たな規制に関する法律」によって従来の親権の概念を廃止するとともに親の子に対する保護義務を強調し、親の権力（elterliche Gewalt）を親の配慮（elterliche Sorge）と改めるに至っている。
なお、日本では親権と後見とを子の保護における公的コントロールの強化という点から制度的に統一すべきとする見解もあり「親権後見統一論」と呼ばれる。
親権に服する子
親権に服する子は成年に達しない子である（818条第1項）。なお、未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなされ父母の親権から離脱し、婚姻が解消しても再び親権に服さない（753条）。
なお、戦前の民法によれば未成年に限らず「独立ノ生計ヲ立ツル成年者」以外の者は父の親権に服するものとされていたが（旧877条第1項の反対解釈）、現行法では親権に服する子は未成年者に限られる（818条第1項）。
親権者の変更（親権者変更調停）
子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる（819条6項）。
離婚後の親権者の変更は、親権を得ようとする者が家庭裁判所に親権者変更調停を申立て、調停による新たな親権者が戸籍に記載されることにより効力が発生する（調停の制度的前置）。調停が不成立の場合、審判手続が開始され裁判所が判断し親権者を決める。
親権の内容
親権は、身上監護権と財産管理権から構成されている。
財産管理権
親権のうち子の財産に関する権利である。親権を行う者は、子の財産を管理し、かつ、その財産に関する法律行為についてその子を代表する（824条本文）。ただし、その子の行為を目的とする債務を生ずべき場合には、本人の同意を得なければならない（824条但書）。824条本文にいう「代表」とは実質的には代理を意味する。
共同代理の特則
共同親権の場合には共同代理となり、本来ならば一方の同意のない代理や同意は追認のない限り効力をもたないはずだが、それでは第三者が不測の損害を被ることになりかねない。そのため、第三者保護の観点から民法は「父母が共同して親権を行う場合において、父母の一方が、共同の名義で、子に代わって法律行為をし又は子がこれをすることに同意したときは、その行為は、他の一方の意思に反したときであっても、そのためにその効力を妨げられない」と定める（825条本文）。ただし、相手方が悪意であったときは保護の必要はないため本文の適用はない（825条但書）。
利益相反行為
親権者とその子との間、あるいは同一の親権者の下での一人の子と他の子との間で利益相反行為となる場合、親権者の財産管理権は認められず、親権者は特別代理人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない（826条第1項・第2項）。
利益相反行為にあたるか否かは、行為の動機・目的を問わず、外形から形式的に判断すべきとされる（外観説・形式的判断説。判例として最判昭42・4・18民集21巻3号671頁）。
親権者の一方とのみ利益相反行為となる場合については、他方親権者の単独行使を認める他方親権者単独説、特別代理人による単独行使を認める特別代理人単独説もあるが、通説・判例は親権者の一方と特別代理人が共同して親権を行使すべきとして共同代理説をとる（最判昭35・2・25民集14巻2号279頁）。
本条に違反して特別代理人の選任によらずになされた行為は無権代理行為であり、子が成年に達した後に追認しない限り本人に効力は及ばない（通説・判例。判例として最判昭46・4・20家月24巻2号106頁）。
財産管理における注意義務
親権者は、自己のためにするのと同一の注意をもって、その管理権を行わなければならない（827条）。未成年後見人の場合に比べて注意義務は軽減されている（869条・644条）。
財産の管理の計算
子が成年に達したときは、親権者は遅滞なくその管理の計算をしなければならない（828条）。計算ののち、その子の養育及び財産の管理の費用は、その子の財産の収益と相殺したものとみなされる（828条但書）。したがって、子の有する不動産賃料を子の財産管理・養育費に充てて相殺することができる。ただし、この規定は無償で子に財産を与える第三者が反対の意思を表示したときは、その財産については適用されない（829条）。
828条の計算の結果、収益が費用を上回った場合について、従来は828条但書により親権者に収益権を認める説が多かったが批判があり、近時は子に返還すべきであるとする説が有力となっている。
親権の濫用
親権は子のための制度であり、子にとって有害で不適当な親権の行使がなされる場合には親権を奪うことが必要となる。ただ、親権の喪失は重い処分とされ躊躇されてきたため、親権の停止という制度を新設する改正案が2011年の通常国会に提出され成立した。
なお、これらの審判は扶養義務や相続権などに影響しない。
親権喪失の審判
父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するときは、家庭裁判所は、子の親族又は検察官の請求により、その父又は母について、親権喪失の審判をすることができる（834条）。親権者がいなくなったときは後見が開始される（838条、839条）。平成23年民法改正（平成23年6月3日法律第61号）により、請求権者に子本人、未成年後見人、未成年後見監督人が追加され、また、下の親権停止の審判を新設したことから「二年以内にその原因が消滅する見込みがあるときは、この限りでない」との文言が追加された。
親権停止の審判
親権停止の審判は平成23年民法改正（平成23年6月3日法律第61号）により新設された制度である（平成24年4月施行予定）。父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、親権停止の審判をすることができる（834条の2第1項）。親権停止の期間は2年を超えない範囲内で一切の事情を考慮して家庭裁判所が定める（834条の2第2項）。親権者がいなくなったときは後見が開始される（838条、839条）。
管理権喪失の審判
父又は母による管理権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するときは、家庭裁判所は、子、その親族、未成年後見人、未成年後見監督人又は検察官の請求により、その父又は母について、管理権喪失の審判をすることができる（835条）。
審判前の保全処分
家庭裁判所は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てがあった場合、子の利益のため必要があると認めるときは、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の申立てについての審判が効力を生ずるまでの間、親権者の職務の執行を停止し、又はその職務代行者を選任することができる（家事事件手続法第174条第1項）。親権停止制度が確立される以前は、審判前の保全処分を弾力的に運用することで子どもの利益が図られていた。
親権者の辞任
親権を行う父又は母は、やむを得ない事由があるときは、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を辞することができる（837条第1項）。「やむを得ない事由」には重病、長期不在、服役、健康、知識や能力の問題などが挙げられる。親権者がいなくなったときは後見が開始される（838条、839条）。辞任の事由が消滅したときは、父又は母は、家庭裁判所の許可を得て、親権又は管理権を回復することができる（837条第2項）。
国際私法における親権
親子間の法律関係は、子の本国法が父又は母の本国法と同一である場合には子の本国法により、その他の場合には子の常居所地法によるとされる（法の適用に関する通則法第32条）。