犯罪予告
インターネット普及後
旧来の犯罪予告は、予告対象に手紙や電話を送りつける形態だったが、インターネットが普及すると、掲示板サイト、ウィキサイトなどで犯罪予告が書き込まれる事例が増え、逮捕者も続出している。容疑者は、警察の依頼等でサーバが開示したIPアドレスと、インターネットサービスプロバイダが所有する住所・氏名などの情報から特定される。他人の無線LANからアクセスした書き込みで逮捕されるケースもある。
大きな事件があると、2ちゃんねるに頻繁に書き込まれている殺害・襲撃予告と事件の関連性を関係機関がチェックしているとされる他、警察庁のサイバーフォースが定期的に検索を掛けるようになった。この検索を逃れるために「殺す」を「投す」、「頃（ころ）す」と当て字にしたり伏せ字にして書き込む者も現れているが、文章内容から殺害予告と判定されることが殆どである。
2008年（平成20年）6月8日の秋葉原通り魔事件でも携帯サイトの電子掲示板で予告が行われており、犯行直前までの経過が詳細に実況されていた。この事件以後に同様の通り魔事件が多発したことや、犯罪予告そのものが増加したことにより、犯罪予告への対処が社会全体で重要視されるようになり、いたずら目的も含めて厳重に処罰されるようになった。事件後の3か月間で66人が逮捕されている。6月11日には総務大臣増田寛也が犯罪予告の検知を目的としたシステムを開発する意向を示したが、その翌日には矢野さとるによる犯罪予告情報共有サイト「予告.in」が公開された。警察当局は「犯罪予告を閲覧したら110番通報するよう」に、掲示板運営者を通じて呼びかけている。
只、一方で「予告.in」の体質(受け入れるだけ受け入れて、あとは何もしないなど)、行き過ぎて言葉狩りへと発展している、などの批判もある
。
また、殺害予告や襲撃予告に限らず、そのほかにも多種多様な犯罪予告がなされている。たとえば、2010年1月には、「ズボンをはかずにJR山手線に乗ろう。10日午後1時に大塚駅に集合」と呼びかける檄文が、インターネット上に書き込まれた（公然わいせつの予告）。この事態を受け、巣鴨警察署では厳戒態勢を敷き、署長が自ら指揮杖を執り、60名あまりの警察官を率いて巣鴨駅を警戒する騒動となった。
2012年には何者かが他人のPCをボットウイルスによって操り犯罪予告を行うパソコン遠隔操作事件が起こった。
海外での事例
英語圏でも似たような概念は存在し、それらは殺しの脅迫(英語版)、殺人脅迫などと訳される。
ウィキペディア上での犯罪予告
ウィキペディアの特質上、誰でも編集が可能なため、2008年以降大手マスメディアが伝えた日本国内での犯罪予告の投稿は2年間に10件、3人の逮捕者が出ている。