高規格堤防
高規格堤防（こうきかくていぼう）は、河川堤防の高さに対して堤体の幅を長くしなだらかに堤防を整備する事業。スーパー堤防とも称される。国の事業と東京都事業に分かれる。
概要
越水しても崩壊し決壊しないよう、裏法面を3%以内の緩やかな勾配としたものを高規格堤防という。堤防高を越えても緩やかに流下するため被害を最小限に抑える効果がある。1987年に建設省（現国土交通省）が事業として始め、利根川、江戸川、荒川、多摩川、淀川、大和川の5水系6河川区間約873kmの整備を対象とした。第一号として利根川沿いの千葉県栄町矢口が完成した。その後事業見直しが行われ、河川下流部の120㎞の整備に変更された。荒川下流部、多摩川下流部、江戸川下流部、淀川下流部、大和川下流部のみの整備となった。なお、利根川江戸川部分のかつて整備範囲だった堤防では首都圏氾濫区域堤防強化対策として通常堤防の強化が工事が続けられている。荒川中流部ではさいたま築堤が行われている。
課題
高規格堤防は、まともな感覚で行われる事業ではないことが指摘されている。それも一つ一つの区画整理事業を粛々とやるだけで何十年、何百年かかるかわからないようなものである。
それはなだらかな傾斜地となるため、造成の3年後には一旦立ち退いた住民は戻ってきても良いこととなっているが戻ってくる住人は少なく、3年で2度の引っ越しを強いられるのは、住民にとって大きな負担となる。
幅数100mの堤防建築は周辺の全住民を立ち退かせなければならないため、実際に着手する自治体は殆どなかったが、これに唯一手を出したのが江戸川区。江戸川区なら完成まで200年、2.7兆円をかけて9万人が立ち退きとなることがわかっている。