マザウェイズ・ジャパン
概要
1991年11月に設立され、同時にイギリスのマザーケア社との間でmotherways製品の国内出店販売（日本総代理店）の合意に調印したと同時に、日本におけるmotherways事業を開始。ベビー用品や子供服、子供むけ雑貨など4000種類以上のアイテムを揃え、子育て世代に相応の知名度を獲得した。
売上高は2019年1月期で約83億円を記録したが、少子化や低価格チェーン店の台頭などから売上は悪化していた他、新規出店などによる金融債務が増加し、それとともに2018年から資金調達に支障をきたすようになった。これに追い打ちをかけるかのように、2018年の暖冬による秋冬物の振り上げ不振もあったことから、マザウェイズ・ジャパンは2019年6月30日に、関連会社の株式会社根来とネイバーズ株式会社とともに大阪地方裁判所へ破産を申請。7月1日付で保全管理命令を受けた。ある社員は、「2019年に入ってから給与の未払いが続き、人件費の削減や配送体制の見直しなどを本社から通達されており、これが倒産の予兆だった」とコメントした。保全管理命令直後から、SNSでは「前澤友作さん、マザウェイズを買ってください」などの投稿があった他、社員が書き込んだとみられる書き込みもあったという。
保全開始命令後も店舗の運営は続けられたが、7月2日から開始された60％オフセールでは要員不足など現場に混乱が生じ、当初は使用不可であったクレジットカードは、7月2日のみ使用可能と本社から連絡が来たという。さらにはレジでは2〜3時間待ちの店舗もあったという。またネット上では「ただ働き」と社員に同情する声があったという。店舗の在庫はほとんどの店舗で完売し、7月4日までにほとんどの店舗が閉店した。
マザウェイズ・ジャパン、根来、ネイバーズの3社は、2019年7月16日に大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けた。マザウェイズ・ジャパンの破産管財人室がある弁護士法人淀屋橋・山上合同は、motherwaysブランドに譲渡について、「未定である」とコメントしている。
店舗
経営破綻時点では、首都圏を中心に94店舗を展開していた。