行政区
行政区と特別区の違い
行政区と特別区（東京都区部）は制度上全く別の行政単位である。
大きな違いの一つとして、行政区では区長を公選せず市長が選任するのに対し、特別区では選挙により区長が公選される。また特別区では市と同等の権限が与えられる(地方自治法第283条)。なお、政令指定都市は都道府県と同等の権限が与えられる。大阪都構想は大阪府と政令指定都市である大阪市と堺市という異なる権限の行政単位を大阪都という一つの行政単位に集約・再編し、そこに大阪都と同等の権限のある特別区を設置することで、府と政令指定都市の二重行政を解消しようとするものであった。2017年現在総合区設置に向けて協議が進んでいる。尚、これに対抗する戦略として自民党が府下全市の政令指定都市移行を目指す事を検討している。
部落から行政区へ
行政区は、数十世帯から数百世帯をひとまとめにした、字あるいは大字を1単位とする住民自治組織である。小さな大字ではいくつかがまとまって一つの「行政区」になり、また、大きな大字では、いくつかの行政区に分割しているところもある。
かつては「部落」と呼んでいたが、同和問題などとの兼ね合いで、一部地方で「部落」の語句があまり好ましくないということになり、1980年前後から、これに代わることばとして「行政区」が用いられるようになった。日常はただ「区」と呼ぶことが多い。
組織と働き
戦時中にできた隣組の制度は、敗戦とともに名目上は廃止されたが、地方ではまだ残滓のある場所もある。
行政区は、「隣組」とほぼ同じ規模の、数軒から十数軒を一つにした「組」の集合体としてとらえられ、住民の互選で選ばれた「区長」が代表になっている。
防犯・防災から消防団の組織などが主な活動だが、役場からの書類・伝達事項の取り次ぎ、村祭りの運営、農道の管理から道路、下水溝の清掃、子供会・婦人会・老人会などの組織から懇親会、運動会などの娯楽などもおこない、自前のグランドや集会場を持っているところもある。