継続型就労支援作業所
利用者負担料
この作業所を利用するにあたっては、就労サービスの一部を、原則1割自己負担してもらう「利用者負担料」と呼ばれるものがあり、利用者の所得に応じて利用料の負担額が定められている（法29条）。
ただ全員に負担料を求めるというものではなく、収入が少ない世帯や、生活保護受給を受けている世帯に対して、負担を少なくするように配慮されている。
(世帯の範囲・18歳以上の障害者：障害者本人と、その配偶者)一般には、生活保護、並びに市区町村税の非課税対象者で低所得者には利用料負担が無料であり、それ以外は所得割16万円を満たない者は9,300円、それ以上は37,200円を給与から天引きする。
安易な参入と事業停止、大量解雇問題
A型は各都道府県の最低賃金が給料として利用者に支払われていた。利用者一人に対し、事業所は自治体から補助金を受け取っている。国、都道府県、市町村からの補助金を給料に転用し支払っていることが常態化していたが国はこの体質を是正し、「給料は事業所の利益から支払う」という規制を強化した。これにより、給料が最低賃金を支払うところまでいかず、岡山県倉敷市、広島県福山市、愛知県名古屋市などで200人前後の利用者を解雇する事態が続発した。