尊属殺重罰規定違憲判決
事件の概要
1968年（昭和43年）10月5日、栃木県矢板市で、被告人の女性A（当時29歳）は実父B（当時53歳）を絞殺した。殺害の日まで、被告人Aは実父Bによって、10日間に渡り自宅に監禁状態にあり、最終的に口論の末に殺害したものである。
宇都宮地方検察庁が、被告人Aの家庭環境を捜査した所、被告人Aが14歳の時から実父Bによって性的虐待を継続的に受けており、近親姦を強いられた結果、親娘の間で子供を出産し、夫婦同様の生活を強いられていた事が判明した。
被告人Aが、その境遇から逃げ出さなかったのは、自分が逃げると、同居していた妹が同じ目に遭う恐れがあったからであった。そうした中、Aにも職場で7歳年下の相思相愛の相手が現れ、正常な結婚をする機会が巡ってきた。その男性と結婚したい旨をBに打ち明けたところ、Bは激怒しAを監禁した。その間BはAに性交を強要した上、罵倒するなどしたため、Aは思い余って腰紐でBを絞殺するに至った。
なお、下野新聞などの報道機関は、親子喧嘩の果てに殺人と報道していたが、父親が娘を強姦していたことについては、事件当時には殆ど報道されなかった。
裁判
被告人の弁護人を務めた大貫大八は、国選ではなく、無報酬（金銭の代わりにジャガイモを差し出した）の私選弁護人であった。これは、国選では各審の度に弁護人が選任しなおされるため、弁護方針が一貫できないことを危惧したためであった。後に控訴審で大八が健康を害したため、息子の大貫正一に交代した。
なお1950年（昭和25年）10月11日の最高裁判決において熾烈な議論の末、大法廷にて13対2で尊属殺人を含む尊属加重刑罰は「人倫の大本、人類普遍の原理」という理由で、日本国憲法により禁止された規定ではないと判決が下され、同年10月25日の最高裁判決で改めて尊属殺人が合憲と下された。その後も年平均34件の尊属殺合憲判断が積み上がっていた。
選択できる刑の範囲
刑法第200条は、被害者が被疑者の父母、祖母祖父などの直系尊属である場合における、普通殺人罪の加重罪であった。普通殺人罪（刑法第199条）が定める法定刑に比べ、尊属殺人罪が定める法定刑は「死刑又ハ無期懲役」しか選択できず、極めて重かった。
本件を論ずる前提として、法定刑から処断刑に至る経緯を説明する。裁判所は、刑法典に規定された法定刑の範囲の刑を元にして、二回加重減軽を加えることにより、処断刑を言い渡す。これを本件について述べれば、尊属殺人罪の法定刑のうち軽い無期懲役を基礎として、まず被告人の心神耗弱による減刑（法律上の必要的減軽、刑法第39条第2項）を加えると、刑法第68条により、無期懲役は懲役七年となり、次いで二度目の減軽（酌量減軽、刑法第66条）を加えても、懲役3年6月となり、これが処断刑の下限である。
執行猶予を付すには、処断刑が懲役三年以下でなければならない（刑法第25条）から、このままでは、本件被告人に執行猶予を付すことはできないことになる。
他の二件
本件の最高裁判決と同日の4月4日に、秋田県大館市での姑に対する尊属殺人未遂事件と、奈良県橿原市での養父に対する尊属殺人事件に判決が下り、秋田県の事件は懲役2年執行猶予3年、奈良県の事件は懲役2年6か月に減刑となった。
評価・説明
本件の最高裁判決日に行われていた刑法学会では、違憲立法審査権の発動を評価する声が多かった。また、1950年（昭和25年）の合憲判決を下した当時の最高裁判所裁判官で、合憲を主張した齋藤悠輔は判決に批判を加え、違憲を主張した真野毅は判決を評価した。
判決で目的が違憲であると主張した田中二郎自身は、戦後直後に違憲とすることに慎重な意見を示していた。また少数意見は、全体のコンセンサスを形成するより原理的な思考を展開しており意見の立場が多様なものとなっている。
下田武三の合憲の意見に対しては人権感覚、憲法感覚が憲法の理念とかけ離れているとの批判がくわえられた。
高橋和之は、多数意見の立場から考えれば適用違憲で判決を下すことができ、そのほうが考えにより適合すると考えられなくもないが、重罰規定が平等権の侵害となるような、違憲的事例とならない合憲的事例を明確に線引きできないため、不可能だと説明している。
喜田村洋一は、最高裁昭和39年5月29日第二小法廷判決（奥野健一、山田作之助、城戸芳彦、石田和外の全員一致）や、最高裁昭和42年11月21日第三小法廷判決（田中二郎、下村三郎、松本正雄の全員一致）において、同罪を合憲と解していた3人の判事が、この判決で違憲であると突然に解釈を変えた理由については、何も明らかになっていないと述べている。また、尊属重罰規定の憲法適合性が最高裁で問題にされた例は少なく、たとえ問題にされた場合にも、尊属加重が違憲であると述べる判事は、昭和29年1月20日大法廷判決の真野毅裁判官以外に、昭和25年大法廷判決以降にはいなかった。そんな中で下されたこの判決は、異例であると述べている。ちなみにこの事件は、第二小法廷に係属したが、大法廷に回付された。
元内閣法制局長林修三は、多数意見は苦心と妥協の産物であり、筋が通っておらず弱いとし、少数意見は一貫しているが、孝という道徳を法律にすることは好ましくないというが、違憲を主張するには、その道徳が憲法の趣旨に合わないといわねばならないと述べ、合憲の意見は最も筋が通っているが、司法の謙抑性と違憲審査権については、書きすぎであると評価している。
その後の経過
本件以降、法務省は日本国憲法に違憲との確定判決を受けて、尊属殺であっても一般の殺人罪である刑法199条を適用する運用を行うよう通達を出し、親族間の殺人事件である尊属殺人罪適応対象の事案についても殺人罪が運用され、尊属殺人罪は死文化された。
そして、1995年に刑法が改正（平成7年法律第91号）された際に、歴史的仮名遣から現代仮名遣いに変更されると同時に、傷害罪等他の尊属加重刑罰と共に同条は削除された。
最高裁判決確定後、既に尊属殺人罪で刑務所で受刑中の受刑者に対しては、個別恩赦により刑の減軽がなされた。
大貫弁護士の元には、確定判決後も元被告人の女性より連絡が届いていたが、大貫は「もう年賀状を出すのはやめなさい。年賀状を私宛に書くたびにあなたは事件のことを思い出している。一刻も早くすべてを忘れて、あなたの人生を生きなさい」と返事を出し、新しい人生を歩んで大貫弁護士自体を忘れるよう促した。以後，女性は連絡を絶っている。