島嶼町村制
町村制からの除外
明治維新の後、新政府は旧来の地域区分を変更し、新たな中央集権国家の基盤作りに着手した。それが廃藩置県であり、その下に置くものが、1871年（明治4年）制定、翌年施行された大区小区制であった。しかし、この制度は地域の特性を余りにも無視したため、失敗した。
次に政府は、1878年（明治11年）に地方三新法を制定し、その内の郡区町村編制法により町村を置いた。後に、1888年（明治21年）の市制・町村制、1890年（明治23年）の府県制・郡制の制定により地方三新法は廃止された。
その際、一部の島嶼部は、1889年（明治22年）の「町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件」（明治22年勅令第1号）によって市制及び町村制施行の対象から除外され、島庁が設置されたりした。また、一部は旧国名を存続使用していた。これは、本土町村とは異なり府県庁による直接統治であり、現在に当てはめればアメリカなどの非法人地域に近い。
島嶼町村制の施行
町村制が施行されなかった島嶼のうち、隠岐諸島については1904年（明治37年）5月1日に「島根県隠岐国ニ於ケル町村ノ制度ニ関スル件」（明治37年勅令第63号）が施行され、町村制に準ずる町村が発足した。
また、隠岐諸島以外の島嶼については、1908年（明治41年）4月1日に「沖縄県及島嶼町村制」（明治40年勅令第46号）が施行された。
各島嶼の状況
以下は各島嶼の、当時の状況（名称は現在のもの）。