鉄道施設管理公団 (チェコ)
概要
チェコ鉄道公団が所管していた国鉄事業の上下分離と列車運行事業の民営化政策を受けて、国鉄事業のうちチェコ鉄道株式会社（ČD, České dráhy, a.s.）に移管される列車運行事業を除く国鉄線および関連施設の保有事業の承継法人として、チェコ鉄道株式会社および鉄道施設管理公団法（チェコ共和国議会2002年法律77号）に基づいて2003年1月1日に発足した。
法人格は政府所有の国有会社（státní podnik）と同等の公団（státní organizace）で、運輸通信省が所管する。職員数は9,929人（2009年）である。公団は運行区間延長および列車重量、路線等級によって、チェコ鉄道株式会社をはじめとする国鉄線列車運行認可事業者から路線使用料を徴収し歳入に充てることになっているが、旧国鉄であるチェコ鉄道株式会社との間には不明瞭な関係が残っている。
プラハに公団総局（Ředitelství SŽDC）を置き、施設局（SDC, Správa dopravní cesty）をブルノなどに13局、建設局（SS, Stavební správa）をオロモウツなどに3局置いている。また鉄道エネルギー局（SŽE, Správa železniční energetiky）をフラデツ・クラーロヴェーに、鉄道測量局（SŽG, Správa železniční geodezie）をオロモウツとプラハに置く。プラハにはこのほか施設技術本部（TÚDC, Technická ústředna dopravní cesty）と消防救急業務部（HZS, Hasičská záchranná služba）がある。
上下分離政策の骨抜き問題
2003年の分離当初、鉄道施設公団が行う保有施設の管理・運営業務については、チェコ鉄道株式会社が鉄道施設公団からの受託名目で引き続き所管し、書類上、その委託経費を同社が公団に支払うべき国鉄線路線使用料と相殺する形を取ったため、上下分離は建前上の状態が続いた。
これに対しチェコ鉄道株式会社以外の民間の列車運行認可事業者各社でつくる鉄道事業者協会（Sdružení železničních společností）は2005年に声明を発表し、スロバキアなど周辺諸国で完全実施されている上下分離政策がチェコでは骨抜きにされており、民間事業者に著しく不公正で列車運行事業の自由化（オープンアクセス化）を定めた欧州指令91/440号に違反していると批判した。
このためチェコ政府は、チェコ鉄道株式会社および鉄道施設管理公団法を改正し、2008年7月1日に保線業務などの地上現業業務をチェコ鉄道株式会社から切り離し公団が直接所管することとした。しかしその後も、輸送指令業務など本来公団が行う業務の多くをチェコ鉄道株式会社が独占受託する状態が続いている。