所有権保存登記
登記の目的及び原因とその日付
登記の目的（令3条5号）は、「所有権保存」とする。不動産が共有の場合でも同様である。
登記原因及びその日付（令3条6号） は、敷地権付き区分建物につき、法74条2項の所有権保存登記を申請する場合にのみ記載しなければならない（令3条6号）。具体的には、「平成何年何月何日売買」などと記載する。
根拠条文
所有権保存登記の申請権者は限定されているので、その資格がある旨を記載しなければならない（令別表第28項申請情報イ、令29項申請情報）。具体的には、申請日と組み合わせて「平成何年何月何日　法74条第1項第1号（表題部所有者）申請」などと記載する。
登記の実行
登記官は、表題登記がある不動産について所有権保存登記をしたときには、表題部所有者に関する登記事項を抹消する記号を記録しなければならない（不動産登記規則158条）。
表題部所有者の変更及び更正
表題部所有者又はその持分についての変更登記はできない（不動産登記法32条）。ただし、更正登記はできる（不動産登記法33条）。一方、表題部所有者の氏名若しくは名称又は住所については変更登記も更正登記もすることができる（不動産登記法31条）。
概要
所有権保存登記のみがされており、所有権移転登記がされていない場合には所有権保存登記を抹消することができる（法77条）。また、所有権保存登記の抹消登記は共同申請ではないものの、法63条1項に準じて、真正な所有者が確定判決により単独で申請をすることができる（1953年（昭和28年）10月14日民甲1869号通達）。
抹消登記の実行
抹消登記は主登記で実行される（規則3条参照）。また、登記官は登記を抹消する際には、抹消の登記をするとともに抹消の記号を記録しなければならない（規則152条1項）。また、抹消に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記があるときはそれも抹消し、当該権利の登記の抹消により当該第三者の権利に関する登記を抹消する旨及び登記の年月日を記録しなければならない（規則152条2項）。
抹消登記を実行した後は、登記官は原則として登記記録を閉鎖（規則8条）しなければならない（1961年（昭和36年）9月2日民甲2163号回答）。ただし、法74条1項による相続人名義の所有権保存登記又は法74条2項による所有権保存登記を抹消した場合は、登記記録を閉鎖せずに表題部所有者の登記を回復しなければならない（1984年（昭和59年）2月25日民三1085号通達）。