勤務間インターバル
欧州連合
欧州連合の労働時間指令においては、24時間ごとに連続した11時間の休みを与えるよう規制している。
Article 3 - Daily rest
Member States shall take the measures necessary to ensure that every worker is entitled to a minimum daily rest period of 11 consecutive hours per 24-hour period.
- 2003/88/EC
日本
平成30年7月24日に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更により、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標を政府として初めて設定した。具体的な数値目標として「2020年までに、勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20％未満とする。」「2020年までに、勤務間インターバル制度を導入している企業割合を10％以上とする。」とし、制度の推進として「助成金の活用や好事例の周知等を通じて、勤務間インターバル制度の普及、導入に向けた取組を推進。」「「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」における検討結果を踏まえた取組を推進。」とした。
平成31年4月の改正法施行により、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の第2条において、事業主がその雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るための責務として、「健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定」が新たに規定された。また第1条2項において同法の「労働時間等」の定義として、「終業から始業までの時間」が新たに加えられた。これらの法改正により、勤務間インターバルを事業主の努力義務としたものである。
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によれば、1年間を通して実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者が「全員」の企業割合は40.5%（平成29年同調査では37.3%）、「ほとんど全員」の企業割合は33.5%（同34.3%）となっている。また「ほとんどいない」の企業割合は2.1%（同3.5%）、「全くいない」の企業割合は6.8%（同9.2%）となっている。勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」が1.8%（同1.4%）、「導入を予定または検討している」が9.1%（同5.1%）、「導入予定はなく、検討もしていない」が89.1%（同92.9%）となっている。勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、導入予定はなく、検討もしていない理由別の企業割合をみると、「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が45.9%（同38.0%）と最も多く、次いで「当該制度を知らなかったため」が29.9%（同40.2%）となっている。
導入事例
厚生労働省が示した資料によれば、法改正前から導入している企業として、ユニ・チャーム、本田技研工業、KDDI、フレッセイ、TBCグループが挙げられている。インターバルの時間数は、8~12時間の範囲で設定されることが多く、また実際にはトラブル発生などの緊急対応により、インターバルが取得できないようなケースの発生も想定し、例外的取り扱いを定めることもある。