個人番号カード
形態
個人番号カードは、日本の運転免許証、キャッシュカードと同じ寸法のプラスチック製ICカードである（ISO/IEC 7810 ID-1規格）。カードには集積回路が埋め込まれていて、裏面には、ICチップと通信するための端子が設けられるほか、非接触カードリーダーに対応の ISO/IEC 14443 Type B のRFID（近距離無線通信）が搭載されている。
おもて面には、持ち主の氏名、住所、生年月日、性別、証明写真、有効期間が和暦ではなく西暦で印刷される。裏面には、持ち主の個人番号、氏名、生年月日が印刷される。日本国民の生年月日は戸籍・住民票同様に元号表記、いっぽう在日外国人は西暦表記になっている。また、表面にはサインパネルがあり、運転免許証同様に、住所を変更した場合等、記載事項が変更になった場合に使用する（住民基本台帳カードでは裏面にあったが、後述の通り裏面の提示、コピーが禁止されているため）。
個人番号は法律で決められた場合以外、他人に知らせてはならないことになっているので、個人番号カードを身分証明書として使用する際には、おもて面のみを相手に見せたり、コピーさせたりすることになる。法律で決められた業務を行うために必要な場合以外、個人番号カードの裏面（個人番号）をコピーしたり、そのコピーを保管したりしてはならない。
発行
個人番号カードを持つことが出来るのは、2015年（平成27年）10月5日の時点で日本の市区町村に住民票がある個人（日本国籍・在日外国人）である。年齢制限はない。日本に住民票がない在外日本人は持つことが出来ず、日本へ帰国後に住民票を作成すると取得可能である。
2015年（平成27年）10月23日以後11月下旬までの間に、順次市区町村から全住民に個人番号の通知書（通知カード）が簡易書留で郵送された。この通知書に付属している申請書で申し込むと、2016年（平成28年）1月以降、個人番号カードの交付を受けることができる。交付を受けるためには、運転免許証、日本国旅券などの身分証明書を市区町村の窓口に持参し、窓口で本人確認を受ける必要がある。なお交付の際、個人番号通知カードと住民基本台帳カードは返納しなければならない。
個人番号カードを取得するか否かは本人の自由であり、外出の際に個人番号カードを携帯する義務はない。この点は、自動車運転者にとっての運転免許証、日本の外国人（在日米軍関係者を除く）にとってのパスポートや在留カード、中華民国における中華民國國民身分證、中華人民共和国における居民身分証、大韓民国における住民登録証とは異なっている。
発行された個人番号カードを受け取る時、全員が対象の住民基本台帳用・券面事項入力補助用の暗証番号そして発行申請時に希望した者のみが対象の署名用電子証明書および利用者証明用電子証明書の暗証番号をそれぞれ受け取り場所にて登録しなければならない。そのときに登録される暗証番号は個人番号カードのICチップには一切登録されない。