憲法裁判所 (インドネシア)
権限
憲法裁判所は、最高裁判所と同じ法的地位を有している。その権限は、インドネシア共和国憲法24C条に定められており、憲法に関わる法律の違憲審査や、国家機関の権限についての争い、政党の解散、選挙結果に関する争いについての最終決定権を含む。また、大統領の弾劾請求について、採決する義務を有する。
選挙の紛争に関する管轄は、最初は、5年ごとの総選挙（2004年や2009年の総選挙）に限られていた。しかし、2009年から、総選挙の定義が拡大され、州や県の知事（bupati）選挙も含むようになった。現在まで、憲法裁判所の5つの管轄の中で多く取り扱われた事件は、違憲審査、選挙結果の紛争、国家機関間の紛争に集中している。最高裁判所は、非公式の違憲審査機関として機能し続けている。
インドネシアの他の法制度と同様に、憲法裁判所にとって大きな問題は、判決の執行である。インドネシアの裁判所制度が判決を執行する能力は、極めて脆弱なことがあり、地方公務員は、場合によっては、憲法裁判所の重要な判決を遵守することを拒否している。
長官
憲法裁判所長官は、裁判官の中から選ばれる。
副長官
憲法裁判所副長官は、憲法裁判所における序列の二番目である。憲法裁判所長官と同様、副長官も9人の裁判官の中から選ばれる。
裁判所書記官
憲法裁判所の裁判所書記官（Panitera）は、司法行政の責任者である。裁判所書記官は、2人の下級書記官の責任を負う。下級書記官Iは、違憲審査、憲法に基づく国家機関の紛争、議会及び大統領選挙の紛争について責任を負う。下級書記官IIは、弾劾判決、政党解散判決、地方幹部選挙に関する紛争について責任を負う。