伊勢湾台風
概要
人的被害は、紀伊半島の和歌山県、奈良県、伊勢湾沿岸の三重県、愛知県、日本アルプス寄りの岐阜県を中心に犠牲者5,098人（死者4,697人、行方不明者401人）・負傷者3万8,921人（「消防白書」平成20年度版）にのぼる。犠牲者を3,000人以上出した台風として、室戸台風、枕崎台風とあわせて昭和の三大台風に挙げられ、その中でも最悪の被害をもたらした。その犠牲者の数は、1995年1月17日に兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）が発生するまで、第二次世界大戦後の自然災害で最多のものだった。
また、ほぼ全国に及んだ経済的被害は莫大なものとなり、GDP比被害額は阪神・淡路大震災の数倍、関東大震災に匹敵し、東日本大震災との比較対象に達するものであった。人的・経済的被害の規模の大きさから、明治維新以後で最大級の自然災害のひとつである。
災害対策について定めた災害対策基本法は、この伊勢湾台風を教訓として成立したものである。また、2013年に気象庁が運用を開始した特別警報も、台風については伊勢湾台風クラスを基準としている。
災害状況
全国被害状況集計において、犠牲者5,098人（死者4,697人、行方不明者401人）、うち愛知県で3,351人（うち名古屋市1,909人）、三重県1,211人と、伊勢湾岸の2県に集中した。負傷者は3万8,921人。
全壊家屋3万6,135棟、半壊家屋11万3,052棟、流失家屋4,704棟、床上浸水15万7,858棟、船舶被害1万3,759隻。
被災者数は全国で約153万人に及んだ。うち、三重県は約32万人、愛知県は約79万人と、県全人口の約2割が被災した。

南寄りの暴風で、海水が熊野灘・伊勢湾・三河湾の最奥部に吹き寄せられ、和歌山県南部から愛知県までの広い範囲で高潮による浸水が発生し、名古屋市南区付近では、1か月以上も水が引かなかった地域があった。
名古屋市南部（南区、港区）および隣接する海部郡南部（蟹江町、飛島村、弥富町（現・弥富市）、十四山村（同市）など）、知多郡北部（大高町（現・名古屋市緑区）、上野町（現・東海市）など）は江戸時代に遠浅の海を干拓してできた新田で、海面下2 - 3メートルの土地もあったため、高潮により、いったん海岸堤防が破壊するとひとたまりもなく水没した。これら低地の復旧のためには、まず堤防を完全に作り直したうえでポンプにより海水を排水しなければならなかったため、水没地域が完全になくなったのは被災から半年経った翌年3月下旬であった。その間、多くの世帯の汲み取り式便所の汚水があふれ出たままとなり、また、孤立した人々の排泄物も停滞するなど、公衆衛生が著しく悪化した。同年10月6日には早くも次の台風16号が東海地方などを通過し、岐阜県養老郡養老町で豪雨により田畑が水没するなどの被害が出た。水が引いたあとの5月にはチリ地震津波が発生し、台風が通過した東北地方太平洋側と三重県南部を中心に再び被災した。
台風の速度が非常に速く、雨の継続時間が比較的短かったにもかかわらず、奈良県吉野郡川上村入之波（しおのは）で19時における時間雨量が118ミリ、9月26日の一日雨量が650ミリという猛烈な豪雨となり（紀の川流域におけるこの年の年間降水量は3,655.8ミリで、平年の2倍以上であった）、紀の川や櫛田川など大台ヶ原を水源とする河川では洪水被害が大きくなり、橋梁の流失4,160か所、堤防決壊5,760か所などがあったのをはじめ、山間部では土石流や鉄砲水による住家や耕地の流失・埋没の被害が大きかった。岐阜県養老郡養老町では揖斐川の堤防が決壊し、ほとんどが水に浸かった。台風の際には、比較的顕著ではない発雷も豪雨に伴って発生した。
暴風による被害も大きかった。最大風速は四国東部から関東南部の沿岸で30m/s以上、伊勢湾沿岸では45m/s以上、瞬間的には65m/sを超えたところもあった。このため、建物の全半壊、送電線の切断、電柱・鉄塔の倒壊、風倒木が多く、塩風害も多発した。
半田競艇場は、この台風により、選手控え室を除くすべての建物を損壊したため、閉鎖を余儀なくされた。なお、同競艇場の主催者であった半田市は、現在に至るまで常滑競艇場において一部日程のレースを主催している。
被害拡大の原因
伊勢湾台風は進路予想もかなり正確であり、早い時期から上陸が確実視され、充分な災害対策を講じる余裕があったにもかかわらず空前規模の被害が発生した。
特に顕著であったのは高潮の被害であった。台風の勢力が衰えず、熊野灘から知多湾・三河湾・伊勢湾では台風が西側を北上して非常に強い南寄りの暴風が持続する状況となり、各地の気象官署で過去の記録を更新、最低気圧の記録も同様であった。この強い風による吹き寄せと低気圧による吸い上げの効果により高潮が起こり、満潮時を外れていたにもかかわらず、名古屋港では海水位が平均海面上3.89メートル（うち気象潮は3.45メートルで、それまでの最高であった室戸台風の3.1メートルを上回った）、工事基準面からの高さは5.31メートルに及ぶ、観測史上最高水位を記録した。名古屋地方気象台では、高潮警報は出したものの潮位は2メートル程度と予想していた。この記録破りの高潮に対し、伊勢湾奥の海岸堤防の高さは3.38メートルしかなく、また名古屋市周辺では急速な工業発展に伴う地下水のくみ上げで地盤沈下が激しく、高潮に対して非常に脆弱な土地が広がり、そこに無計画に市街化が進んでいたことも被害を拡大した。名古屋市南部を含む伊勢湾岸に多い干拓地の被害も激甚で、鍋田干拓地では堤防のほとんどが破壊され、住宅地と耕地は全滅、318人の在住者のうち、133名が犠牲となった。
伊勢湾台風の高潮が記録的であったのは、台風の勢力が強大で猛烈な吸い上げ効果があったことと、伊勢湾が奥行き深く遠浅でその影響を受けやすかったことによる。また、地形が高潮や津波が河川遡上しやすい構造となっているため、河川堤防も決壊した。台風襲来時が満潮（さらに大潮）と重なったためであるという話があるが、当日は少なくとも大潮ではなく、上陸時間ともずれがある。風向きと、高潮が押し寄せる方角が同じであったことから、暴風によって、陸地に押し寄せる高潮を加速させた。台風による大雨も高潮による陸地部分の浸水の深さを増すことになった。名古屋港は、外洋への出口が狭いことと、（増水した水が港へ流れ込む）河川・河口部が多いことから降水単独による潮位上昇も起きやすい傾向にある。
このような高潮でもっとも多くの人命が失われたのは名古屋市南西部の南区や港区であるが、これには名古屋港の貯木場（現在の白鳥公園付近にあった）から流出した20万トンに及ぶラワン材などによるところが大きい。直径1メートル、長さ10メートル、重量7 - 8トンにもなる木材の大群が高潮に乗って住宅地を破壊したものである。高波と風の勢いでこの巨大な木材が縦に転がったという目撃談もある。南区ではおよそ1,500人の犠牲者の大部分がこうした流木によると推定されている。さらに流木によって倒壊した家屋が流されて他の家屋に衝突するケースもあった。
また当時、行政側の効果的な避難誘導や防災体制が不十分だったため、住民の台風災害に対する認識が希薄だった。行政による避難勧告も実施されなかった地域も珍しくなく、自分たちが近くに高台もなく海抜高度の低い危険地帯に住んでいることを知らないまま被災・死亡した住民も多かった。台風の接近により停電となったことも、当時重要な情報源だったラジオが使えなくなり（乾電池を電源とする携帯式のトランジスタラジオは開発されてまもなく、しかも高価だったため普及していなかった）、結果として避難の機会を失う一因となった。
その一方で、安政東海地震での津波からの復興に伴い沿岸部からの集団移転が行われた愛知県豊橋市一帯では被害が軽減され、三重県三重郡楠町（現・四日市市）や愛知県碧南市の碧南干拓地（現・川口町）では日没前には住民の避難を完了したことにより、1人の犠牲者も出さなかった。
伊勢湾台風からの復興
伊勢湾台風の大被害により、日本の災害対策は根本からの変更を迫られた。被災から2週間後の1959年（昭和34年）10月9日には、当時の科学技術庁長官中曽根康弘を委員長とする臨時台風科学対策委員会が設けられ、現地を視察した中曽根は防災のための立法措置を示唆している。そして、1961年（昭和36年）1月に「災害対策基本法」が公布された。災害対策を総合的かつ計画的に進めることとし、防災計画の作成、災害予防、災害発生時の対策や救援、復旧などの基本がまとめられたものである。
また、東京をはじめとする全国各地の防潮堤・堤防の建設や改修も伊勢湾台風を基準とし、伊勢湾沿岸では特に地元三重選出の当時の建設政務次官田村元主導のもとで国や県が協力して防潮堤や堤防を完成させた。高潮の被害にあった愛知県弥富市の鍋田干拓地の堤防は、伊勢湾台風級の高潮が来ても決壊しないように、高いだけでなく幅も広くとって強固に造られ、オランダ式堤防と呼ばれた（ただし、地元では前述の田村に感謝を込めて「田村の堤防」とも呼ばれている）。
これに加え、治水対策が強化された。従来進められていた治水計画を大幅に上回る洪水を記録した河川が多く、建設省や各地方自治体は河川改修を根本的に見直さざるを得なかった。このため、揖斐川や紀の川、櫛田川、淀川などの水系で治水計画が改められ、伊勢湾台風時の洪水に耐えうる治水計画・河川総合開発事業が計画された。これは宮川流域だけが宮川ダムの洪水調節によって浸水被害を最小限に食い止めたことなども影響している。伊勢湾台風を機に計画・建設されたダムとして、徳山ダム・横山ダム（揖斐川）、大滝ダム（紀の川）などがある。
応急仮設住宅として、北海道18戸、群馬県181戸、新潟県35戸、福井県49戸、山梨県412戸、長野県428戸、岐阜県1187戸、静岡県699戸、愛知県7879戸、三重県2509戸、滋賀県52戸、京都府54戸、奈良県515戸、和歌山県89戸、鳥取県6戸、徳島県7戸、高知県72戸の合計14192戸が供与された。