連続立体交差事業
事業の制度
1940年（昭和15年）に、当時の内務省と鉄道省との間で内鉄協定が結ばれ、1956年（昭和31年）に、内鉄協定に代わって、当時の建設省と日本国有鉄道との間で建国協定が締結された。
1969年（昭和44年）9月に、建国協定に代わって、当時の建設省と運輸省との間で締結され、1992年（平成4年）3月に、国鉄分割民営化をうけて決定された「都市における道路と鉄道の連続立体交差化に関する協定および同細目協定」（建運協定）に基づき実施されてきた。
2004年（平成16年）4月から「都市における道路と鉄道の連続立体交差化に関する要綱および同細目要綱」（連立要綱）に名前を改め、2007年（平成19年）8月には、連立要綱を改定し、連続立体交差化に関する地方公共団体と鉄道事業者との費用負担の見直しを行っている。
2009年（平成21年）度までは、連立要綱による連続立体交差化の条件に加えて、国費の効率的・重点的な配分の観点から緊急性や効率性を図る指標が付加された「街路・交通連携推進事業採択基準」が用いられていたが、2010年（平成22年）度からは社会資本整備総合交付金が創設され、社会資本整備総合交付金交付要綱により、「街路・交通連携推進事業採択基準」に基づく国庫補助採択という行為は無くなっている。