平野事件
概要
平野力三は1947年4月25日施行の第23回衆議院議員総選挙にあたって、公職追放令の覚書該当者でないことを証明する吉田茂内閣総理大臣の確認書を経て立候補をして当選して衆議院議員となり、同年5月24日に片山内閣が成立すると同年6月1日農林大臣として入閣していた。しかし、内閣官房長官の西尾末広と対立し、同年11月3日に農相を罷免された（日本国憲法下における閣僚罷免1例目）。同年11月25日に平野が戦前・戦中に属していた皇道会が新たに公職追放の基準に加えられ、平野の公職追放問題が浮上することになった。
これをうけて公職追放を審査する中央公職適否審査委員会は皇道会の審査をしていたが、同年12月26日に全委員が意見を開陳して討議した結果、7対2で「平野は覚書該当者に非ず」ということを一度は決した。しかし、同委員長の牧野英一は12月29日の委員会の席上で再審議を提案し、1948年1月13日に委員会は5対4で「平野は覚書該当者にあたる」と決定した。
なお、大河内一男委員は2回目の投票前日である1948年1月12日の夜に牧野委員長が白銀朝則委員と共に自宅に訪れ、GHQの意思である旨を伝えて、翌日の委員会で平野の資格審査で追放該当投票をするよう懇請し、「岩淵辰雄委員を除く他8名は同一歩調をとることになった。岩淵委員以外の者は皆諒解ずみである」と告げて、大河内委員の非該当とする従来の態度を覆すように求められたため、同年1月13日の委員会では大河内委員は牧野委員長の言を信じて「該当」に投票したと述べている。
1月14日に片山哲首相から平野が覚書該当者である旨の指定がされた。これにより、通知書の到達（1月15日）から20日後の期間満了（2月4日）をもって、一切の公職を失うことになり、2月5日以降は国会議員職を失って一切の公職から追放されることになった。