ジュゼッペ・コンテ
人物
プッリャ州フォッジャ県ヴォルトゥラーラ・アップラ出身。
2018年3月4日の総選挙にて左派ポピュリズムの五つ星運動が大勝し、5月21日に同党は右派ポピュリズムの同盟と共に閣僚評議会議長（首相に相当）としてコンテをセルジョ・マッタレッラ大統領に推薦。同月23日に大統領はコンテを首相に指名し、組閣を指示した。しかし経済相候補に立てた欧州懐疑主義のパオロ・サボナ元産業相をマッタレッラ大統領が拒否したため、27日になってコンテはいったんは組閣断念を表明した。しかしその後、サボナを経済相から欧州担当相にスライドさせるなどの妥協が図られ、再びコンテが首相に指名され、6月1日に政権が発足した。
しかし、左右のポピュリストが同居する連立政権内は意見の相違により多くの政策で折り合わず、2019年8月、マッテオ・サルヴィーニ副首相（同盟の党首でもある）は対立激化を理由に早期の解散総選挙を要求。コンテはこうした要求を拒否したため、サルヴィーニは連立離脱を表明し、内閣不信任決議案を提出した。連立相手の五つ星運動はこうした動きを非難し、連立政権が事実上崩壊。8月20日にコンテは首相を辞任すると表明した。
‪五つ星運動と中道左派の民主党が連立政権の樹立で合意したことを受け、マッタレッラ大統領は8月29日、コンテを首相に再指名し、組閣を指示した。‬
政策
欧州連合（EU）の加盟国ではギリシャに次いで公的債務の対GDP比が高いイタリアでポピュリストを自任するコンテは就任当初から緊縮財政に反対する政策を掲げ、これに対して欧州委員会も2018年10月に史上初の加盟国に対する予算案差し戻しで修正を要求して対峙した。また、移民・難民に対する受け入れ規制も大幅に強化した。
2019年3月、中国の一帯一路関連の覚書にG7で初めて調印してアメリカ合衆国やEUの懸念を呼んだ。同年4月、年金受給開始年齢を62歳へ引き下げた。各国が財政難を背景に受給開始年齢を引き揚げ傾向にある中で異例の措置であり、同時期に大規模減税とともに目玉公約に掲げていたベーシックインカム制度も導入した。なお、これらの裏付けとなる財源については、制度発足段階では担保されず、同年5月に欧州委員会はイタリアの財政規律違反を認定して「過剰財政赤字是正手続き」（EDP）の開始を勧告したことに対してコンテは安定・成長協定（SGP）を改正すべきと反発していたが、同年7月に財政赤字目標を引き下げたことでEDPの正式開始は見送られた。