小電力セキュリティシステム
定義
総務省令電波法施行規則第6条第4項第3号に「主として火災、盗難その他非常の通報又はこれに付随する制御を行うものであつて、F1D、F2D若しくはG1D電波426.25MHz以上426.8375MHz以下の周波数のうち、426.25MHz及び426.25MHzに12.5kHzの整数倍を加えたもの（占有周波数帯幅が8.5kHz以下の場合に限る。）又は426.2625MHz及び426.2625MHzに25kHzの整数倍を加えたもの（占有周波数帯幅が8.5kHzを超え16kHz以下の場合に限る。）を使用し、かつ、空中線電力が1W以下であるもの」と定義している。
促音の表記は原文ママ
概要
一般家庭や事業所などで侵入者や火災を検知し通報する機器で、電気通信回線に接続し遠隔地へ通報することができるものもある。
小電力無線局の一種であるので、使用する機器は技術基準適合証明の認証を受けた適合表示無線設備でなければならない。
技術基準は、無線設備規則第49条の17及びこれに基づく告示にあり、「一の筐体に収められており、容易に開けることができないこと（電源設備、制御装置など一部例外あり）」とされ、特殊ねじなどが用いられているので、利用者は改造はもちろん保守・修理の為であっても分解してはならない。
制度化当初から、電波システム開発センター（略称 RCR）（現電波産業会（略称 ARIB））が、総務省令・告示の技術基準を含めて標準規格「RCR STD-30 小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備」を策定している。
表示
適合表示無線設備として技適マークが表示されていなければならない。
また、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号も付され、小電力セキュリティシステムを表す記号は、
これらの番号の英字の1～2字目のAZ
である。
但し、2011年（平成23年）12月16日以降の工事設計認証番号（番号の4字目がハイフン(-)）に記号表示は無い。
技術基準適合認定との関係
電気通信回線に接続する機器は電気通信事業法の端末機器でもあり技術基準適合認定も要する。
この場合、技適マークの表示は単数でよい。
旧技術基準による機器の使用期限
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正
により、「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備の表示は「平成34年12月1日」以降は表示されていないものとみなされる。
すなわち、旧技術基準で認証された機器は、技適マークがあっても2022年12月1日以降は使用できない。