メルカリ
フリマアプリ「メルカリ」
メルカリ（mercari）とは、日本およびアメリカ合衆国にてサービスを提供しているフリマアプリである。2013年7月2日にAndroid版が、同年7月23日にiOS版が配信開始となった。1日の出品数は2013年に1万点以上、2015年に10万点以上。「メルカリ」の名称は、ラテン語で「商いする」との意味の「mercari」に由来しており、「マーケット」の語もこの語が起源である。
ニールセンの調査によると、2014年6月現在、スマートフォンからのサービス利用者数について、ネットオークションとフリーマーケットサービスを合わせたサービスの中で、ヤフオク!、楽天オークション、モバオクに次ぐ4位であり、フリマアプリサービスの中では首位である。インターネットを介する個人間売買の国内最大規模「ヤフオク!」を脅かすサービスに成長している。
もともと20 - 30代の女性に人気だったが、2017年時点で40 - 50代の男性の出品も増加してきている。また、アメリカ、イギリスなどでもサービスを拡大している。
ブロガーの堀 E.正岳は、メルカリは、従来のECサイトがカバーしきれないミクロな需要をカバーしており、また出品し気軽なチャットで取引を決めていく過程には、スマートフォンを通したユーザーの自己実現という側面があり、人気の一因になっていると述べている。
メルカリは、出品者の登録時に身分証明書が必要ないので、匿名や偽名でも出品可能である。「らくらくメルカリ便」「ゆうゆうメルカリ便」というサービスを使えば、互いに住所が分からない状態で発送できる。悪徳業者や問題出品者が利用しやすく、出品トラブルの多さやマナーの悪さを指摘する声もある。資金洗浄に使われることが社会問題化している。
未成年者は、保護者の同意を得た上で利用するよう明記されているが、それ以外に年齢に関する制限はなく、事実上年齢制限はないため、未成年者の利用も多い。若者の小遣い稼ぎの場になっており、ブルセラ目的での売買など未成年者による不適切な出品や、盗品の売買などのトラブルもあった。
運営は2017年4月から問題になった商品の出品を禁止し、パトロールを強化しているが、いたちごっこの状況である。一度無期限利用停止処分になったユーザーが別アカウントを作成出来ない様にする為に一度使われた電話番号での再登録は不可となっている。また、違う電話番号で再登録しても住所等の登録情報が同じな場合、運営が規約違反と判断してそのアカウントも無期限利用停止処分にしている。運営が違法・規約違反行為への抑止力強化の一環として、初回出品時の住所・氏名・生年月日の登録を導入している｡その為、未登録状態のアカウントでは出品が出来ない｡
メルペイ
メルカリの完全子会社であるメルペイが2019年2月13日に開始した非接触型決済サービス。
メルカリのスマートフォンアプリに併設され、メルカリの売上金を支払いに充てられる他、銀行からの入金にも対応している。支払い方法は、開始当初はFelica経由のiDのみであったが、2019年3月からはQRコード決済にも対応した。ちなみに、iDのクレジットカード等による決済ではau契約のスマートフォンは対応外となっているが、メルペイに限りau契約のスマートフォンでもiDの利用が可能となっている。
権利トラブル
メルカリの市場では商標権侵害や著作権侵害の商品が出品されていることがある。2015年5月にメルカリを使ってブランド品の偽物を販売した人が逮捕された。2015年5月にイラストやキャラクターを無断使用して製作したアクセサリー（「非公式グッズ」）が販売されていたことが注目を集めた。ハンドメイドグッズや人気アーティストのハンドメイドグッズなどは全て違反商品であり、通報対象である。ただし、版権を持つ者とハンドメイドグッズを作成した者が同一人物である場合を除く。
現金の出品
二千円札や製造過程で誤りのある貨幣など、紙幣・貨幣であっても希少価値があるものを出品したいという要望があったため、2017年2月14日に規約を変更し、紙幣・貨幣の出品を認めたが、希少価値がある紙幣・貨幣でもないにもかかわらず、「現金2万円が2万7000円（送料込み）」「現金1万円が1万3500円（着払い）」など、現金を額面以上の金額で出品して落札される事例が相次いだ。クレジットカード現金化の手段として用いられている可能性が指摘され、規約で禁止している資金洗浄につながるとして、2017年4月22日より現金の出品が禁止された。2017年11月16日、千葉県警察と秋田県警察は、メルカリで現金を額面以上の金額で売買した男女を「法定利率の上限を超える利息を受け取った」として、出資法違反の疑いで逮捕した。
高額チャージ済みIC乗車券の出品
現金の出品が禁止されると、今度は限度額いっぱいに金額をチャージしたSuicaやICOCAなどのIC乗車券（電子マネー）の出品が行われるようになった。こちらも容易に現金の払い戻しが可能である。メルカリ社は取材に対し「チャージ済みSuicaやパチンコの景品など、マネーロンダリングにつながる恐れのあるものは現行の貨幣と同様出品を禁止している」と答えた。東日本旅客鉄道は「Suicaは利用者に貸与しているもので、不要の場合は返却してほしい」とコメントしている。
この他にも、パチンコの特殊景品なども出品された。
領収書の出品
脱税などに利用される恐れのある領収書の出品が相次いでいた。運営側は「マネーロンダリング（資金洗浄）につながる恐れがあり、利用規約にも反する」として、2017年5月に出品を削除した。
「妊娠菌」付着の商品
不妊に悩む女性をターゲットに、2014年ごろから妊娠しやすくなるとする「妊娠菌付き」の商品・食品や「妊婦が使っていた」物など、感染呪術的な商品が出品されていた。「妊娠菌」に医学的根拠は存在しない。メルカリは2017年に「妊娠菌」の商品は「効能をうたう出品で、医薬品医療機器法（旧薬事法）に抵触する恐れがある」として、出品の削除を始め、悪質な出品者の削除を検討している。毎日新聞の取材で、このような商品の出品者に実際は妊娠経験がなかったり、購入者にサプリメントのカタログが送られていたことがわかっている。
ゲームアカウントの出品
メルカリは元々ゲームデータの出品を禁止していたが、2016年7月に、利用規約の一部であるガイド内での「・実体のない商品（サービスや無形商品、ゲームのアイテム・アカウントなど）」から「・物品ではないもの（情報、サービスの提供等）」に変更し、ゲームアカウントの売買を解禁した。多くのゲームは、ゲームバランスの維持、ユーザー間のトラブル防止などのために、ゲームデータの売買を利用規約で禁止している。そのため、メルカリがゲームアカウントの出品を解禁したことには批判が多かった。
メルカリのアカウントの転売
メルカリではユーザーが複数のアカウントを作成したり、それを売買するケースがある。問題を起こしてアカウントを停止されたユーザーが、売り出されたアカウントを購入して使用したり、自己取引などに悪用されている。山口県警のサイバーパトロールが、オークションサイトでメルカリのアカウントが多数販売されているのを発見、メルカリは山口県警などに情報提供し、山口・鹿児島・島根の県警が共同で捜査、2017年6月までにユーザー4名が私電磁的記録不正作出・共用罪の疑いで逮捕された。アカウントの不正作成・販売による逮捕者は全国で初めてである。メルカリは、複数のアカウントを作成・売買するなどの規約違反行為への取り締まりを強化すると発表した。
コンピューターウイルス入手法の出品
2017年3月12日から13日、大阪府の男子中学生が、メルカリに「コンピューターウイルスの入手法」を出品し、ウイルスをダウンロードできるサイトのURLを教えた代価としてポイントを受け取っていた。奈良県警察本部が同年9月4日に、男子中学生を児童相談所に通告（犯罪を問える年齢ではなかったために刑事事件としては立件されなかった）、この中学生から情報を得た少年4人を書類送検とした。
通勤列車着席サービスの出品
2019年6月4日頃に「北総線 8時6分 小室駅発 2両目座席」という商品名で北総鉄道の通勤列車着席サービスの出品が行われた。これはメルカリ利用規約の「実体のない商品」に違反する他、千葉県や東京都の迷惑防止条例「座席等の不当な供与行為禁止」に抵触する可能性があった為、メルカリは該当商品が購入される前に削除する措置を執った。
顧客情報の流出
2017年6月22日、ウェブ版でサーバーの切り替えをした際に、メルカリを利用している顧客54,180名の個人情報が外部からみられる状態となっていた。問題が起こったのは9時41分、14時41分にユーザーからの問い合わせで事態が発覚し、15時16分にサービスをメンテナンスモードに切り替え、38分にキャッシュサーバーへのアクセスを遮断、問題は解消した。閲覧された可能性があるのは、氏名、銀行口座、クレジットカードの下4桁や有効期限、電話番号など。直接的に個人を特定できる情報（住所・氏名・メールアドレス）が公開されていたのは、うち29,396名。