インドネシアの地熱発電
インドネシアの地熱発電（インドネシアのちねつはつでん）では、インドネシアの再生可能エネルギー源の中で比重を増しつつある地熱発電の事情について述べる。火山地帯に位置するインドネシアには、地球全体の潜在的な地熱エネルギーの40%に上る28,000メガワット（MW）が存在すると見積もられている。この資源量はアメリカに次いで世界第2位である。
現在インドネシアは地熱発電で世界第3位であり、アメリカおよびフィリピンの後を追っている。2011年時点の設備容量は約1,200 MW、導入地域はジャワ島やスマトラ島、スラウェシ島にある計6か所の地熱地域である。2007年にはインドネシアの総エネルギー供給の1.9%、電力の3.7%を地熱エネルギーが占めていた。
バリ島で開催された2010年世界地熱会議において、インドネシアのユドヨノ大統領は2014年までに44カ所の地熱プラントを新設して設備容量を3倍以上の4,000 MWにまで増やし、さらに2025年には世界の首位となる9,000 MW超を実現する目標を立てた。この値はインドネシアの全エネルギー需要の5%になる。
その後、2015年にアジア開発銀行と世界銀行から「インドネシアにおける地熱利用の将来」(Unlocking Indonesia's Geothermal Potential) と題する詳細なリポートが発行され、地熱部門の成長を継続するには関連領域の政策を改正する必要があると示唆された。
歴史
火山からエネルギーを取得する計画が最初に立てられたのはオランダ領時代の1918年だった。1926年にはジャワ島カモジャン地熱地域の5か所でボーリング試掘が行われ、そのうち3か所目が成功した。1980年代の初めに至っても、そのボーリング坑の深さ66メートルからは温度140 ℃、圧力3.5 - 4.0バールの過熱蒸気が放出されていた。1972年に地熱発電のための予備的なフィジビリティスタディがジオサーマル・エナジー・ニュージーランド社によって始められた。1983年にはスハルト大統領の出席のもとで第1号発電機の落成式が行われ、その後1987年に施設の拡張が行われた。現在の容量は140 MWである。
1980年代の半ばから、地熱発電事業で世界最大のシェブロン社が西ジャワ州のサラクおよびダラジャットにある地熱地域で発電所を運営するようになった。容量は合計365 MWであった。1989年から1997年まで北スマトラ州シバヤクの地熱地域で地熱探査が行われ、その後12 MW規模のプラントが建設され運転を開始した。
1991年、地熱エネルギーの利用を促進することを目的とする非政府組織、インドネシア地熱協会が設立された。地熱専門家や企業、出資者からなる約500のメンバーで構成されていた。英国スター・エナジー社が所有する西ジャワ州のワヤン・ウィンド地熱発電所は2000年に運転を開始した。現在2号機までが建設されており、総容量は227 MWである。さらに127 MWの出力を持つ3号機の建設が計画されており、2014年の半ばから稼働を予定している。
設備容量
21世紀のための自然エネルギー政策ネットワークが発行した『自然エネルギー世界白書2016』によれば、2015年時点でインドネシアは地熱発電の設備容量1.4 GWを有し、世界第3位である。首位と第2位はそれぞれアメリカ合衆国 (3.6 GW) およびフィリピン (1.9 GW) である。インドネシアに次ぐのはメキシコ (1.1 GW) 、ニュージーランド (1.0 GW) 、イタリア (0.9 GW) 、アイスランド (0.7 GW) 、トルコ (0.6 GW) である。
政策課題
インドネシアにおける地熱部門の発展は広範な要因によって阻害されていると見られる。例として、土地所有に関する法をはじめとする規制環境が不透明であることや、地熱開発に対する知覚リスクが高いことが挙げられる。政府の計画では地熱部門の発展は民間投資に頼る部分が大きい。しかし多くのリポートによると、様々なリスク要因が民間投資家にとって懸念材料となっており、技術的（地質学的）なリスク、政府の政策が不透明であることによる規制面のリスク、政府の価格政策に基づく金融リスクなどが挙げられる。これらのリスクを誰が負うかについて政府の見解は一致していない。電力部門の政策立案者は、投資に関する政府目標を達成するため、財務省の管轄する国家予算を投じることで政府がリスクの一端なりとも負うべきだと考える傾向がある。財務省側の公式方針はこれまで消極的であり、不特定のリスクを国費で保証するという案を受け入れずに来た。
民間投資家がこのようなリスクを懸念しているというリポートを受けて、地熱部門に投資した独立系発電事業者に対して国有電力企業PLNが金融上の債務を負うことを保証する条例が2011年の半ばに公布された。しかし民間投資家の代表者は即座に条例を批判し、限定的な措置に過ぎず、重要な懸念を晴らせていないと主張した。
価格政策
このほかに重要な政策課題とみなされてきたのは価格政策である。インドネシア政府は民間からの投資を促すため、地熱事業による電力をキロワット時（kWh）あたり0.065 - 0.12ドルの価格で買い取るようPLNに義務付ける固定価格買取制度を導入してきた。政府は第2次ファスト・トラック・プログラム期間中の買い取り価格を定める条例の制定を準備しており、2012年の初めまでに最終案が決定される見込みである。
環境問題
林業省によればインドネシアの地熱資源の約80%が保全林指定地域にある。鉱物及び石炭採鉱に関する2009年の法律は地熱探査を採鉱活動の一種と規定しており、このため森林保全地域で地熱開発活動を行うには大統領命令が必要であった。しかし、林業省の見解では実際には地熱開発が環境への害を与えるおそれはない。2011年5月、インドネシア政府は2年間にわたって森林伐採を凍結するモラトリアムを実施したが、地熱開発活動を含むエネルギー部門はその例外とされた。