兵役法
概要
1873年（明治6年）1月10日に布告された徴兵令、それに続く徴兵令（明治22年法律第1号）を全部改正し制定された。原則として帝国臣民（日本国民）の全ての男子に兵役の義務を課すものであり（第1条）、明治憲法下における日本国の国是の一つであった富国強兵の根幹を支える法令の一つであった。
徴集
兵役に就くための最初の点呼・検査である徴兵検査の対象者やその方法、判定区分等、兵役の免除等について定めた（第23条～第53条）
召集
予備兵役、後備兵役、補充兵役、国民兵役にある者を戦時には召集することを定め、その方法を定めた他、年1回の点呼などを定めた（第54条～第63条）
予備兵役等の召集の詳細については動員を参照。
壮丁名簿
市町村長は毎年1月1日現在調べでその市町村に本籍を有するその年の徴兵適齢人口についてその戸籍と徴兵適齢届とを照合して壮丁名簿を作成する（兵役法施行規則83条）。
その様式は兵役法施行規則84条によって附録が定めるところによる。
1徴募区の徴兵検査が終了するたびごとに、壮丁名簿を(1) 現役兵第一補充兵要員壮丁名簿、(2) 第二補充兵壮丁名簿、(3) 徴兵延期者壮丁名簿、(4)徴兵処分者未済者壮丁名簿、(5) 徴兵免除者壮丁名簿、(6) 兵籍編入者壮丁名簿の区分によってこれをそれぞれ別に綴り、その冊尾に聯隊区（連隊区）徴兵官が署名捺印する。
その保管は、(1) および(2) は抽籤の終了までは聯隊区徴兵官が、その他の壮丁名簿は兵事官、支庁長または市長が領し、兵事官または支庁長は徴兵免除者壮丁名簿および兵役免除者壮丁名簿をその年徴兵事務終了後町村長に分配し、町村役場で保管し、徴集延期者壮丁名簿、徴兵処分者未済者壮丁名簿および兵籍編入者壮丁名簿は府県庁、支庁で保管する。
しかし、(1) 幹部候補生壮丁名簿、(2) 短期現役兵として服役すべき者の壮丁名簿、(3) 第45条によって入営を延期された者の壮丁名簿は別綴とし、幹部候補生壮丁名簿および第45条によって入営を延期された者の壮丁名簿は聯隊区指令官が領し、短期現役兵として服役すべき者の壮丁名簿は本人が短期現役兵としての徴兵検査を受けるまで兵事官、支庁長または市長が保管する（兵役法施行規則第210条）。