大浜啓吉
理論
美濃部達吉・田中二郎・塩野宏に至る行政法学界の通説を批判している。批判の要点は、通説とされる行政法理論は、天皇主権を根本原理とする立憲君主制に立つ大日本帝国憲法を基礎にしたものであるということにある。すなわち、憲法が国を作るのであって、国が憲法を作るのではない。日本国憲法が作った国と大日本帝国憲法が作った国とは違う国であり、その基本原理も異なる。通説とされる行政法理論は、当時のドイツ・プロイセンの通説であったオットー・マイヤー（1846ー1924年）の唱えた「法律の法規創造力の原則、法律の優位の原則、法律の留保の原則」をそのまま維持している。言うまでもなく、これは明治憲法下にドイツから輸入されたものであり、立憲君主制固有の原理に立つものである。これに対して、日本国憲法はアメリカ憲法の影響を強く受けたものであり、法の支配を基本原理としている。すなわち基本的人権の尊重を基礎的価値として、国民主権を核とするものであって、国家は市民社会における公共的問題を処理する機関として作られたものにすぎない。国の基本原理が180度転換したにもかかわらず、行政法原理が明治憲法下のそれと同じということはおかしいではないか。

　これが大浜行政法理論の根本的問題意識といってよい。つまり通説の説く行政法の基本原理は新しい革袋に古い酒を入れたに等しく、日本国憲法の核心にある法の支配の原理を反映していないというのである。すなわち、立憲君主制下の行政法理論と決別し、法の支配に基づく行政法理論を創造するにあたっては、法制定（立法）の原理と法執行の原理を峻別すべきである。法制定の原理の基礎にあるのはデュー・プロセスの法理であり、「正義に適った法」が要請されるとし、憲法13条は立法者に向けられているとする。他方、法執行の原理は、意思自治原則を基礎に考察されるべきであるとし、意思自治原則は民法では私的自治として現れ、行政法では「法律に基づく行政の原理」として現れると説く。大浜行政法理論は、その意味で、法の支配の原理に即した行政法原理を創唱した点に大きな特色がある。熱烈な支持者がいるが、なお、学界では少数派にとどまっている。