拒否権
拒否権（きょひけん、英: veto）とは、ある事柄について拒み断る権利を言う。この意味での用例としては供述拒否権がある。政治の世界で拒否権と言う場合にはさらに意味が限定され、政策決定の際に、決議された法律・提案された決議・締結された条約その他を一方的に拒否できる特権を意味することが多い。
下記の国連安全保障理事会の拒否権の例のように、権利が行使されると案件が停止するため、案件がその所持者の意に直接対立しないように作られたり、対立を回避するために曖昧にされたりすることがあり、拒否権はそれを行使しなくても影響力を発揮する。
言葉
英語のvetoは、共和政ローマ時代に護民官が保持していた権限 (ラテン語: veto) に由来する。
また、後述の国連安保理や拒否権付き株式などのように、条文上は「拒否権」の語が現れないことも多い。極端な例として、全会一致が必須要件である場合には、「全員が拒否権を持つ」と言っても間違いではない（#近世ポーランドの自由拒否権も全会一致に伴う拒否権である）。
国際連合安全保障理事会における拒否権
国際連合安全保障理事会では、実質事項について決議が有効となるには、理事国15か国のうち、常任国全てを含む9理事国（非常任国最低4か国）の賛成を要する。但し、第6章（紛争の平和的解決）及び第52条3（地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決）に基く決定については、紛争当事国は、投票を棄権しなければならない。大国一致の原則、つまり大国の反対により理事会決定の実効性が失われることを防ぐことを趣旨とするものであるが、逆に常任理事国のうち1国でも当該決議案に反対すれば他の全理事国が賛成しても否決される。これが国連安全保障理事会での拒否権である（採決に当たって反対票を投じる事、即ち決議受け容れ拒否）。安保理拒否権は、国連発足以来一貫して常任理事国であるアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア（1991年にソ連の代表権をロシアが継承）、中華人民共和国（1971年に中華民国から中国代表権を交代した）の5つの連合国共同宣言署名国のみに与えられている。
冷戦期にはアメリカ・ソ連がたびたび拒否権を行使し、国際政治の停滞と冷戦長期化の一因となったとの批判も根強い。冷戦終結後は、アメリカ合衆国によるパレスチナ問題関連決議でのイスラエル擁護のための行使が目立った。また、スエズ危機ではイギリス、フランスの拒否権行使が問題となって平和のための結集決議が行われた。これゆえ、大国の利己主義（同盟国擁護のためのものを含む）を通すためだけの規定との批判もある。
中華人民共和国は米ソ英仏に比べて拒否権の行使に慎重（中華民国もモンゴル人民共和国の国連加盟に対して1回だけ行った）で国連加盟当初の国際連合事務総長選挙をめぐる紛糾で拒否権を連発（特にクルト・ヴァルトハイムに対するもの）したことはあったものの、通常の決議では2007年時点で5回のみだったが、2007年からはロシアと中華人民共和国が連携してミャンマー、シリア、ジンバブエ、ベネズエラなどへの非難決議で拒否権を度々行使したことで新たな対立（新冷戦、米中冷戦）が懸念されるようになった。
古代ローマの拒否権
古代ローマの政務官は護民官に限定されず全ての政務官が拒否権を保有していた。基本的に複数人制の各政務官は同僚の決定に対して拒否権を行使することができ、上位の政務官は下位の政務官の決定に対する拒否権を有していた。このため最も下位の官職であるクァエストルは同僚への拒否権のみを有し、他の政務官への拒否権は持たなかった。逆に同僚を持たない独裁官は下位の全ての政務官に拒否権を行使でき、かつ護民官を含めたあらゆる政務官の拒否権が通用しない強力な官職であり、それゆえ任期が半年と制限されていた。
護民官はその設立経緯からも特殊な官職であり、独裁官を除く全ての政務官や元老院の決定に拒否権を行使することが可能であった。それだけではなく護民官の主要任務はこうした拒否権を使用した「否定」の作用であり、それゆえ拒否権は護民官の名と共に語られることが多い
ローマ帝国が成立すると、拒否権は皇帝の特権となった。
近世ポーランドの自由拒否権
近世ポーランドのシュラフタ（士族）による議会「セイム」では、厳格な全会一致制をとっており、全議員にリベルム・ヴェト（liberum veto、自由拒否権）という拒否権の発動が認められていた。たった一人の反対であっても議案を葬ることが出来るこの制度はセイムでの決議において法案をことごとく廃案にしてきた「無制限の拒否権」といったニュアンスで語られることが多く、当時としてはきわめて先進的な民主国家であったポーランド・リトアニア共和国がポーランド分割へと至る大きな要因となった。17世紀後半には、リべルム・ヴェトは地方議会であるセイミクにも適用された。
近代フランスの拒否権
フランスで制定された1791年憲法によって、執行権を持つ国王は、立法議会の立法権に対して拒否権を持っていた。この憲法では「フランス人の王」たる国王と、「主権の代表者」である議会の両方が国民・国家の代表であり、国王は議会を解散する権限を持たず、大臣には議員資格を持つ者の就任が禁止されていたため、拒否権は執行府にとっては唯一の立法府への関与の方法だった。立憲君主制や内閣制度を持つという違いはあるが、これらは先に成立していたアメリカ合衆国の法律によく似ていた。しかしこの憲法での拒否権は停止を意味するだけで、法案は廃案にはできず、同じ議会で拒否された法案を再提出はできないが、国王が同意を拒否した場合でも新しい議会が二度目の可決すれば法案は国王の裁可を受けたことになり、再び新しい議会が三度目の可決をして提出すれば、国王の署名がなくても法案は法律として効力を持つという制度だった。議会の立法権の優越が一応は憲法に示されてはいるが、国王の抵抗に遭った場合には、法案の成立は非常に困難で、政治の停滞を生み出した。フランス革命と革命戦争の最中では、このような慎重な手順を踏むことは不可能で、それが第二の革命につながった。
国政
日本の国政においては拒否権は存在しない。日本国憲法は議院内閣制を採用しており、通常は衆議院において与党が過半数を占めているため、与党の反対する法案を衆議院において野党が発議してもそれが可決されることはなく、あえて内閣に拒否権を認める必要性は乏しい。参議院で野党が過半数を占めている場合（ねじれ国会、逆転国会）には、与党の反対する野党発議法案が参議院で可決することがあるが、そのような法案は衆議院に送付後、与党の反対多数により否決されるか審議未了により廃案となるため、この理由からも内閣に拒否権を認める必要性は乏しい。
また、天皇については日本国憲法第4条で国政に関する権能を有しないとされており、他の王制国で国王が保持する拒否権は認められないとされている。
大日本帝国憲法においては、第6条において、天皇大権の一つとしての法律裁可権が定められており、場合によっては、天皇が帝国議会が採決した法律を拒否することができた。だが実際には、天皇が帝国議会が採決した法律を拒否した事例は、一度もなく、帝国憲法における天皇の法律裁可権は、事実上、形式的なものであった。
株式会社と拒否権
会社法では、株主総会の決議に対して拒否権のある株式を発行することができ、これを実務上黄金株と呼ぶ。発行する場合は通常1株だけ発行され、譲渡制限が付けられることもある。黄金株は経営安定化や買収防衛に有効とされるが、株主平等の原則上問題があるため、上場企業に対しては黄金株の発行に規制がかかっている。
また、株主総会での特別決議を可決するには議決権の3分の2以上が必要となるが（会社法第309条2項）、ある1人の株主が3分の1を超える株式を持った場合、その株主が反対すれば特別決議は不成立となるため、この状態も「拒否権」と呼ばれることがある。