新開発銀行
沿革
新開発銀行の設立は、2013年3月27日に南アフリカのダーバンで開かれた第5回BRICSサミットにおいて、BRICSの首脳たちにより合意された。名称はインド首相のナレンドラ・モディの考案とされる。
ブラジルのフォルタレザで開かれた第5回BRICSサミットの初日にあたる2014年7月15日、1000億ドルの資本金を持つ新開発銀行の設立と、同じく1000億ドルにのぼる外貨準備基金の設立を記した、長らく待ち望まれた文書に新興国の首脳らは署名した。この2つの枠組みは、欧米主導の融資制度とドル通貨の影響力に対抗するものである。BRICS間の輸出信用機関の協力を記した文書、およびイノベーションにおける協力に関する合意についても、署名が行なわれた。
本部は上海に設置され、最初の総裁はインドから、最初の取締役会長はブラジルから、最初の理事会会長はロシアから選ばれることになっており、初代総裁はインドのICICI銀行とインフォシスで会長だったK・V・カマートが就任した。
2016年7月12日に人民元建て債券で初の起債を行って環境事業に融資する「グリーンボンド」を発表し、中国工商銀行など中国の国営銀行やHSBCなど外資系、邦銀では三菱東京UFJ銀行が引受することになった。
開発資本
この銀行の融資で第一に重視されるのがインフラ計画への融資であり、認可された融資額の上限は1年あたり340億ドルとする。南アフリカは「新開発銀行アフリカ地域センター」という名称で銀行のアフリカ本部になる予定である。この銀行は、500億ドルの資本金で開始し、将来は1000億ドルまで増資する。最初の500億ドルは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アの各国が100億ドルずつ拠出して集める。いずれの国も他4国すべての同意なくして資本金の割合を増やすことはできず、この制約はインドが最も強く要求したものである。この銀行は他国の新規加入を認めるが、BRICS 五か国の出資比率が 55% を下回ることはない。
緊急時外貨準備金基金
この準備金の目的は、国際金融市場の流動性圧力に対する備えを提供することにある。これは、参加国の自国通貨が国際的な金融逼迫の悪影響を受けている場合の通貨問題にかかわるものである。その役割から「小規模版IMF」と呼ばれている。
この銀行は、米国がその拡張主義的通貨政策を止めた結果として経済的ボラティリティを蒙るであろう他の国々に対し、援助を提供することにもなるであろう。
この基金は「払込資本」による100億ドル（参加各国が7年かけて20億ドルずつ提供する）を含み、さらに「要請によって支払われる」追加の400億ドルが加わる。初期の計1000億ドルの資本金のうち、中国が410億ドル、ブラジル、ロシア、インドがそれぞれ180億ドル、南アが50億ドルを提供する。貸出の開始は2016年を予定しており、他国の新規参加も認めるが、BRICS 五か国の出資比率が 55% を下回ることはない。