旅行業務取扱管理者
旅行業務取扱管理者の選任
旅行業法では 第1条（目的）に定められている『旅行業務に関する取引公正の維持』『旅行の安全の確保』『旅行者の利便の増進』を営業所単位で管理・監督させるために、営業所毎に最低1人以上後述の旅行業務取扱管理者試験に合格した者をその営業所の旅行業務取扱管理者として選任することが義務付けられている。選任された者の氏名は旅行業の登録及び更新の際に営業所毎に名簿にして観光庁や都道府県庁に提出し、営業所に掲示する旅行業登録票に選任者の氏名を記載しなくてはならない。また募集型企画旅行（いわゆるパッケージツアー）のパンフレットには取扱営業所名とあわせて選任者の氏名を記載しなくてはならないと定められており、通常パンフレットの裏面に印刷または押印されている。
旅行業務取扱管理者に選任される者は毎年1回、観光庁長官が行う国家試験である旅行業務取扱管理者試験（後述）に合格した資格者でなくてはならない。資格には、国内の旅行業務のみ取り扱える国内旅行業務取扱管理者（旅行業法の一部改正（平成17年4月1日施行）に伴い、資格名称が国内旅行業務取扱主任者から国内旅行業務取扱管理者に変更）と、国内と海外の両方の旅行業務を取り扱える総合旅行業務取扱管理者（旅行業法の一部改正（平成17年4月1日施行）に伴い、資格名称が一般旅行業務取扱主任者より総合旅行業務取扱管理者に変更）と、国内の拠点区域内の旅行業務のみ取り扱える地域限定旅行業務取扱管理者（2017年6月2日公布2018年1月4日の施行の通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律（平成29年法律第50号）により新たに設けられた資格）の3種類がある。国内旅行のみ取り扱う営業所には国内旅行業務取扱管理者資格または総合旅行業務取扱管理者資格を持つ者、海外・国内の両方の旅行を取り扱う営業所には総合旅行業務取扱管理者資格を持つ者を選任しなくてはならない。複数の営業所での兼任や名義貸しは禁止されている。1人で営業している場合は当然その者は資格を持つ者でなくてはならないことになる。なお、観光庁長官の指導により10名以上いる大規模営業所は2名以上選任することが求められている。選任者は管理職である必要はないが、会社組織で管理・監督という業務上、通常は管理職や役職のある者が選任される。
試験について
国内旅行業務取扱管理者試験および総合旅行業務取扱管理者試験の両試験を通じ、国内旅行実務の観光地理の分野は最も難易度が高いといわれ、多くの受験生が苦しめられる。観光地、各地の年中行事など範囲が広く、配点で大きな割合を占めるためである。一方で全国の観光地理にある程度詳しいと有利に働く分野でもある。
また、JRきっぷの団体料金計算、国際航空券の料金計算も難易度が高いとされる。現在、どちらも手計算で発券する事はまず無いため、出題形式に疑問を持つ業界関係者も多い。JRの団体乗車券は販売促進きっぷ、国際航空券はIIT券が全盛の時代であり、より実務に近いタリフの読み方を出題すべきとの声がある。
受験者内訳を見ると、例年国内旅行業務取扱管理者試験の受験者は大学生などの学生が大半を占め、総合旅行業務取扱管理者試験の受験者は旅行業など実務に従事する人が大半を占める。
2つの試験は試験範囲が重なる部分が多いため同じ年で両方合格することも可能であり、専門学校などでは一気に両方の合格を目指すように指導することが多い。総合旅行業務取扱管理者試験が国内旅行業務取扱管理者試験の試験範囲を含めた上級資格であると考えることもできる。
平成24年度の国内旅行業務取扱管理者試験においては出題ミスが発生し、受験者全員に加点されることとなった。
旅行業務取扱管理者研修
毎年春ごろ、旅行業者等の業務に従事している者、あるいは規定の条件を満たす者を対象に、全国旅行業協会と日本旅行業協会はそれぞれ研修を行っている。どちらの研修でも４日間（全国旅行業協会は２日間）の講義を終えた後、後日行われる修了テストに合格しなければ修了したことにはならない。全国旅行業協会主催の研修をすべて修了すると「国内」試験を受験する際に国内旅行実務科目が免除となり、日本旅行業協会主催の研修をすべて修了すると「総合」試験を受験する際に国内旅行実務と海外旅行実務の科目が免除となる。しかし、修了に必要な修了テストの問題は、これら免除となる科目の問題を解くためのスキルが必要になってくる。