1946年王政廃止に関するイタリアの国民投票
概要
ベニート・ムッソリーニ率いるファシスト政権が連合軍に降伏し、臨時政府・国民解放委員会（CLN）が発足した。CLNに参加したキリスト教民主主義（DC）、イタリア社会党（PSI）、イタリア共産党（PCI）、自由党（LP）、労働民主党（LDP）、行動党（AP）はファシスト政権の清算に取り組んだ。
PSIやPCIを中心とする左派勢力はサヴォイア家がファシストへ協力したと批判し、王制廃止を主張した。
王制廃止論は、反ファシストの世論の流れを受けてCLN内でも議論され、王制の是非を問う国民投票を実施することを決定した。
DCを中心とする右派グループも党執行部は王制廃止で固まったものの、一般のDC支持者には王制存続を支持する者も多く、党方針をどちらに決定した場合でも党の支持基盤が崩れる可能性があった。そのため、DCは明確な立場を示さなかった。
この国民投票により、1861年3月17日のリソルジメントによって成立したイタリア王国は崩壊し、民主共和制国家のイタリア共和国が成立した。