帝国大学令
概要
第1次伊藤内閣において教育関連の法制化が進み、文部大臣・森有礼の在任中に教育令に代わるものとして学校令が制定された。1886年（明治19年）3月から4月にかけて公布された一連の学校令は、予想される将来の調整や改定を踏まえて、種別の学校についての規定「各別ノ条例」が採用された。この各別の勅令（師範学校令・小学校令・中学校令・諸学校通則）のひとつが帝国大学令である。
工部省廃止の決定後、前年12月に工部大学校は文部省へ移管されていたが、この帝国大学令制定によって東京大学へ同校が吸収され、全国唯一の「帝国大学」となった。大学院と法科・医科・工科・文科・理科からなる5つの分科大学（長・教頭・教授・助教授によって組織）から構成され、これらをまとめる総長は勅任官とされた。
1889年（明治22年）に農科を加えた6科となる。1893年（明治26年）の改正では、職員について別個に帝国大学官制が定められて帝国大学令では新たに講座制や教授会の設置などが定められた。1897年（明治30年）の京都帝国大学設置以後は東京以外の帝国大学も適用対象となった。
大学令公布に伴い全面改正が必要とされたために1919年（大正8年）に全部改正され（大正8年2月7日勅令第12号）、分科大学制は廃止されて学部から構成される総合大学へと移行された。
国立総合大学令
1947年（昭和22年）9月30日、帝国大学令が「国立総合大学令」に改題され（昭和22年9月30日政令第204号）、条文中の「帝国大学」が「国立総合大学」に変更された。
廃止
1949年（昭和24年）5月31日、国立学校設置法の公布・施行により国立総合大学令が廃止される（昭和24年法律第150号）。