日本国と中華民国との間の平和条約
条約議定書
中華民国は日本国民に対する寛厚と善意の表徴として、日本国が提供すべき役務の利益（賠償）を自発的に放棄する。
経緯
中華民国は日本国との平和条約締結のための「サンフランシスコ講和会議」に招請されなかったが、条約を原則として締結された。一説によれば、第10条は外交官出身であった当時の日本国首相・吉田茂がアメリカ政府の勧めで国民政府と国交を締結することになったものの、国民政府が共産党政府（中華人民共和国）を倒して中国本土を奪還する可能性は低いと考えて、将来の日本政府が共産党政府との国交樹立を行った場合に、国民政府から国際法違反との非難を受けることを避けるために付け加えたのだといわれている（国民政府が中国本土を奪還できなければ、中国本土は「国民政府の支配下に入る領域」には該当しないと解釈することも可能であった）。
なお、最高裁判例では本条約第2条により日本が台湾島に対する権利を放棄したことにより、台湾人は本条約の発効日に日本国籍を喪失した（中華民国籍になった）とされている（最大判昭和37年12月5日刑集16巻12号1661頁）。
1972年9月29日、日本は共産党政府との間に日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（通称「日中共同声明」）で共産党政府側の「一つの中国」論を尊重したうえで、中華人民共和国を国家の承認し、日本が中華人民共和国と国交を樹立し、その後大平正芳外相は「日華条約は事実上失効」と表明。これを受け中華民国政府は対日国交断絶を宣言した。
その後は、日本国と中華民国の実務関係を処理するため公的民間団体と言う形で「日本台湾交流協会（2017年に「交流協会」から名称を変更）」と「亜東関係協会」をそれぞれ設け、両政府に代わり外交・領事業務を行っている。
2009年4月28日、日華平和条約調印時の様子を再現した展示が調印場所の台北賓館で完成。調印当時の日本側代表河田烈元蔵相、中華民国側代表葉公超外交部長（外相）ら列席者5人の銅像や史料が陳列されている。