商工会議所
概要
商工会議所としての意見の公表・具申・建議、調査研究、証明・鑑定・検査、技術や技能の普及・検定、取引の仲介・あっせん、貿易振興などを行う。
商工会議所の起源は1599年のフランスのマルセイユに組織された商業会議所とされている。以来、各国に同種の経済団体が組織されているため、国内外における調整機関として役割を持つことが可能。その形態は大きく仏独系（強制加入）、英米系（任意加入）に分類される。
日本の商工会議所は1878年（明治11年）、東京、大阪、神戸の3箇所に商法会議所として設立されたのがはじまり。1892年（明治25年）15の商業会議所がその連合体として商業会議所連合会を結成、今日では商工会議所法に基づく認可法人の位置付けとなっている。
現在の形態の商工会議所は、1953年8月に制定された商工会議所法に基づいて運営されている。商工会議所青年部（YEG）や商工会議所女性会も商工会議所の一部として立ち上がっている。
日本においては幾たびかの制度改正が行われ、仏独系から現在の英米系の商工会議所として今日に至っている。簿記検定やご当地検定の主催など、様々な資格・検定試験を実施している。
日本の商工会議所数は515カ所（2016年（平成28年)4月現在）。総会員数は125万（2015年（平成27年）3月現在）。
商工会議所法（抜粋）
商工会議所は次のような法律のもとで運営されている。
目的（第6条）
商工会議所は、その地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、兼ねて社会一般の福祉の増進に資することを目的とする。