新聞休刊日
新聞休刊日（しんぶんきゅうかんび）とは、新聞社が、新聞の発行を行わないとあらかじめ定めている日である。当該休刊日の夕刊、および翌日の朝刊（当該休刊日が元日の場合は、および2日の夕刊）が発行されない。当該休刊日の朝刊は通常通りに発行されることに留意。
新聞休刊日は、販売店の慰労・休暇、および新聞社における輪転機や製作システムのメンテナンス作業に充てられる。なお、新聞社の取材活動や記事の作成・編集は休刊日も体制を縮小して実施され、ウェブサイトの更新や号外の発行がなされる。
地方に多い合同販売店（複数の新聞社の新聞を取り扱う販売店）の従業員も休暇を取れるようにするため、各紙の休刊日は揃いやすい傾向にあるが、一律に決まっているわけではなく、新聞によって休刊日が異なることもある。
インターネット版
いわゆる「電子版」といわれるインターネット・携帯電話サイトでの更新は、原則として全国紙と多くの地方紙・スポーツ紙では休刊日も最新ニュースを随時更新しており、休刊日の社告でも「最新ニュースはインターネット・携帯電話サイト・新聞社系列放送局でも通常通りお伝えします」と説明が書かれている。しかし地方紙によっては休刊日の更新が行われない物もある。
メディアの対応
かつては読売新聞社が日本テレビ系列（一部地域を除く）で休刊日明け（元日付けの翌日・1月2日は除く）の朝に『読売新聞ニュース・テレビ朝刊』を放送した事もあったが、1999年12月13日の放送を最後に打ち切られた（該当日の10時30分から15分間放送していた）。
また、産経新聞社が協力しているフジテレビも朝ニュース枠拡大前に、『FNNテレビ朝刊』を新聞休刊日の翌日に通常の15分枠から30分枠に特別に拡大したことがあった。
特別号外の発行
2006年10月9日=第2月曜日（体育の日）に起きた北朝鮮による核実験の発表のように、休刊日に突発的な大きな出来事が発生した場合には、各新聞社が通常の号外を配布するだけでなく、宅配向けに特別号外を発行する場合がある。
沖縄県の例外
沖縄県の地元2紙（琉球新報・沖縄タイムス）の場合、特に正月の休刊日のスケジュールは、全国紙や他県の地方紙（ブロック紙・県紙）とは異なっている。
2000年までは、1月1日（元日）の朝刊を発行した後、2日と3日の2日間を朝・夕刊とも休刊日に充て、4日から通常発行に戻していた。2001年からしばらくは、2紙とも3日付の新聞を発行していたが、最近では2000年までと同じスケジュールで発行している。かつては両社とも夕刊を発行していたが、1993年9月以降は、週休2日制の定着から、毎月第2土曜日が休刊日となっていた。
こうした事情があり、沖縄県内での朝刊休刊日は、月によって、全国紙や他県の地方紙（ブロック紙・県紙）の原則第2月曜日と異なり、第3月曜日や第4月曜日になる事がある（祝日の翌日及び休刊日非設定の月は除く）。
なお、琉球新報はスポーツニッポン、沖縄タイムスは日刊スポーツとそれぞれ全国大手のスポーツ新聞と提携し、広告を沖縄のものに差し替えるなどして発行しているが（スポニチは「新報スポニチ」に改題）、2紙とも、朝刊休刊日の場合は提携スポーツ新聞も同時に休刊となる（その場合、同日午後に東京や大阪から空輸され、主要書店や一部コンビニ、那覇空港の売店で販売される本土発行のスポーツ新聞〈特別版〉を購入する事になる）。
なお、先島諸島の地域新聞（宮古諸島：宮古毎日新聞・宮古新報、八重山諸島：八重山毎日新聞・八重山日報）は朝刊のみの発行だが、月2回、月曜日を休刊日に設定している。正月は1月4日までが休刊日であるほか、旧正月の「旧十六日祭」、並びに旧盆の期間にも新聞社独自の休刊日が設定されている日もある。
中国新聞の例外
中国新聞（広島市）は、毎年5月3日〜5日に開催される「ひろしまフラワーフェスティバル」関連のため他の新聞とは異なり、6日にも新聞が発行されている（但し夕刊は3日間共休刊）。但し、2007年〜2009年は5月7日が新聞休刊日だったため発行されなかった。
聖教新聞の例外
「聖教新聞」は、新聞休刊日は各新聞社が決めた日を原則として休刊としている。なお、12月30日・31日と1月2日・3日は年末年始のため休刊となる。
休刊日を巡る諸問題
2002年の2月から4月に掛けて、休刊日を巡る問題があった。
産経新聞は同年3月で首都圏向けの夕刊を廃止にする事を前年（2001年）8月に発表したが、それをPRする事を狙って2002年2月12日付け（この年は2月11日=建国記念の日が月曜日だったため翌火曜日にあたる12日の朝刊が休刊だった）にスポーツ紙の方式を採って駅売り専売の特別朝刊を発行する事を決定した。
しかし、他紙がそれに疑問を投げ掛けたのか「ソルトレイクシティオリンピック・冬季オリンピックの報道態勢を取るため」という理由を付けて特別朝刊（通算号数加算なし）を発行した。地域によっては宅配も行われた。
さらに、翌3月10日の休刊日の翌日である11日も産経は駅売り専売の朝刊を発行したものの、他紙は通常と同じ通算号数に加算する朝刊を発行した（折りしもこの日は鈴木宗男議員の参考人質疑が開催された日でもあった）。
だが、産経の首都圏夕刊が休刊に入った4月に入ってからは14日の休刊日の翌日である15日に産経が駅売り朝刊を発行したのに対し、他紙は朝刊の発行を一切休み、5月以降は産経の駅売り朝刊が完全に中止された。また、6月2日の休刊日の翌日である3日もFIFAワールドカップ開催のために各紙が通常通り朝刊を発行した。
販売店の対応
新聞休刊日は、新聞販売店の慰労の目的が強く、実際休刊日以外には休暇を設けていない販売店が多い。その一方で労務管理上週に1回以上の割合で休みを与えるよう人員配置と体制作りを進めている販売店もあり、二極化している。