済州特別自治道
行政機構の再編と住民投票
済州道は2006年7月1日から、より高度の自治権を付与された特別自治道に移行した。離島である済州道の特殊性を勘案し、外交・国防・司法を除いてアメリカの州のような高度な自治権を認めることとしたもので、韓国政府が2005年11月、同道を特別自治道とするための関連法案を閣議決定し、2006年2月に国会で可決された。
これに伴い市・郡といった基礎自治体の再編の検討もなされ、これについて済州では初となる住民投票が行われた。これは現行制度を当面維持する「漸進案」と、基礎自治体の議会廃止・市長の道知事による任命・郡市の統合等を行う「革新案」とを選択するもので、「革新案」が採択された。
なお、この住民投票においては永住権を持つ外国人にも投票権が与えられ、注目された。
この投票結果を受け、特別自治道への移行と同時に、済州市と北済州郡、西帰浦市と南済州郡を統合し、自治権を持たない行政市としての済州市と西帰浦市が発足した。
海上交通
海上交通は3千トン級以上のフェリーが済州海峡を通って韓国本土（木浦、釜山、仁川等）に就航している。
放送
放送局は全て道庁がある済州市に拠点が置かれている。嘗てはKBS(韓国放送公社)が西帰浦市に日本のNHK地方放送局に相当する「中継局」を設置していたが、合理化により廃止された。