競争入札
競争入札（きょうそうにゅうさつ）とは、売買・請負契約などにおいて最も有利な条件を示す者と契約を締結するために複数の契約希望者に内容や入札金額を書いた文書を提出させて、内容や金額から契約者を決める方法。主として国などの公的機関などが行うことが多い。単に入札（にゅうさつ、いれふだ）とも呼ばれる。競争入札によらずに行う契約を随意契約という。
日本の競争入札制度
国および地方公共団体の契約は原則として一般競争入札によらなければならない（会計法第29条の3第1項、地方自治法第234条第2項）。指名競争入札及び随意契約は法に定められた場合のみ行うことが出来る（会計法第29条の3第3項、第4項及び第5項、地方自治法施行令第167条、第167条の2）。競争入札では、予定価格内最廉価格の入札を落札としなければならない（会計法第29条の6）。尚、競争入札を行なっても落札しない場合等は随意契約に移行することができる（予算決算及び会計令第99条の2、第99条の3、地方公共団体は地方自治法施行令第167の2第8号）。
正しく運用すれば、予算の無駄が無く、極めて公平かつ透明な制度となる反面、契約締結に長期間を要し（官報で公告する場合は入稿から公告まで2週間、公告から入札まで国土交通省の標準日数で41日、合計55日要する。技術提案等を詳細に検討する場合はさらに日数を要する。）、手続きが煩雑で、小規模事業者には参入しづらいデメリットがある。談合が常態化すると競争入札のメリットが全く生かせないため、談合防止策が極めて重要となる。
近年、国や地方公共団体の会計制度の透明性を確保する目的で会計法および地方自治法が改正され、入札方法を指名競争入札から一般競争入札に移行する動きが加速している。
VE方式
VE方式は、発注する工事目的物の内の一部について、発注者は「標準案」として参考として提示するにとどめ、実際どのように施工するのかの提案を応札者に求める方式。技術的な工夫の余地が大きいと考えられる工事に採用される。（VEはValue Engineering 価値工学のこと）
公共工事の品質の確保の促進に関する法律の施行前から行われてきた方式で、もっぱら品質確保よりもコスト縮減に重きを置いた方式とされている。
技術資料に当該部分についての提案を記載させ、発注者はそれを審査する。また、審査の際には提案業者から詳細についてヒアリングなども行うことがある。なお、提案内容は標準案と比較して工事目的物の本来想定した機能・品質が損なわれないことが前提となっているため、それを満たさない提案については不採用となりうる。審査の結果、入札参加資格通知の時に併せて提案の採否を通知し、採用された業者はその提案内容に基づき積算し、不採用とされた業者は発注者提示の標準案に基づいて積算して、それぞれ入札に臨む。このまま価格競争で入札が行われる場合もあれば、提案内容に点数を付けて金額との総合評価を行う場合もある。
入札保証金・入札保証保険
国や発注者は、発注する請負契約または売買契約の入札において、入札参加者が落札したにもかかわらず契約締結を行わないことにより発注者が被る損害に備えて、入札に加わろうとする者から、入札者が見積る金額の100分の5以上の保証金を納めさせる（会計法第29条の4、例外規定あり）。落札者が契約を締結しない場合はこの保証金は国庫に帰属する（没収される）（会計法第29条の7）。
契約保証金・履行保証保険
国や発注者は、発注する請負契約または売買契約の契約において、契約者が契約を履行しないことにより発注者が被る損害に備えて、契約者から、契約金額の100分の10以上の保証金を納めさせる（会計法第29条の9、例外規定あり）。契約者が契約を履行しない場合はこの保証金は国庫に帰属する（没収される）（会計法第29条の10）。
入札と落札率
落札率とは予定価格に対する落札価格の率であるが、落札率は設計変更時に効いてくることになるほか、設計変更時にかかる落札率にも注意が必要となる。
落札率とは「(落札価格÷予定価格) ×100」の百分率で表される。 例えば1000万円の予定価格に対して900万円で落札すれば、 落札率は90%。
設計変更時の契約価格に当初の落札率が影響を及ぼす。例えば、1000万円の予定価格に対し、700万円で落札したとする。 落札率は70%。設計変更で、仮に当初の請負額に対して300万円の増額であれば、 300万円×70%で3割減の210万円の変更増額にしかならない。
このように当初の落札率は設計変更時点に影響するので、 この仕組みを理解したうえで入札価格を検討する必要がある。
全国市民オンブズマンが「95%以上の落札率は談合の疑いがある」としたことから、入札談合を立証する数値のように取り上げられる風潮がある。地方裁判所の判例にも落札率が高いことを論拠に談合の存在を認定する判定がある。
一方で、入札結果の値のみで談合認定することを危ぶむ見方もあり、米国連邦工事では談合がないにもかかわらず95%前後と高率だという論拠もある。
入札契約適正化法に基づく国土交通省の調査によると、2006年度の都道府県の平均落札率で長野県80.4%が最低、最高は鹿児島県の95.6%と地域によってばらつきがある。公共工事での過当競争が激化し、ダンピング(過度の安値受注)の目安として落札率が取り上げられている。
イギリスの競争入札制度
イギリスには公共工事の入札や契約手続を統一的に定めた法令がなく入札や契約にどのような方式を採用するかは発注者の判断による。ただし、実際は全国建築合同諮問委員会の制定する「選択競争入札手続規定」の採用勧告により、発注者の設計完了後に入札を実施する単段階選択競争入札もしくは設計完了前に入札を行う二段階選択競争入札が採用されている。
国際入札
世界貿易機関 (WTO) の「政府調達に関する協定」及び「政府調達に関する申し合せ」により、予定価格が10万SDR（2007年現在1,600万円相当）以上の物品を調達する際には、海外の企業も参加できる制度。2006年8月から9月にかけて東北大学が実施した医療機器調達の入札で国際入札逃れと見られる1,599万円（当時10万SDR=1,600万円）での入札が行なわれヤマト樹脂光学が落札していたことが報道されている。