ボパール化学工場事故
事故に至るまでの経緯
1969年、アメリカのユニオンカーバイド社の子会社であるユニオンカーバイド・インディア（Union Carbide India Limited: UCIL）が、自社の『セヴィン』と呼ばれる殺虫成分（カルバリル）を生産するために、インドのマッディヤ・プラデーシュ州の州都ボーパール （भोपाल） に生産拠点を置いた。セヴィンを生産する際に使用されるイソシアン酸メチル（MIC）の生産プラントが増設されたのは、後の1979年のことである。
1984年12月2日 - 12月3日にかけての深夜、イソシアン酸メチル （MIC） の入ったタンクの中に水が流入し、発熱反応が起きた。それによりタンク内の温度は200℃にまで上昇して一気に圧力も上昇したことで、約40tのMICがガス状となって流出し、北西の風に乗ってボパールの都市へと流れていった。MICは肺を冒す猛毒である。
工場の近隣市街がスラムという人口密集地域であったことに加え、事件当夜の大気に逆転層が生じて有毒ガスは拡散せず滞留したため、夜明けまでに2,000人以上が死亡し、15万から30万人が被害を受けた。その後、数か月で新たに1500人以上が死亡するなど被害は拡大し続け、最終的にはさまざまな要因で1万5,000人 - 2万5,000人が死亡したとされる。
ユニオンカーバイドに対する調査と訴訟
1989年に示談による和解が得られ、ユニオンカーバイドはボパールの事故によって生じた被害に対し4億7000万米ドルを支払うことに同意した（当初の訴訟では30億ドルが請求されていた）。この和解が報じられると、ユニオンカーバイド社の株価は1株あたり2ドル（株価の7%）下がった。ボパール事故で支払われた賠償金は、石綿症の被害者（ユニオンカーバイド社は1963年から1985年にかけて石綿の採掘を行っていた）に対してアメリカ合衆国の法廷が同社を含む被告に支払いを命じた額と同額であり、1984年に出した死傷者に対する同社の債務額は100億ドルを超えた。2003年10月の終わりに、ボパールガス事故被災者救援復興局 （Bhopal Gas Tragedy Relief and Rehabilitation Department） によって55万4,895人の被害者と1万5,310人の遺族に対して賠償金が支払われた。遺族一家についての平均額は2200ドルであった。
当時のユニオンカーバイド社の最高経営責任者であったウォーレン・アンダーソン（1986年に辞任）はこの大規模な殺人事件の主犯とされていたが、法廷での審理に出席しなかったため、ボパール最高裁判長によって1992年2月1日に逃亡犯として宣告された。犯罪人引渡し条約を締結しているアメリカに対し、インド政府は引き渡しを求める通知を送ったが、この要求が受理されることはなかった。多くの活動家が、インド政府は自由化のあとにインド経済で重要な役割を担っている外国人投資者からの報復を恐れ、アメリカに対して激しい要求を行うことをためらっている、と非難した。事件解決の失敗について無関心を装うアメリカ政府の態度は、過去においても特にグリーンピースから強い非難を浴びている。犯人が逃亡したため、インド中央投資局による本事件における過失を理由とする請求額引き下げの嘆願はインド法廷によって却下された。アンダーソンは現在でも逃亡者としてインド法廷に手配されており、仮に判決が10年以下の禁錮であったとしても賠償金を支払う義務を負っている。
一方、ユニオンカーバイド社との和解によって政府が受け取った賠償金のうちの一部しか遺族には渡らなかった。地元の人々は、同社と責任者のアンダーソンのみならずインド政府にも裏切られたと感じている。本事件の記念日にはアンダーソンと政治家たちの肖像が焼かれる。2004年4月、インド最高裁判所は政府に対し、賠償金として受け取った残り3億3,000万ドルを被害者と遺族に支払うよう命じた。
ユニオンカーバイドはボパール工場を運営していたインド支社を、1994年にインドのバッテリー工場に売却した。2001年にはダウ・ケミカル社が103億ドルの負債を抱えたユニオンカーバイド社を買収した。ダウ・ケミカル社は、ユニオンカーバイド社の和解による支払いは既に履行されており自社に責任はない、と何度か公式に発表した。しかしながら、遺族によって、ダウ・ケミカル社に対し重度に汚染された土地を清浄化させるための訴訟がアメリカの地方裁判所で行われている。
ダウ・ケミカル社とその子会社となったユニオンカーバイド・アメリカ社がインド法廷の判決に従うことを拒否したため、賠償金の支払い要求先は、現在はユニオンカーバイド・インド社のもと従業員、すなわち元社長・現マヒンドラ ケーシャブ・マヘーンドラ、現社長付き経営取締役 ヴィジャイ・ゴーカレー、元社長兼職務主幹 キショール・カームダール、元工場長 J・ムクンド、元AP部門製造部長 S・P・チョウドリーに移っている。
汚染の現状
政府が主導する意思を持たなかったため、何トンもの毒性廃棄物が手付かずのまま放置されている工場の清浄化は行き詰まった。環境問題研究家たちは、この廃棄物は市の中心部の汚染源となる可能性があり、生じる汚染は何十年にも渡ってゆっくりと広がり、神経系、肝臓、腎臓に障害を与えるおそれがある、と警告している。調査により、事故以来がんなどへの罹患率が高まっていることが示されている。活動家たちはダウ社に汚染物質の除去を求め、インド政府に対し同社からより多くの資金を供与させる命令を出すように要求している。
BBCは2004年11月14日の放送で、事故現場はいまだ数千トンの有毒物質 — 容器が開けっ放しのまま放置され、あるいは地面に流れ出したヘキサクロロベンゼンや水銀などで汚染されているという調査結果を報じた。いくつかの区域は汚染があまりにも激しく、10分以上とどまると意識を失うおそれがあった。降雨によってそれらの流出が起こり、付近一帯の井戸を汚染した。BBCに代わりイギリスから派遣された水質分析者によるボーリング試験によって、汚染濃度はインドの基準値の最大500倍であることが明らかにされた。付近の居住者と、同程度の経済状態の他の地域とを比較する統計調査が行われ、工場近辺ではさまざまな疾患の度合いが高いことを明らかにする結果が報じられた。