ハル・ノート
ハル・ノート（Hull note）は、大東亜戦争（太平洋戦争）開戦直前の日米交渉において、1941年(昭和16年)11月26日（日本時間11月27日）にアメリカ側から日本側に提示された交渉文書である。交渉のアメリカ側の当事者であったコーデル・ハル国務長官の名前からこのように呼ばれている。正式には合衆国及日本国間協定ノ基礎概略（Outline of Proposed Basis for Agreement Between the United States and Japan）と称する。
冒頭に「厳秘 一時的且拘束力ナシ」(Strictly Confidential, Tentative and Without Commitment)という但し書きがあり、アメリカ政府の正式な提案ではなく、ハルの「覚書」という側面がある。日本で「ハル・ノート」という通称が用いられるようになった時期は明確ではないが、戦後の極東国際軍事裁判前後だと考えられる。アメリカでは1941年11月26日アメリカ提案、あるいは"Ten Points"とも呼ばれている。
提示までの経緯
1940年（昭和15年）頃の日米関係は、日本側の北部仏印進駐、日独伊三国同盟の締結、汪兆銘政権の承認と、それらに対抗した米国側の対日経済制裁（航空機用ガソリンや屑鉄の禁輸など）により悪化の一途を辿っていた。重要資源のほとんどをアメリカに依存する日本にとって対米関係の修復は急務であり、またアメリカにとっては対英援助の本格化に伴い、太平洋方面で日本との対立を避ける必要があった。このような状況下で、両国の関係改善を模索するため日米交渉が始まることとなった。
二人の聖職者の来日と井川忠雄の活躍
日米交渉は民間外交を起点として、その後に正規の外交ルートにのせられたという経緯を持つ。その発端は、1940年11月25日、アメリカからメリノール宣教会のジェームズ・ウォルシュ司教とジェームズ・ドラウト神父が来日したことであった。両師は元ブラジル大使沢田節蔵と、近衛文麿首相に近い産業組合中央金庫（現・農林中央金庫）理事井川忠雄に宛てた紹介状をそれぞれ持参しており、彼らの紹介で各方面の要人と面談した（その中には松岡洋右外相や武藤章軍務局長ら日本の高官も含まれていた）。両師の目的は日米関係改善にあり、その背後にはフランクリン・ルーズベルト大統領の側近であるフランク・C・ウォーカー郵政長官がいた。
翌1941年（昭和16年）1月に帰国したウォルシュとドラウトは、23日、ハル国務長官、ウォーカー、ルーズベルトに経過を報告し、「日本提案」なる覚書を提出した。その内容は三国同盟の破棄、中国における停戦、極東モンロー主義の承認、米国との経済関係の回復、というものであったが、これは正式な日本提案ではなく、両師が日本側の意見をまとめたに過ぎないものであった。この時のルーズベルトの態度は明らかではないが、ハルは懐疑的であり、反対にウォーカーは乗り気であった。ともかく、ルーズベルトとハルは、両師が私的に日本側と接触することを容認しつつ、政府としての行動は新任の野村吉三郎大使着任まで待つこととした。
一方、ウォルシュ、ドラウトとの連絡役を担っていた井川は、両師から大統領との会談の結果は前途有望であるとの連絡を受け、渡米を決意する。井川の渡米には近衛の支持があり、その活動を保証したのは武藤であった。
2月27日、井川はウォルシュ、ドラウトと再会し、両師とともにウォーカーを訪問した。ウォーカーは「私は陰の男としてルーズベルトやハルに連絡斡旋の労をいとわない」「三者で協議を進めて日米国交を正常化する方法をきめてほしい」と井川を激励した。
こうして日米の民間人による外交が動き出し、28日には井川が野村大使を訪問して経過を報告し、ウォーカーもまたルーズベルトに覚書を提出した。もっとも、ウォーカーの覚書では、井川を正式な権限を与えられている日本の全権代表としているが、これは全くの誤解で、井川は日本政府から何ら権限を与えられていなかった。
井川とドラウトは協定案の作成に着手し、3月13日にはウォーカーからハルに三国同盟からの日本の脱退、太平洋の平和の保障、中国の門戸開放、中国の政治的安定、軍事的・政治的侵略の不可、共産主義拡大阻止などの内容について作業中との覚書が提出された。ウォーカーは、あたかも日本政府が井川・ドラウトの協定案に同意しているかのように報告したが、その内容は日本政府の立場と相異なり、井川の独走と言えるものであった。
岩畔豪雄の参加と日米諒解案
井川・ドラウトの協定案作成に公的な性格を付与したのが岩畔豪雄であった。岩畔は、日米国交調整には支那事変に通じた人材が必要、との野村大使の要請により陸軍から派遣された人物で、それまでは軍事課長の要職にあった。岩畔はウォルシュ、ドラウトの工作について、井川と事前に打ち合わせをしており、日米関係改善に取り組む腹積もりであったが、この件で陸軍首脳から密命を受けていた形跡はない。しかし、アメリカ政府は陸軍の実力者の訪米とあって、何らかの密命を帯びているものと解し、岩畔に対し好意的な対応をとった。
3月20日、岩畔は井川と再会し、協定案の説明を受けたが、これに同意せず修正を加えることにした。特に三国同盟の問題については、アメリカの目的が日本の三国同盟脱退なら交渉に入る可能性はない、との立場で米国側との協議に臨んでいる。ウォルシュ、ドラウト、岩畔、井川の活動は、国務省から"John Doe Associates"（正体不明の連中）と呼ばれることになるが、彼らこそが日米交渉の担い手となるのであった。
岩畔とドラウトは4月2日から5日にかけて協定案の手直しを行い（通訳は井川が務めた）、出来上がった草案は野村大使とウォーカー郵政長官に届けられた。
岩畔の回想によると、米国側との協議の過程で、ドラウトから「もし日本が三国同盟から脱退すれば、アメリカは日ソ戦が起きた場合に日本を援助する」という一文を明記するとの提案があったという（もっとも、岩畔はそれを却下したが）。また、支那事変終決後の日本軍の駐兵問題については次のようなやり取りがあった。岩畔が米国も北京議定書に基づき中国に駐兵していることを指摘すると、なるべく早く撤兵するつもりであると逃げ、さらに岩畔が米国のパナマ駐兵を問い質すと、それは租借地でパナマ領ではないと弁解し、では事変解決後に条約で租借地を作ってもよいのかと反問すると、それは困ると応じたという（結局、日本軍の駐兵を案の中に明記することは出来なかった）。なお、満州国承認問題については米国側から異議は出なかったとのことである。
この草案は日米双方が修正を加えた上で、4月9日に一応の完成を見た。これを受け取ったハル国務長官は3日間にわたって国務省極東部と検討したが、「提案の大部分は血気の日本帝国主義者が望むようなものばかりであった」とその内容に失望したという。しかし、ハルは「一部には全然承諾できない点もあるけれども、そのまま受け入れることのできる点、また修正も加えて同意できる点もある」という結論を下し、これを交渉の糸口にすることとした。
その後、草案は双方の若干の修正を経て、4月16日に「日米諒解案」として決着した。内容的には岩畔の主張がかなり盛り込まれていたが、あくまで叩き台としての試案であり、「なんらの拘束力もない」と断り書きがあった。
「米国案」としての受け取り
4月18日、日米諒解案の電報が日本に届いた。しかし、ここで重大な誤解が生じ、近衛首相は諒解案を「米国案」として受けとった。『近衛手記』に、その夜、緊急に大本営政府連絡懇談会を招集して「米国の提案を議題にして協議した」との記述があるように、近衛は明らかに諒解案の「交渉試案」という意味を履き違えたとみられる 。
諒解案には東條英機陸相も武藤軍務局長も、海軍の岡敬純軍務局長も「大へんなハシャギ方の歓びであった」というが、「主義上賛成」の電報を打とうという動きは抑えられ、返事は松岡外相の帰国を待ってからとなった。なお、『近衛手記』によれば、「この米国案を受諾することは支那事変処理の最捷径である」などの意見から「大体受諾すべしとの論に傾いた」が、その一方でドイツとの信義を強調する意見があったとのことである。
東條や武藤は、諒解案を泥沼化した支那事変解決の機会と捉えて乗り気となり、陸軍省としては「ともかく交渉開始に同意」と決定した。また陸軍参謀本部においても、「三国同盟の精神に背馳せざる限度に於いて対米国交調整に任ずべき大体の方向」で意見が一致し、最終的にはこの線に沿って陸海軍間の合意がなった。
ただし、中国からの撤兵問題については、交渉に前向きな軍務局でさえ撤兵に反対の立場であり、日本人の経済活動保護の観点から駐兵は必要と考えていたことは、交渉の前途に影を落とすことになった。中国における日本の占領地経営の実体は、「進出した日本の大企業、中小資本を問わず、小売商人、大小の国策企業の職員の生活にいたるまで、日本の経済体制は占領地支配と密着しており、しかもそのすべては、日本軍駐屯という厳然たる事実によってはじめて可能な状態にあった」のであり、このことが撤兵問題を困難なものにしたのであった。
アメリカによる日本外交電の傍受解読
ハルはこの時の野村とのやり取りについて、松岡の電報の内容を既に知っていたと回想しており、そのことを野村に悟られないように注意していたという。事実、アメリカ側は1940年9月にはパープル暗号（外務省が使用していた暗号）で組まれた外交電の解読に成功しており、日米交渉においては日本側の外交電のほとんどを解読していた（ただし、日本が暗号戦に完敗していたというのは俗説で、森山優の研究によれば「日本がアメリカ国務省の暗号を最高強度に至るまで解読していたことは確実」「解読の規模に関しても、駐日、在中の主要な国務省電報のほとんどを解読していたと考えても差し支えない」という）。
「われわれがこれを知っていたのは、陸海軍の暗号専門家が驚くべき腕前を見せて日本の暗号を傍受し、東京からワシントンその他の首都に送られる日本政府の外交電を解読し、英語に翻訳して国務省に送り届けていたからである。この解読情報は「マジック」という名前がついていたもので、交渉のはじめのうちはたいして役に立たなかったが、最後の段階では大きな役割を演じた」
 — ハル
情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱　
仏印南部に兵力を進駐させる案は5月頃から検討されていたが、仏印の冷淡な対日態度、蘭印との経済交渉の行き詰まり、独ソ開戦必至の報（6月6日大島電）などの要素から陸海軍で南部仏印進駐論が台頭する。南部仏印は蘭印、英領マレー・シンガポール攻略に不可欠な要衝であり、ここに進駐することで英蘭植民地に圧力をかけることができるという判断であった。
松岡外相は南進すれば英米を刺激するとして執拗に反対を続けていたが、6月25日、松岡の反対を抑える形で南部仏印進駐を定めた「南方施策促進に関する件」が決定された。さらに7月2日には、独ソ戦についても「密かに対ソ武力的準備を整え自主的に対処す」と定めた「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」が御前会議で決定された。
なお、「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」には、「南方施策促進に関する件」の「目的達成の為、対英米戦を辞せず」との文言があるが、これは対英米戦の決心がない限り、仏印進駐のための交渉には応じられないとする松岡を納得させるための作文に過ぎなかった。
日本の南部仏印進駐　
7月19日、豊田外相はヴィシー政府に南部仏印進駐に関する最後的な通牒を送り、22日に話し合いが成立、25日には日本軍は海南島三亜を出港し、28日から南部仏印への上陸を開始した。
日本の南部仏印進駐の措置について、アメリカはマジック情報などにより事前に把握しており、23日、サムナー・ウェルズ国務次官は日米交渉の中止を野村大使に告げた。さらにアメリカは24日の新聞発表で、日本の南進について、「我が国の安全保障に重大なる問題を及ぼすものと深く認識する」との声明を出した。日本軍の中国駐兵については安全保障に関する問題と見做していなかったアメリカも、日本軍の南部仏印進駐については、これを東南アジア侵攻への最初の一歩と受け取ったのであった。
「彼らは公然たる非友好的な行為を修飾するために、平和と友好という嘘と詐欺的な言葉を使うのである。これは彼らが前進の準備ができるまでそうするのである。…日本の侵略は力以外では阻止できない。問題はいかに長く、ヨーロッパの軍事問題が終結するまで、我々が事態を策でもって動かしうるかにある」
 — ハル
アメリカの対日経済制裁と仏印中立化の大統領提案
ルーズベルト大統領は、対抗措置としてフィリピン防衛の強化及び対日資産凍結を採ることにした。ただし、ハル国務長官や米海軍が、強硬な経済制裁は日本の蘭印侵攻、ひいては日米衝突を招くと反対していたこともあり、ルーズベルトは資産凍結が全面禁輸をもたらさないことを確約していたという 。
7月24日朝、ルーズベルトは対日石油供給の問題について次のように言及した。
「もしアメリカが石油を絶っていたら、日本はおそらく一年前に蘭領インドに赴き、アメリカは日本と戦争したであろう。アメリカは自己の利益のため、イギリス防衛のため、海洋自由のため、南太平洋から戦争を締め出す希望をもって、日本に石油を供給した。それは過去二年間役に立った」
24日午後の閣議でルーズベルトは在米日本資産の凍結を決定した。その後、野村大使を引見したルーズベルトは、日本への石油の禁輸を強く主張する世論を説得してきたがいまやその論拠は失われつつある、日本が石油獲得のためオランダ、イギリスと戦争をすればアメリカは援英政策をとっているため事態は重大となると述べた。その上で、もし日本軍が仏印から撤兵すれば、中国、イギリス、オランダ、アメリカの各政府はその中立を保障する、と仏印の中立化を提案した(ルーズベルトは各国が自由公平に仏印の物資を入手する方法があれば尽力するとも述べている）。
7月26日、アメリカは在米日本資産の凍結を実施した（イギリス、蘭印もこれにつづき、日蘭民間石油協定は停止された）。
7月27日、本国から大統領提案の通報を受けたジョセフ・グルー駐日アメリカ大使は「これは日本が自称する困難と、これまた日本が自称する自国の安全をおびやかすABCD国家の包囲的手段とからぬけ出す、理屈にあった方法を、日本に提供している」と考え、豊田外相と会談、大統領提案の受け入れを要請した。グルーは、日本がこの提案を受諾するか否かが太平洋の平和を決定するとして懸命に説得を行ったが、豊田はあまりに重大な提案なので即答できないないなどと消極的反応を示した。なお、グルーが、日本の現在の政策はドイツの圧力によって行われていると米国民一般に信じられていることを指摘すると、豊田はドイツは日本の政策決定には無関係だと強く否定したという。
石油の全面禁輸
8月1日、アメリカは対日貿易制限の具体的内容を発表し、「米国の国防の許す範囲内で、日本が35～36年度に購入したと同量までの低質ガソリン、原油および潤滑油については輸出許可証および凍結資金解除証を発行。その他の通商は、原棉と食糧を除いて、全面的に不許可」とした。しかし、その後、対日石油輸出や石油取引支払いのための凍結資金の解除は実際には許可されず、アメリカは石油の全面禁輸に踏み切ることになった（そもそもアメリカは全面禁輸令など出していないことには注意を要する）。
石油の輸出管理システムが構築されていたにも関わらず、なぜ全面禁輸になったのか。これには世論の圧力を原因とする説、対日強硬派の官僚たちの不作為により管理システムが機能しなかったという説（ルーズベルトやハルは9月まで石油の禁輸を知らなかったとされる）、ディーン・アチソン国務次官補が独断で資金の凍結を解除しなかったという説、日本の「南進」「北進」を抑止するためのルーズベルトの確たる意志とする説、あるいはヘンリー・モーゲンソー財務長官の影響を指摘する説などがあり、議論が続いている。アメリカが全面禁輸を発動した理由は現在も謎である。
日本側はアメリカの強硬な態度を想定しておらず、佐藤賢了軍務課長は、日本軍はすでに北部仏印に進駐しており、それが南部に進むだけで日米戦争にはならないと判断していたと述べている。また、7月25日の『機密戦争日誌』には「当班、仏印進駐に止まる限り、禁輸なしと確信す」とあり、資産凍結が伝わった26日にも「当班全面禁輸とは見ず、米はせざるべしと判断す」と記されているが、全面禁輸を受け26日の日誌の欄外に「本件第二〇班の判断は誤算なり。参謀本部亦然り」と注記した。
当時、日本には石油の備蓄が平時で二年分、戦時で一年半分しかなく、石油がなくなる前に産油地帯の蘭印を攻略するという選択肢が台頭することになる。結果的に、南部仏印進駐と対日全面禁輸は太平洋戦争への岐路となった。
近衛首相の決意
8月4日、近衛首相は日米首脳会談の決意を東條陸相、及川古志郎海相に告げた。及川は全面的賛成を表明し、東條は会談がまとまらなかった場合にも内閣を放り出さないこと、対米戦の決意をもって臨むことを条件に賛同した。近衛の意図は、昭和天皇から全権を委任されて、ルーズベルト大統領と直談判し、軍部を通り越して直接天皇の裁可を仰ぐことで事態を解決することだったとされる 。
8月7日、近衛は昭和天皇から首脳会談を速やかに取り運ぶようとの督促をうけ、野村大使に宛て「（日米国交の）危険なる状態を打破する唯一の途は此の際日米責任者直接会見し互いに真意を披露し以て時局救済の可能性を検討するにありと信ず」として、ルーズベルト大統領との首脳会談を提案するよう訓電した。首脳会談の申し入れは野村からハル国務長官に行われたが（ルーズベルト大統領はウィンストン・チャーチル英首相との大西洋会談に出かけていたため不在）、ハルの返事は曖昧であった。
8月17日、大西洋会談から戻ったルーズベルトは野村に対日警告を読み上げた。
「もし日本政府が武力ないし武力の威嚇によって隣接諸国を軍事的に支配しようとする政策または計画にしたがい、今後なんらかの手段をとるならば、米政府は、アメリカおよび米国民の正当なる権利と利益を保護し、アメリカの安全を保障するために必要と思われる一切の手段を、直ちにとらざるをえないであろう」
その一方で、ルーズベルトは首脳会談の提案には好意的で、ホノルルに行くのは無理だが、ジュノーではどうかと返事をした。
8月26日、大本営政府連絡会議の可決を経て、近衛は「先ず両首脳直接会見して必ずしも従来の事務的商議に拘泥することなく大所高所より日米両国間に存在する太平洋全般に亙る重要問題を討議し、時局救済の可能性ありや否やを検討することが喫緊の必要事にして細目の如きは首脳会談後必要に応じ主務当局に交渉せしめて可なり」との「近衛メッセージ」を発出した。28日に野村から「近衛メッセージ」を手交されたルーズベルトはこれを大いに賞賛し、3日位会談しようと述べた。しかし、同夜に行われた野村とハルの会談において、ハルは首脳会談で話がまとまらなければ真に憂慮する結果を来すとして、予め大体の話をまとめてから首脳会談で最終的に決定する形式にしたいとの意向を示した。
首脳会談の挫折
9月27日、日本側はドイツとの関係に誤解を生じる犠牲を払っても日米首脳会議を行いたいと打電し、輸送の船舶と随員も決定済みで、時期は10月10日または10月15日が好都合と提案した。しかし、10月2日のハル国務長官より手交された回答は原則論を崩さないもので、日米両政府が予め了解に達していない以上、首脳会談は危険であるとして実質的に拒否した。これを受け野村は日本政府はさぞかし失望するであろうと述べて引き取り、「日米交渉は遂にデッド・ロックとなりたる観あるも打開の道は必ずしも絶無でもなかろう」と状況報告せざるを得なかった。
日米首脳会談について、豊田外相は「行けば必ずやりとげる積りで（中国からの）撤兵の件も何も出先で決めて御裁可を仰ぐ覚悟であった」と回想しており、海軍省の岡軍務局長は「近衛がルーズベルトに会ってしまえばその場で始末をつけるだろうから、ともかく行けばなんとかなるだろう」との考えであった。
アメリカ側では、近衛首相や豊田から首脳会談開催への尽力を依頼されたグルー駐日大使が、日米の危機を回避できる機会だとして、ハルおよび国務省に具申を重ねていた。しかし、グルーの進言はほぼ相手にされず、影響力をもったのは国務省政治顧問スタンレー・ホーンベックの進言であった。ホーンベックは首脳会談に強く反対しており、「たとえ会談が開かれたとしても、近衛公はなにもできないか、まったくぼんやりしたコミットメントしかできないであろう」と見ていた。ホーンベックの対日認識は、日本は4年にわたる支那事変で消耗している、日本のリーダーたちは仲間争いをして不安定であることを理由に「日本に関しては危険はない」というものであった。そして、日本に対して経済的、軍事的な圧力を加える力の外交を続ければ「時をかせぐ最良の機会となり、太平洋の領域に交戦状態を拡散させることを防ぐ最良の可能性をもっており、それは結局三国同盟の崩壊を期待できる」「短期的にも長期的にも戦争への可能性は減るであろう」との持論を展開していた。
ハルもまた首脳会談は第二のミュンヘン会談になるとして反対の立場であり、当初は乗り気を見せたルーズベルト大統領もハルの助言を取り入れたという 。
帝国国策遂行方針
この間、日本の国策は対米開戦へと大きく傾斜していた。即ち「帝国国策遂行要領」が決定へと進展していたのであるが、その原型は8月16日に海軍側から陸軍側へ提示された「帝国国策遂行方針」にさかのぼる。その骨子は「戦争を決意することなく戦争準備を進め、この間外交を行い、外交打開の途なきに於いては実力を発動」するというというもので、海軍の臨戦態勢を完成させるための国策案であった。
この案に対して、即時の「戦争決意」を盛り込むよう主張したのが参謀本部の田中新一作戦部長であった。以後、田中の主導で「戦争決意」を明記した参謀本部案が作成され、陸軍省、海軍側との折衝が続くことになる。陸軍省は海軍側の考えに近く、特に海軍側は戦争決意に強硬に反対していたが、田中は武藤軍務局長、海軍の岡軍務局長との折衝をまとめ上げ、「戦争決意」は「戦争を辞せざる決意の下に」との文言に修正、外交交渉の期限（開戦決意の時期）は10月上旬とすることで妥協が成立した（8月30日成立の「帝国国策遂行要領」陸海軍案の案文は「対英米戦争を辞せざる決意の下に、概ね十月下旬を目途とし戦争準備を完整す」「外交交渉により十月上旬に至るも尚我が要求を貫徹し得ざる場合に於ては、直ちに対米開戦を決意す」）。
要は「『戦争準備だけは完成して開戦・避戦は最後の瞬間に決定すればよい』と考える海軍と、『開戦決意を明定しなければ戦争準備が進められない』との立場に立つ陸軍が、机上で作文した」のが実態であったが、後の日本の国策を著しく制限することになった。
10月2日米国案の接到
10月2日付の米国の回答案を受け、陸軍は5日に開催した省部局部長会議において「外交の目途なし。速に開戦決意の御前会議を奏請するを要す」との結論に達したが、同日に行われた海軍省部首脳会議は「首相の堅き決意の下に明六日首相陸相会談、交渉の余地ありとして時期の遷延、条件の緩和につき談合することとす」と決まった。翌6日、陸海部局長会議において、海軍の岡軍務局長は駐兵条件を緩和すれば交渉の目途ありと主張し、陸海軍の対立があらわとなった。
その後、東條陸相と杉山参謀総長は、交渉の目途なし、ハル四原則は承認しない、駐兵条件に関しては表現方法も含めて一切変更しない、もし政府が外交の見込みありとするならば15日を限度にこれを行ってもよいとの方針を確定し、海軍と近衛首相を説得することを申し合わせた。他方、海軍省部首脳会議は「撤兵問題の為日米戦ふは愚の骨頂なり。外交により事態を解決すべし」との交渉継続論に達した。しかし、及川海相が「それでは陸軍と喧嘩する気で争うても良うございますか」と決意を示して了承を求めたところ、永野軍令部総長が異議を唱え、他の出席者も沈黙したため、海軍の意思統一はできなかった。
近衛は10月5日および7日に東條と会談し、撤兵を原則とし、その運用で駐兵の実質をとることはできないかと説得したが、東條に絶対にできないと拒絶され、物別れに終わった。7日の東條と及川の会談も、交渉の目途を巡って意見の一致はみなかったが、東條が戦争の自信を問いただしたところ、及川は「それはない」と言明し、「統帥部の自信とは緒戦の勝利の意。二、三年後のことは検討中」と打ち明けた。東條は「仮に海軍に自信がないというならば考えなおさなければならない。勿論重大な責任において変更すべきものは変更しなければならない」と9月6日御前会議決定の責任問題に言及した。
さらに翌8日の東條―及川会談では、東條は「最後に悲壮なる面持ちにて」次のように述べたという。
「支那事変にて数万の生霊を失い、見す見すこれを去るは何とも忍びず、但し日米戦ともならば更に数万の人員を失うことを思えば、撤兵も考えざるべからずも、決し兼ぬる所なり」
近衛内閣の総辞職と東條内閣の成立
10月14日夜、閣議での東條陸相の発言により、近衛首相は総辞職を決意した。近衛が鈴木企画院総裁を介して、総辞職後の政局の収拾について東條の考えを聞くと、東條は東久邇宮稔彦王を後継内閣の首相に推薦した。
『近衛手記』によると、東條の意見は「段々其後探る処によると海軍が戦争を欲しないようである。…海軍がさういふやうに肚がきまらないならば、9月6日の御前会議は根本的に覆へる」「御前会議に列席した首相はじめ陸海大臣も統帥部の総長も、皆輔弼の責を充分に尽くさなかったことになるのであるから、此の際は全部辞職して今までのことをご破算にして、もう一度案を練り直すといふこと以外にないと思ふ。それには陸海軍を抑えてもう一度此の案を練り直すといふ力のあるものは、今臣下にはない。だから、どうしても後継内閣の首班には今度は宮様に出て頂くより以外に途はないと思ふ」ということであった。東久邇宮は対米戦反対論者であったため、近衛も東條の意見に賛成した。
翌15日から16日にかけ、近衛、東條、鈴木、木戸幸一内大臣の間で後継内閣の首相について折衝が行われたが、木戸は難問が未解決のまま打開策を皇族にお願いするのは絶対に不可、また皇族内閣で戦争に突入すれば皇室が国民の怨府となる恐れがあることを理由に東久邇宮内閣に反対した。木戸の反対を伝えられた近衛は、閣僚から辞表を取りまとめ、第三次近衛内閣は総辞職した。
10月17日、重臣会議が開かれ、木戸の主張により東條を後継内閣の首相（兼陸相）に推挙することになった。木戸が東條を指名したのは、天皇に対する忠誠心が人一倍強いためだといわれる。東條は昭和天皇から陸軍の主戦論および駐兵固守の態度についてお叱りを受けるものと覚悟して参内したが、予想に反して組閣の大命を受けた。さらに東條は昭和天皇から陸海軍の協力を一層密にするよう命じられ、続いて参内した及川海相も陸海軍の協力を命じられた。また、東條、及川には木戸から9月6日御前会議決定の白紙還元の聖旨が伝えられた。
東條内閣は対米戦争に踏み切った内閣として悪名高いが、むしろ近衛内閣よりも積極的に対米交渉を行ったと見ることもできる。東條は非戦論に傾いており、外務大臣には平和主義で知られた東郷茂徳を迎えた。また、東條は大蔵大臣候補の賀屋興宣との入閣交渉では「できるだけ日米交渉に努力して、戦争にならないように平和に解決できるように努力したい」と述べており、及川海相の後任候補となった嶋田繁太郎との入閣交渉においても「海軍軍備の充実」とともに「外交の推進」を約していた。東條の交渉推進への方向転換については、陸軍内部から「東條変節」と評する声さえ聞かれたが、東條にとっては天皇の御言葉が絶対であった。
なお、近衛内閣の崩壊と軍人内閣の出現はアメリカ側に戸惑いを与えたものの、それほど悪い印象を与えたわけではなかった。戦争に打って出る危険性は孕んでいるものの、日米間の対話は継続されるというのが大方の認識であった 。
国策再検討
18日に成立した東條内閣は「白紙還元」に基づき、国策再検討を行うこととした。しかし、再検討の関係資料の多くを作成した陸海軍の責任者は海相を除けば前内閣と同じ顔ぶれで、かつ再検討に消極的なため、「かような性質の資料に立脚した国策再検討が要するにもとの木阿弥に落ちついたのはむしろ当然」で、結論的には和戦両様案の採択となる。
海軍の戦争決意
嶋田海相は入閣当初、戦争回避の必要性を明言していたが、10月23日から30日までの連絡会議における討議の影響を受け意見を覆した。30日、嶋田は沢本頼雄次官や岡軍務局長に対し「数日来の空気より総合して考えうるに、この大勢は容易に挽回すべくも非ず」「自分は今の大きな波を到底曲げられない」として戦争決意を表明した。澤本は「何度考えて見ても大局上戦争を避くるを可」「米国の国情として議会に諮らずして戦争をすることは有り得ない」として再考を促したが、嶋田は色をなして「次官の保証がいくらあっても何の役にも立たぬ。時機を失せぬ様にすることが大切である」と押し通した。この嶋田の姿勢について、「政治的に無経験な嶋田の履歴や性格から、彼が開戦・避戦の大局的な判断を短時日のうちにおこなうのはもともと無理な課題であった」との指摘がある。
こうして「実質的に、開戦への最後の歯止めは取り除かれた」形となり、海軍の戦争決意は「対米開戦のポイント・オブ・ノー・リターン」となった。
来栖大使の派遣
11月4日午前2時、東郷外相は来栖三郎を招致し、野村大使を応援するためワシントンに急行するよう要請した。東郷は日米関係の危機的現状と甲案及び乙案を説明し、特に乙案中の南部仏印からの撤兵については、交渉の最後の切り札として、野村には知らせず来栖へ託した。
東郷の要請を受諾した来栖は、4日の午後7時に東條首相と会見した。東條は、米国は両洋作戦の準備が不充分、米世論がまだ参戦を支持していないこと、ゴムや錫などの重要軍需物資の不足等を理由に「米国も濫りに戦争を望むまい」と述べ、交渉妥結の見込みは成功三分失敗七分位であるから、くれぐれも妥結に努力してほしいと力説した。来栖が交渉が妥結した場合、「首相は必然的に来るべき国内各方面の強烈な反対を排しても、飽くまで吾々の作り上げた妥結を支持遂行するか」と問うと、東條は力強い口調で必ず遂行すると断言したという（来栖は翌5日に東京を出発し、11月15日にワシントンに到着した）。
甲案及び乙案の内報
東郷外相は10月21日に野村大使に対して「新内閣に於いても…日米国交調整に対する熱意は前内閣と異なる所なし」と交渉継続の方針を示していたが、御前会議前日にあたる11月4日に詳細な訓電を発した。東郷は「破綻ニ瀕セル日米国交」を調整するために日米交渉対案（甲案、乙案）を決定したこと、「本交渉は最後の試みにして我対案は名実ともに最終案」であることを野村に伝えた。
訓電では、甲案は「要之甲案ハ懸案三問題中二問題ニ関シテハ全面的ニ米国ノ主張ヲ受諾セルモノニテ、最後ノ一點タル駐兵及撤兵問題ニ付テモ最大限ノ譲歩ヲ為セル次第ナリ」と説明されたが、撤兵問題については「撤兵ヲ建前トシ駐兵ヲ例外トスル方米側ノ希望ニ副フヘキモ…国内的ニ不可能ナリ」「国内政治上モ我方トシテハ此上ノ譲歩ハ到底不可能ナリ」とした。
また、乙案は「若シ米側ニ於テ甲案ニ著シキ難色ヲ示ストキハ事態切迫シ遷延ヲ許ササル情勢ナルニ鑑ミ何等カノ代案ヲ急速成立セシメ以テ事ノ發スルヲ未然ニ防止スル必要アリトノ見地ヨリ案出セル第二次案」と説明された（ただし、野村に送られた乙案は、アメリカによる傍受・解読を避けるため、備考にある南部仏印からの撤兵の部分か意図的に落とされていた）。
11月5日、東郷は甲案交渉の開始を訓電し、乙案の提示については「必ず予め請訓あり度し」とした。さらに「本交渉は諸般の関係上遅くも本月二十五日迄には調印をも完了する必要」との期限を付けた（この11月25日という期限は外務省独自のものと考えられる）。
「マジック」情報とアメリカの「最後通牒」としての受け取り
アメリカ側は、東郷の一連の訓電、日本の提案は「名実ともに最終案」であり、「妥結に至らざるに於ては…決裂に至る外なく」、さらにタイムリミットを付したことなどを「マジック」で解読した結果、これを最後通牒とみなした。即ち「マジック」によって、日本が戦争に踏み切るだろうと事前に予測していたのであった。
「ついに傍受電報に交渉期限が現れて来た。…これの意味するところはわれわれには明白だった。日本はすでに戦争の車輪をまわしはじめているのであり、11月25日までにわれわれが日本の要求に応じない場合には、米国との戦争もあえて辞さないことにきめているのだ」
 — ハル
また、この時の「マジック」情報では、重大な誤訳が生じていた。甲案での「なお、（ハル）四原則については、これを日米間の正式妥結事項に含むことは極力回避する」との訓電が、「マジック」では「四．原則として、これを日米間の～」と誤訳され、日本側の通商無差別、三国条約、撤兵問題での譲歩すべてを正式妥結事項に含むことを避けるという意味となった。ハル国務長官は、東條内閣に対してむしろ交渉への期待を抱いていたが（ハルは天皇の影響力に期待していた）、日本側の誠意を疑わせる「マジック」情報はそれを裏切るものであった。
甲案の提示と交渉の遷延
11月7日、野村大使はハル国務長官に甲案を提示した。ハルはマジックによって甲案の内容はもちろん、乙案が最後にあることも知っていたので、甲案はほとんど問題としなかった。
その後、ハルは甲案に答える代わりに、これまでの交渉で日本側が提案した内容に関して東條内閣に確認を行い、また、15日には通商無差別の原則に関するオーラルと経済政策に関する日米共同宣言の提案をしたが、これらはアメリカの誠意を示すジェスチャー、あるいは時間稼ぎであった。事実、日本側は再三にわたって甲案に対する回答を求めていたが、アメリカ側は抽象論を繰り返し、研究の上回答するなどと確答を避け続けた。
15日の会談では、ハルは中国における通商無差別待遇の問題について、甲案の「全世界に適用」という但し書きの撤廃を要求し、さらに三国同盟の「死文化」をも繰り返し要求した。日本側は三国同盟の脱退なしに日米間の妥結は不可能という意味かと問い質したが、ハルは確答を避けた。さらに今回の議論を甲案の回答と看做してよいかという質問からも、ハルは逃げを打った。
交渉が困難であることを痛感していた野村は、アメリカは日本に譲歩するよりも戦争を選ぶ決意であり、交渉期限はつけずに長期的な構えをする方がいいと具申している（14日付野村電）。しかし、東郷外相は交渉期限は絶対に変更不可と答えた（東郷も期限付交渉には賛成していなかったが）。
来栖大使の交渉参加
一方、15日に着任した来栖大使は、17日、野村大使とともにルーズベルト大統領と会談した（ハルも同席）。交渉の早期妥結を訴える来栖に対し、ルーズベルトは「友人の間に最後という言葉はない」(There is no last word between friends.)という言葉を引き合いに出して一般的諒解案を作る意向を示し、日中の和平問題についても「米国としては介入(intervene）も調停(mediate)もしない。外交用語にあるかは知らないが紹介(introduce)ということにしたい。双方を引き合わせるだけで話の内容に立ち入る必要はない」旨を述べた。三国同盟の参戦義務については、来栖は「日本独自の立場で決めるということは、決してドイツの言いなりになって米国の背後をおびやかすということではない。日米間の了解が成立すれば三国同盟は自然に光を奪われる(out shine)ようになる」として理解を求めた。この会談で来栖は交渉の前途に希望を持ったというが、ハルの記録によれば、大統領は両大使の訴えを軽く受け流し、会談の成果はなかったと記されている。
野村私案
11月18日、甲案交渉が不調のため、野村は根本問題を限られた時間で解決することは困難なこと、情勢は極めて緊迫していることを説き、独断で「日本は仏印南部より撤兵に対し、米国は凍結令を撤去す。…其の上にて更に話を進むることと致した度し」と申し入れた。これは東郷の訓令を待って提示することになっていた乙案を狭めた私案であり、来栖大使は「出先としては思ひ切った提案であるが、自分もかねてから同意見であるし、現地の空気及び野村大使の立場及び心境としては寧ろ当然といひ得ること」としている。ハルはなかなか承服しなかったが、日本が平和政策を明確にすることを条件に検討を約した。
11月18日夜、野村と来栖はウォーカー郵政長官を訪問。ウォーカーは大統領及び大多数の閣僚は日米諒解に賛成であること、日本が仏印撤兵など現実の行動で平和的意図を示せば、アメリカの石油供給もあることを述べたという。19日には某閣僚の旨を受けたウォルシュ司教が大使館を訪れ、日本が今日にも仏印撤兵の意図を表明すれば、ハルは即座に石油輸出を約束し、これをきっかけに急速に問題を解決したい意向との情報が伝えられた。またこの日、野村・来栖と会談したハルの対応も好意的だったという。
しかし、11月20日発の公電で東郷外相はアメリカがさらに煩雑なる条件を持ち出してくる余地があること、我が国の国内情勢では乙案程度の解決案を必要とすることを述べ、「貴大使ガ当方ト事前ノ打合セナク貴電報腹案ヲ提示セラレタルハ国内ノ機微ナル事情ニ顧ミ遺憾トスル所ニシテ却テ交渉ノ遷延乃至不成立ニ導クモノト云フ外ハナシ」として野村の私案提示を叱責するとともに、日本の最終案である乙案の提示を指示した。
現在の研究でも、野村の私案提示は「明らかに越権行為であった」、「日本の譲歩を最大限のものに見せようとした東郷の努力を結果的に水泡に帰すものであった」という指摘がある。
アメリカの対日回答
アメリカ側でも日本の甲案に相当する基礎協定案、乙案に相当する暫定協定案が検討された。基礎協定案はモーゲンソー財務長官による私案が叩き台になっており、暫定協定案はフィリピン防衛の遅れをカバーするための時間稼ぎを求める軍部の要請に応えるものであった。基礎協定案は、暫定協定案につけ加える恒久的な協定という位置付けとなっている。国務省で基礎協定案と暫定協定案が作成されたのは11月22日であるが、最終的には暫定協定案が放棄され、基礎協定案のみがハル・ノートとして日本に提示されることになる。なお、アメリカの対日回答は、あくまで暫定協定案と基礎協定案の二部構成であり、暫定協定案のみを渡すという議論はなかった。
ハル・ノートの成立
しかし、国務省極東部で検討・修正が重ねられた結果、日本軍の（少数師団の）満州駐兵を認める項目、太平洋の米海軍力の削減、「1924年排日移民法」の廃止を議会に請願する、日本への20億ドルの借款などの融和的な項目は削除された。モーゲンソー案から基礎協定案（ハル・ノート）に受け継がれたのは、中国及び仏印からの全面撤退などの非妥協的な項目であった。
また、三国同盟については、11月22日基礎協定案で「日独伊三国条約の各条項は、日本により太平洋地域における平和維持に関する紛争に対して適用なきものと解釈すべきことに同意する」との項目が付け加えられた。最終案においては抽象的な表現になったものの、「三国同盟からの事実上の離脱を明文化」したものであった。
なお、11月22日の基礎協定案では、日本軍の全面撤兵の項目には「中国（満州を除く）」との明記があり、モーゲンソー案第3項は「日中両政府に対して、満州の将来の地位に関し平和的交渉に入るべく示唆すること」との表現となって取り入れられていた。しかし、最終案では満州問題の平和的交渉を示唆する項目は削除され、さらに「（満州を除く）」という文言も削除された。
11月24日暫定協定案
11月24日、国務省はさらに修正した暫定協定案と基礎協定案を作成した。11月24日暫定協定案では、特に通商問題に関して細かく言及され、また協定の有効期限は平和解決の目途がつけば延長を協議できる、と付け加えられた。
ハルは再び英・豪・蘭・中の大・公使と協議したが、胡適中国大使は北部仏印への日本軍駐留に反対した。ハルは「2万5千の兵力は脅威ではない」と反論し、「この臨時的合意が必要なのは、わが陸海軍にとって時間が重要な問題であること、また一層の準備が必要なため」と説明した。胡適は5千に引き下げるべきだと強く主張したが、ハルは倍の5万でも脅威ではないと冷淡であった。
この会談の段階では、オランダ政府以外は22日暫定協定案に対する訓令を与えておらず、ハルを立腹させた。ハルは、この問題でより利害があるのはアメリカではなく関係諸国であり、各国政府が現在の状況がいかなるものか熟知していないと不満を述べ、「これら予想されなかった発展、関心の欠如及び協力せんとする意向の欠如には、決定的に失望した」と会談の模様を記した。
この日、ハルはチャーチル英首相宛に乙案と暫定協定案を知らせる電報を送った。電報には、暫定協定案を日本に対する公正な提案としつつも、日本が受諾する可能性はあまりないとするルーズベルト大統領の追記が添えられていた。
中華民国の反対
蒋介石は、暫定協定案を知った時の心情を「不安と怒りが心のなかを激しく交錯した」「我々の国は、この絶体絶命の危機から生還することができるだろうか」と日記に記した。そして、ワシントンの胡適大使に「アメリカを日本と妥協させてはならない。それは中国の死を意味する」と厳命した。
また、蒋介石は重慶にいた顧問のオーウェン・ラティモアに暫定協定案反対を依頼した。ラティモアからは、日本への経済制裁解除は、中国にとって日本の軍事的優位を危険なほど増大させ、いかなる暫定協定案も中国の対米信頼に対して悪影響を及ぼすもので、このときに見捨てられたとする感情は過去の支持や将来の援助の増額によっても償いえるかどうか疑問である、という報告がなされた。
蒋介石は宋子文に対しても、11月25日にヘンリー・スティムソン陸軍長官とフランク・ノックス海軍長官に伝えるよう指示して、対日制裁の緩和があれば、中国人民はみな犠牲にされたと思うだろうし、こうして世界におけるもっとも悲劇的な時代が開かれ、中国陸軍は崩壊し、日本の計画は遂行され、ひとり中国にとっての損失に留まらない、との電報を寄せた。
ハルはこのような中国の反対攻勢に憤慨し、「蒋介石が、我が国の閣僚数名、国務省以外の政府機関の職員多数等に対し、おびただしい数の電報メッセージを送り付け、時としては大統領すら無視し、問題の真相に接していないにもかかわらず、微妙かつ重大な問題にまで介入することがあった」（ハリファックス英国大使に対して）と非難していた。
暫定協定案が日本に提示されなかったのは中国の猛烈な反対があったためという指摘もあるが、ハルは中国の抗議をさほど重視していなかった。また、モーゲンソー財務長官によれば、ルーズベルト大統領が中国の反対に対して「自分が彼らを黙らせてやる」とハルに向かって発言していたという。
11月25日暫定協定最終案
11月25日に、22日案と24日案をまとめて整理した暫定協定案の最終案ができあがった。政府内で異議が出るたびに融和的な内容は骨抜きとなり、特に日本が切望していた石油の供給については「民需用の石油」のみに限定された。ハルは「暫定協定が日本に与えるものは非常に限定された量の棉花、石油と若干の物資供給という極めて僅かな『雛の餌』にすぎなかった」と表現している。
また、最終案ではアメリカが日本軍の仏印駐留を容認したと誤解されることを懸念したため、北部仏印に残留する日本軍の兵力量の具体的な数字（2万5千人）は削除され、1941年7月26日の兵力という文言のみが残された。
暫定協定案について、イギリスは「ハルが最善の方法というなら支持してもいい」と賛成に回り（ただし、日本への石油輸出再開には疑問符をつけた）、オランダは日本の軍事潜在力を増大させない限度の石油供給を条件に付して賛成した。また、オーストラリア公使カセイは本国に「乙案それ自体受諾し難いにせよ、修正を施すならば全関係国にとって受諾しうるものとなしうるであろう」と具申し、本国から会談決裂阻止の訓令を受けていた。
スティムソン日記（1941年11月25日火曜日）
スティムソン陸軍長官は日記に11月25日を「今日は実に多忙な日であった」として、以下の出来事を記している。
一つは、ノックス海軍長官とともにハルと三人で会談した模様で、暫定協定案最終案について次のようにある（25日朝）。
「ハルは三ヵ月の休戦案を提示した。彼は今日か明日のうちに日本側に提案するつもりであった。それは米国の利益を十分に保謹したものであることを一読してすぐに知ったが、しかし、提案の内容はひじょうに激烈なものであるから、私には、日本がそれを受諾する機会はほとんどないと思われた」
二つ目は、ホワイトハウスでの会議の内容で、対日関係についての討議である（25日正午）。
「大統領は、“日本人は元来警告せずに奇襲をやることで悪名高いから、米国はおそらくつぎの月曜日（12月1日）ごろに攻撃される可能性がある”、と指摘して、いかにこれに対処すべきかを問題にした。当面の問題は、われわれがあまり大きな危険にさらされることなしに、いかにして日本側に最初の攻撃の火蓋を切らせるような立場に彼らを追いこむか、ということであった。これはむずかしい命題であった」。
そして三つ目は、スティムソンに届けられた米陸軍情報部からの報告である。
「私が陸軍省に帰ったとき、日本がすでに遠征をはじめているという陸軍情報部からのニュースを知った。五個師団が山東や山西から上海に来て、そこで三〇隻か、四〇隻か、または五〇隻の船に乗りこみ、これが台湾の南方で認められた。私はすぐハルを電話口へ呼び出してそのことを告げたあと、陸軍情報部からの報告の「写し」をハルと大統領に送った」
しかし、実際の報告書には「十隻ないし三十隻からなる船団」、兵力は「五万を意味する可能性もあるが、より少数の可能性が大きい」とあり、情報部は日本政府とヴィシー政府との協定に基づく「通常の行動」と判断していた。この情報は日本軍の特別な移動を伝えるものではないが、スティムソン日記の記述では数が大きく膨らんでおり、スティムソンがルーズベルトやハルに内容を正確に伝えたのか疑問が残る。
暫定協定案の放棄
11月25日午後、ハルは国務省の会議に参加していたが、列席していたハーバート・ファイス（国務省顧問）によれば、会議の最中にハルが何度も外部からの電話で呼び出され、電話の相手は誰かわからないが、電話の後にハルは暫定協定案に消極的な態度をとるようになったという（ファイスは電話の相手を「大統領であったかもしれないし、日本の軍部の行動の最近の情報提供者であったかもしれない」と推定している）。ただし、この会議では、ハルは暫定協定案の放棄を言明しなかった。
しかし、26日早朝になると、ハルはスティムソンに電話をして、「あの提案（暫定協定案）をすべてご破算にし、しかも、そのほかには提議することは何もないと通告する決意を固めた」と伝えている（これは後日、ハルがオランダ公使の質問に答えて、暫定協定案の放棄を決意したのは11月26日早朝だったと説明したことと符合する）。
この電話の直後、スティムソンはルーズベルトに電話をかけ、昨日の陸軍情報部の報告の写しを受け取ったかどうか尋ね、日本軍南下のニュースを伝えた。スティムソン日記によると、写しはルーズベルトのもとに届いておらず、「大統領はすっかり興奮し、烈火のごとく立腹した。…日本側は中国からの全面撤兵を含む全般休戦の交渉をしていながら、他方では、インドシナに向って遠征軍を送ろうとしていることは、日本が全然信用できない何よりの証拠であるから、いまや情勢はすっかり変ってしまった、と述べた」とある。
スティムソンは日本軍の動向について、日記にあるようなオーバーな言い方をしたのではないかと見られている。またルーズベルトの方も、以前から南方の日本軍に対する資材や兵員の輸送が行われていたことを承知していたはずで、今回の日本とヴィシー政府の協定に基づく「通常の行動」になぜ「烈火のごとく立腹した」のか不明である。
一方、ハルは26日午前、ルーズベルトに対して、アメリカの対日回答から暫定的協定案を削除して、基礎協定案のみを野村・来栖両大使に手交することを具申し、承認を得た。
「中国政府の反対及び英蘭豪政府の冷淡な支持または事実上の反対に鑑み、また反対が広く周知のこととなった事実、及び暫定協定がとくにもっている広範な重要性と価値とに関する理解の全面的欠如に伴い、当然これ以上の反対の、なお広がる可能性に鑑み、いずれにせよ太平洋地域に関心を持つ侵略国に対抗する諸国すべてにとり、右措置が賢明かつ有利なりとする私の見解を捨てはしないが、この際日本大使を招き一般的平和解決の為の総合的基本的提案を手交し、同時に暫定協定を撤回することを哀心より強く提唱するものである」
 — ハル
しかし、中国の反対は事実であったが、それ以外の国の対応については事実ではなく、「これ以上の反対の、なお広がる可能性」も内容が不明である。また、戦後に行われた真珠湾攻撃に対する米国上下両院合同調査委員会におけるハルの証言では、大統領と「どんな会話を交わしたか、何も思い出せない」としており、暫定協定案が放棄された経緯は明確ではない。
なお、ハルの回想録によると、中国の反対及び日本と暫定協定を進めることが中国の戦意を崩壊させる危険性を考慮して、暫定協定案を放棄したような記述となっている。
日本大使の反論
ハル・ノートを受け取った野村・来栖両大使は難色を示してハル国務長官と応酬したが、ハルは「何れも立ち入つては何等説明も主張もしない。全体の態度が殆ど問答無用といった風で、俗にいう取り付く島のない有様であった」という。
来栖は、多辺的不可侵条約の締結（第二項1）について「（日本に）ワシントン会議以来の苦い経験があるにも拘らず、又々九カ国条約と同じような機構を復活せよというのは、過去四年間の日華事変を全然無視せよということになる」と反対したが、ハルは何等力強い反駁を加えることをしなかった。
第二項3の全面撤兵及び第二項4の重慶政府以外不支持については「出来ない相談で、米国が蒋政権を見殺しに出来ないと同様、日本は南京政府を見殺しにする訳にはゆかぬ」と言うと、ハルは「南京政府は到底中国を統治する能力なし」と応酬し、撤兵については「即時撤兵を主張するものではない」と述べた。
日本側が「三国条約の問題に至りては米国は日本をして出来得るだけの譲歩を為さしめんことを希望せられつつある一方、支那問題に対しては殆ど当方をして重慶に謝罪せよと称せらるるに等く」、先日ルーズベルト大統領が日中和平の『紹介』をしたいと述べたのはまさかこのような趣旨だとは思わなかったと抗議すると、ハルは黙して答えなかったという。
なお、暫定協定について来栖が問い質すと、ハルはその問題の可能性は探求済みである、探求には最善を尽くしたとだけ答えた。
会談の最後に、来栖はこのノートをこのまま政府に伝達するのは深い疑念があるとまでいい、野村は米国としてはこの案の外考慮の余地なしかとして、ハルに大統領との会談を要請した。
翌日の日米会談
11月27日（米時間）、野村・来栖両大使と会見したルーズベルト大統領は、態度は明朗だが案を再考する余地はまったくないように思われたという。
ルーズベルトは「自分は今尚大いに平和を望み、希望を有している」と述べたが、野村の「今回の貴国側提案は日本を失望させるべし」との言に対しては、「自分も事態がここまでに至ったのはまことに失望している」と応じた。さらに「日本の南部仏印進駐により第一回の冷水を浴びせられ、今度はまた第二回の冷水（日本のタイ進駐の噂）の懸念もある」「ハルと貴大使等の会談中、日本の指導者より何ら平和的な言葉を聞かなかったのは交渉を非常に困難にした」「暫定協定も日米両国の根本的主義方針が一致しない限り、一時的解決も結局無効に帰する」と述べた。
同席していたハルも暫定協定が不成功になった理由について「日本が仏印に増兵し、三国同盟を振りかざしつつ、米国に対して石油の供給を求められるが、それは米国世論の承服せざる所である」と付言し、日本の指導者が力による新秩序建設を主張したことを遺憾とした。
「我々はこう確信しているのだが、日本の最大の利益は、ヒトラー主義とその攻撃の進路に追随することからは出てこないだろうし、また、日本の最良の利益は、我々が今般の会談で概要を伝えた進路にある、ということだ。しかしながら、もし日本が不幸にして前者をとることに決定するならば、一片の疑いもなく、日本は終局において敗者となることを私は確信している」
 — ルーズベルト
ハルによる外交交渉終了宣言
暫定協定案の放棄とハル・ノートの提示について、11月27日付の『スティムソン日記』には次のようにある。
「今朝まず第一に、私はハルを電話口に呼び出して、日本との交渉の最後はどうなっているか、すなわち、われわれが二、三日前に意見を述べたあの新提案を日本に手渡したかどうか、あるいは、ハルが昨日いっていたように、いっさいを断念したかどうか、これらの点を聞き出した。ハルはそれに答えて、「私はそれから手を引いた。いまやそれは君とノックスとの手中、つまり陸海軍の手中にある」とつけ加えた。そのあと私は大統領を電話口に呼び出した。大統領は私に向って、すこし違う意見を述べた。大統領は、日本は打ち切ったが、しかし、日本はハルの準備した立派な声明によって打ち切ったのだと言った。これは事柄の再開でなく、米国の不変の原則的立場の声明であったことを、私はあとで知った」
27日、ルーズベルト大統領は、現地指揮官に「最後的警戒命令」を発出するというスティムソン陸軍長官の提議に同意した。まずフィリピン、ハワイ等の陸軍司令官に「対日交渉は、日本が再び会談継続を提案する可能性だけを残して、すべての実質的目的を終えた。日本の将来の行動は予断できないが敵対行動はいつおこるかわからない」との警戒命令が出され、次いで太平洋艦隊及びアジア艦隊に対しては「日米交渉はすでに終わり、日本の侵略的行動がここ数日以内に予想される」との「戦争警告」が発せられた。
さらに28日の軍事会議では、日本軍の南進について議論があり、特に日本軍がクラ地峡に進出すればイギリスは戦うであろうこと、もしイギリスが戦えばアメリカも参戦せねばなるまいということで意見が一致した。
29日、ハルはハリファックス駐米イギリス大使に次のように告げた。「日米関係の外交部門は終わった。今や問題は陸海軍の手に移った。私の意見では、今や全面的に更新された日本の征服計画は、多分のるかそるかの賭けだろうから、極度の大胆さと冒険を必要とするに違いない。…彼らは独ソ戦の成り行きにはたいして注意を払わずに、死に物狂いに企図を進めるだろう」。
関係国の反応
暫定協定案の放棄は中国以外の関係国を驚かせ、27日にはハリファックス駐米イギリス大使がウェルズ国務次官に抗議した。しかし、ウェルズが日本軍の大部隊が南下している情報を伝えると、ハリファックスも納得したという。また、29日にはカセイ駐米オーストラリア公使が日米間の調停を申し出たが、ハルは外交上の段階は過ぎたと拒否している。
ハル・ノート着電と11月27日連絡会議
野村大使の第一報（ハル・ノートの要旨報告）、在米武官からの要旨報告電報が相前後して日本に届いたのは27日の午後とされる。東條首相及び東郷外相の回想を総合すると、野村や在米武官からの報告を受け、午後2時の連絡会議でこれを審議したという。東條は審議の結論を「11月26日の覚え書きは明らかに日本に対する最後通牒である」「この覚書は我国としては受諾することは出来ない。且米国は右条項は日本は受諾し得ざることを知ってこれを通知して来ている」「米国側においては既に対日戦争を決意しているものの如くである」と回想しており、また東郷は出席者の様子を「各員総て米国の強硬態度に驚いた。軍の一部の主戦論者は之でほっとした気持ちがあったらしいが、一般には落胆の様子がありありと見えた」と回想している。
ハル・ノート着電との前後関係は判然としないが、『杉山メモ』によると、27日の連絡会議で「宣戦に関する事務手続順序」及び「戦争遂行に伴ふ国論指導要綱」が採択され、12月1日御前会議で戦争開始の国家意思を決定すること、開戦の翌日に「宣戦ノ詔書」により宣戦布告を行うことなどが定められた（『機密戦争日誌』には「連絡会議開催、対米交渉不成立大勢を制し、今後開戦に至るまでの諸般の手続きに就き審議決定す」（27日付）とある）。
なお、昭和天皇は27日午後1時27分に東條首相から日米交渉について奏上を受けており、翌28日午前11時30分には東郷外相からハル・ノートの説明を受けている。『木戸幸一日記』には11月28日の欄に「東郷外相参内米国の対案を説明言上す。形勢逆転なり」と記されている。
東郷外相の失望
「『ハル・ノート』接到迄は全力を尽くして働いた。又闘つた。同『ノート』により、我が力の足らざるを謝すよりも、我が誠意の認められざるを恨む気持ちの方が強かつた。其後は働く熱がなくなつた」
 — 東郷
東郷外相は日本側が最終案として提示した乙案が拒否され、ハル・ノートの内容にも失望し外交による解決を断念した。東郷は「自分は眼もくらむばかりの失望に撃たれた」「長年に渉る日本の犠牲を無視し極東における大国たる地位を捨てよと言うのである、然しこれは日本の自殺に等しい」「この公文は日本に対して全面的屈服か戦争かを強要する以上の意義、即ち日本に対する挑戦状を突きつけたと見て差し支えないようである。少なくともタイムリミットのない最後通牒と云うべきは当然である」と回想している。当時、外務省は中国やアメリカの暗号を解読しており、東郷がアメリカ側で暫定協定案が検討されている事を知っていた可能性が指摘されている。東郷の失望はそうしたものも合わせたものとも考えられる。
東郷から相談を受けた外務省顧問佐藤尚武は「たとえハル・ノートのようなものが来たからといって、絶望せずに何とか危機を脱する方法を見つけねばならぬと考え、前後三回にわたり、茂徳と、息詰まるような議論を交わした」という。開戦論に転じた東郷の「日米交渉は成立せず、戦争は不可避にして又避くるを要せず、長期戦の必敗は予想するに及ばず、との態度」に対し、佐藤は「戦争は国運顛覆の虞れあるものなれば飽く迄之を避けざるべからず、又避け得」と主張したが、物別れに終わり、佐藤は顧問の職を辞した。
東郷は28日の閣議において「従来我方の主張とは雲泥の相違あり、且四月以降半才余に亘る彼我の交渉経緯を全然無視せる傍若無人の提案を為し来れり」とハル・ノートを非難した。また、野村大使に対しては「我方としては到底右（ハル・ノート）を交渉の基礎とするに能はず。従って今次交渉は右米案に対する帝国政府見解申入を以て実質的には打切りとする他なき情勢なるが、先方に対しては交渉決裂の印象を与ふることを避けることとし度き」と訓電し、以後の交渉は開戦企図の秘匿に配慮するためのジェスチャーとなった。
12月1日御前会議
日本では、多くの関係者がハル・ノートを事実上の最後通牒、または宣戦布告であると受け取った。
12月1日の御前会議において、東條首相は日米交渉に努力してきたが「米国は従来の主張を一歩も譲らざるのみならず、更に米英蘭支聯合の下に、支那より無条件全面撤兵、南京政府の否認、日独伊三国条約の死文化を要求する等、新なる条件を追加し帝国の一方的譲歩を強要して参りました。若し帝国にして之に屈従せんか、帝国の権威を失墜し支那事変の完遂を期し得ざるのみならず、遂には帝国の存立をも危殆に陥らしむる結果と相成る」とした。そして、米英蘭支は経済的、軍事的圧迫を強化しており、特に作戦上、これ以上時日の遷延は許されないとして「帝国は現下の危局を打開し、自存在自衛を全うする為、米英蘭に対し開戦の已むなきに立ち至りましたる次第であります」と説明した。
東郷外相もハル・ノートに対して次のような意見を述べた。「通商問題（第二項6、7、8）及支那治外法権撤廃（第二項5）等、我方として容認し得べき項目も若干含まれて居りますが、支那仏印関係事項（第二項2、3）、国民政府否認（第二項4）、三国条約否認（第二項9）、及多辺的不可侵条約（第二項1）等は、何れも帝国として到底同意し得ざるものに属し、本提案は米側従来の諸提案に比し著しき退歩にして、且半歳を超ゆる交渉経緯を全然無視せる不当なるものと認めざるを得ぬ」「提案を基礎として此上交渉を持続するも、我が主張を充分に貫徹することは殆ど不可能というの外なしと申さなければなりませぬ」。
会議の結果、対米英蘭開戦が決議される。『杉山メモ』には開戦の聖断を下した昭和天皇の様子が次のように記されている。
「本日ノ会議二於イテ、オ上ハ説明ニ対シ一々頷カレ、何等御不安ノ御様子ヲ拝セズ、御気色麗シキヤニ拝シ、恐懼感激ノ至リナリ」
同日、杉山参謀総長と永野軍令部総長は列立して作戦実施の関する大命の允裁を仰ぎ、昭和天皇からは「此の様になることは已むを得ぬことだ。どうか陸海軍は協調してやれ」との御言葉があった。翌12月2日、開戦日が12月8日と最終決定されたことを受け、午後5時30分、連合艦隊司令部から、ハル・ノートが提示される以前にハワイオアフ島真珠湾に向けて出航していた機動部隊へ、真珠湾攻撃の命令が発せられた。
ハル・ノートにおける満州国について
ハル・ノートにおける「支那（中国）」には満州国が含まれるかどうかがしばしば問題になる（ハル・ノートで言うところの「中国」には満州は含まれていないとする説がアメリカ側の研究者から出ている）。しかし、そもそもハル国務長官にとって満州問題は優先順位が低く、日米交渉の争点にすらなっていない。
ハルも野村大使も「中国」という言葉を満州を含む意味には使っておらず、国務省極東部内の認識も同様で、それが現場の常識であった。ハル・ノートの原案であるモーゲンソー案においても満州は中国とは別の地域を意味しており、11月22日案・11月24日案においても「中国（満州を除く）」と明記してあった（ただし、11月25日案（ハル・ノート)では「（満州を除く）」という挿入句が外された。24日から25日にかけての数時間の間に、このような修正がなされた理由は現在でも不明である）。
一方、日本政府の解釈であるが、12月1日の御前会議での東條首相及び東郷外相の説明では、ハル・ノートの解釈について「汪兆銘政権の否認」を挙げていても満州国の否認は挙げていないこと、そして東郷が米国案を受諾すれば「其の結果満州国の地位も必然動揺を来すに至るべく」と述べていることから、ハル・ノートにおける「支那（中国）」の中に満州国は含まれていないとの前提に立っていたことが認められる。御前会議において原嘉道枢密院議長がこの点について質問しているので、以下に原と東郷のやりとりを引用する。
原 　「特に米が重慶政権を盛り立てて全支那から撤兵せよといふ点に於て、米が支那といふ字句の中に満州国を含む意味なりや否や、此事を両大使は確かめられたかどうか、両大使は如何に了解して居られるかを伺い度い」
東郷 「26日の会談（ハルノート提示時の野村・来栖－ハル会談）では唯今の御質問事項には触れて居りませぬ。然し、支那に満州国を含むや否やにつきましては、もともと4月16日米提案（日米諒解案）の中には満州国を承認するといふことがありますので、支那には之を含まぬわけでありますが、話が今度のように逆転して重慶政権を唯一の政権と認め汪兆銘政権を潰すといふ様に進んで来たことから考えますと、前言を否認するかも知れぬと思ひます」
須藤眞志は、東郷が日米諒解案を米提案だと思い込んでいるのは信じがたいものがあるとしつつ、この答弁は論理的にも意味不明であり、質問に対して何の回答にもなっていないと評して、この問題について何の議論も行っていない無関心さを指摘している。そして、東條の東京裁判での宣誓口供書（ハル・ノートの難問として「支那全土（満州を含む）からの無条件撤兵」「満州政府否認」等を挙げている）、田中新一作戦部長の回想（ハル・ノートを「全支（満州を含む）からの撤兵」「満洲国政府の否認」と解釈）、佐藤賢了軍務課長の回想（「満州を含む中国からの全面撤退」と解釈）といった軍部関係者の証言から「とても『（支那の中に満州国は）含まれないとの前提に立っていた』とは思われない」としている。
しかし、安井淳によると、須藤の依拠した軍部関係者の証言は戦後の回想という問題点があり、戦前（あるいは開戦直後）の一次史料と矛盾する。事実、外務省のハル・ノート翻訳文や御前会議での東郷の説明、在米武官からの報告、東條首相のラジオ放送などからは「満州を含む」との文言は確認できない。原の質問から当時、「満州を含む」との流言があったことは間違いないが、責任ある地位にいた者の中で「満州を含む」と解釈していたとは認められない。
つまり、ハル・ノートで米国から満州撤兵の要求もあったと公然と言われるようになったのは戦後のことであり、その起源を辿ると、東京裁判における被告側（日本側）の主張―満州を含む中国からの撤兵という苛酷な要求により日本は開戦を強いられたという「ハル・ノート開戦説」―に行き着く。
当時の新聞報道
11月28日付朝日新聞夕刊には「ハル長官、最後的文書を手交」の見出しで、「ハル国務長官は26日午後の日米会談において日本側に文書を手交したが、右は日米問題の平和的解決に対する米国の態度を要約したものと推測される」「野村、来栖両大使とも…記者団の質問に対してはいっさい口を緘して語らなかった」「各方面とも26日の日米会談再開をもって、恐らく日米交渉の前途を卜するに足る重大意義を有するものとの一致した観測を下している」とある。
11月28日付中外商業新報には「米、原則的主張を飽くまでまげず」との見出しで、ハルが26日に手交した文書について「恐らくは最後的な米側の提案と解されるものである」「米政府スポークスマンの語るところによると、右文書は、『過去ニ、三週間に亘る会談が最高潮に達した事実を表すものであり、…誰でも熟知している或る種の基本的原則に基づいたものである。』とのことであるが、これは米側の提案が依然ある点において過去の原則的主張を頑固に固執していることを示唆するものであり、従って会談の前途はすこぶる楽観を許さざるものと見られる」とある。
また、ニューヨーク27日発の同盟電によれば、「26日夕刻、ハル国務長官が野村、来栖両大使と会見、文書を手交してからは急角度を以って悲観論が圧倒的となり、27日の朝刊各紙は『日米交渉がついに最後の段階に達し、日米関係が和戦いずれかに決定される時が来た』と大々的に報じている」として、「米各紙、悲観論濃厚」としている。
開戦後には、外務省から「日米交渉の経過」が公表された。その中には乙案の全文やハル・ノート全十箇条の大要が含まれており、12月9日付朝日新聞夕刊では「米、中国撤兵と三国同盟死文化に固執」との見出しで報道された（「対米覚書」についても、「日本側、交渉打ち切りの最後通牒を手交」との見出しで全文が掲載されている）。
ルーズベルト大統領の昭和天皇宛親電
ハル・ノートで交渉が絶望的になってもなお開戦阻止の動きがあった。来栖大使は、戦争を防ぎ得るのは天皇陛下とルーズベルト大統領以外にはないとして、様々なルートを使って、大統領から昭和天皇へ親電を打ってもらうよう働きかけていた。また、寺崎英成一等書記官も来栖の賛同を得て、親電工作に乗り出していた。
（11月26日午前、野村・来栖両大使は、乙案全ての通過は困難であることを報告するとともに、事態打開策としてルーズベルト大統領と昭和天皇の間で親電を交換して「空気を一新」する案を東郷外相に進言していた。だが、この案は東郷に却下されていたので、来栖・寺崎の行動は外務省の指示に背くことになる。）
他方、アメリカ側にも親電を打つ案は以前からあったが、ハル国務長官はルーズベルトに「日本の攻撃が殆ど開始される時まで延期するよう」進言していた。
12月6日、ルーズベルト大統領から昭和天皇に親電が発せられた。親電の趣旨は、もし日本軍が仏印から撤兵してもアメリカは同地に侵入する意図はない、周辺政府にも同様の保障を求める用意がある、南太平洋地域における平和のため仏印から撤兵してほしいというものであった。ハルの原案では「日中の90日停戦、太平洋関係諸国の軍隊の移動禁止、在仏印日本軍の縮小、日中両国の和平交渉の開始」など既に放棄された暫定協定案の再現のような内容であったが、ルーズベルトはこれを採用しなかった。親電を送ることについてのルーズベルトの真意は明らかではないが、ハルは「それを送ることは記録を作る目的以外にはその効果は疑わしい」と否定的だった。
親電は東京中央電信局で15時間留め置かれ、最終的に昭和天皇のもとに届いたのは12月8日の午前3時（ハワイ時間では午前7時半で真珠湾攻撃予定時刻の約30分前）であった（この時、昭和天皇は「海軍軍装を召され」ていたことが、『昭和天皇実録』によって初めて明らかになった）。戦後、昭和天皇は「この親電は非常に事務的なもので、首相か外相に宛てた様な内容であつ[た]から、黙殺出来たのは、不幸中の幸であつたと思ふ」と回想している。親電について東郷は「此危局を救い得るものとは認め難い」とし、東條も「そういうものは何にも役立たぬではないか」と言ったとされる。
なお、2013年3月に公開された外交文書によって、戦後、連合国軍総司令部（GHQ）が外務省に対して、伝達が遅れずに「電報が天皇陛下に渡されたならば戦争は避けることができたに違いない」との見解を示していたことが明らかになっている。
ソ連陰謀説について
ハル・ノートをめぐっては、「ソ連が独ソ戦を有利に戦うために日米開戦を策した」という「ソ連陰謀説」が一部に存在し、ハル・ノートの作成過程にソ連の関与が噂されていた。事実、ハル・ノートの原案となったモーゲンソー私案を作成したハリー・ホワイトは、戦後にソ連のスパイとの容疑をかけられている。ホワイトは非米活動委員会で疑惑を否定し、その後間もなく急死した。
そして、1990年代になってソ連の内務人民委員部(NKVD。後のKGB)工作員であったビタリー・グリゴリエッチ・パブロフがホワイトと接触し、アメリカの交渉戦略に関する情報等を提供していたことが明らかとなった。ソ連側ではホワイトの名前から「スノウ（雪）作戦」と呼ばれていた。ただし、パブロフ自身がホワイトと会ったのは1941年5月の一度だけであり、6月6日にはホワイトが私案を作成したものの、この時はモーゲンソー財務長官の興味を引かなかった。
パブロフは、関東軍の脅威のなかでソ連極東地域を日本の攻撃と侵攻から防衛することが目的であったと述べており、日米を開戦させるという考えは全面的に否定している。「雪作戦」の主眼は、アメリカの圧力と妥協で満州の関東軍を撤退させる、その見返りにアメリカは日本に経済的埋め合わせを行うということであり、モーゲンソー私案にもそれらが明確に表れている。ただし、ソ連の工作により、ホワイトがモーゲンソー私案を書いたとまでは断定できない（パブロフの証言によれば、パブロフらの考え方がホワイトの状況の理解と合致したとしている）。結論的には、ソ連の工作によって日米戦争が起きたとする「ソ連陰謀説」は確定的では無い。
なお、一部にはソ連の関与を持って、「ハル・ノートはソ連製」とする誤解もあるが、ホワイトが作成したのは原案に過ぎず、ハル・ノートを作成したのはあくまで国務省極東部である。