令状
令状（れいじょう、英語: warrant）とは、強制処分を裁判官または裁判所が行うよう命じ、あるいは捜査機関等がこれを行うことを許可する旨の裁判書（さいばんがき。裁判を記載した書面）。司法警察職員の隠語では、令状を総称して、また逮捕状の意味で「フダ」（札）とも呼ぶ。
令状主義
令状主義（れいじょうしゅぎ）とは、捜査機関が一定の行為を行う場合には裁判官が事前に発した令状に基づかなければならないという原則である。
令状主義は英米法に由来するもので、無差別一般令状を禁止する意味を有し、証拠収集による捜査活動と私生活圏の保護の調整を図る趣旨である。
高い発付率
検察官または司法警察員による令状発付の請求が、裁判所で認められる確率は『自動販売機』と言われるほど非常に高く、却下率は2011年（平成23年）度の統計で1%強である。被疑者又はその弁護人は令状発付（逮捕状を除く）に対し準抗告を申し立てることが可能だが、認められた例は少ない。ある強姦被疑事件で裁判官が弁護人の準抗告を却下した後、判決で「全く認容される見通しがなかった」のに「被告人に変な期待を持たせると共に、検察官による公訴提起を招きよせる結果しか有しなかった。まさしく有害無益」と、準抗告の申立自体を批判したことさえあった。
アメリカの刑事手続
逮捕については、アメリカ合衆国でも『令状主義』が原則であるが、アメリカ合衆国憲法では厳格な令状主義がとられておらず、連邦最高裁判所が重罪（felony）とされる犯罪については、犯人であると信ずる「相当な理由」（Probable cause）があれば、令状なく逮捕できるとしているため、実際には、原則と例外が逆転しており、逮捕（Arrest）のほとんどは、無令状逮捕（arrest without warrant）である。
ただし、アメリカ合衆国の刑事手続では、逮捕後24時間以内（州によっては最大72時間以内）に捜査を終了させ、身柄を裁判所に引き渡す必要がある。アメリカ合衆国の刑事手続では、逮捕は比較的緩やかな基準で許容される一方、逮捕後には直ちに裁判所が関与して、身柄拘束の正当性が審査されるという制度が採られている。
捜査機関による捜索・差押えも、令状によるのが原則であるが、緊急性のある場合、プレインビューなど、例外的に令状によらない捜索・差押えが認められている。
国際刑事裁判所の刑事手続
国際刑事裁判所の刑事手続では、予審裁判部が、検察官の要請により、捜査のために必要とされる命令及び令状を発する権限を有する（国際刑事裁判所に関するローマ規程第57条3）。
被疑者の身柄確保は、捜査の開始後、検察官の請求により予審裁判部が被疑者に係る逮捕状を発付して行う（国際刑事裁判所に関するローマ規程第58条1）。ただし、逮捕状の執行は被請求国の司法制度が機能している限りは、国際刑事裁判所への国際協力・司法上の援助として実行される。
また、証人や物的証拠の確保についても各国への国際刑事裁判所の要請により実現されることになっている（国際刑事裁判所に関するローマ規程第9部）。