日本の精神保健
地域保健
精神疾患の可能性のある者を見かけたならば、誰でも、保健所を通して指定医診察・保護を申請することができる（22条）。
また、警察官は、精神障害のために自身を傷つけ、又は他人に害を及ぼすおそれ（自害他害のおそれ）があると認められる者を発見したときは、取りあえず警察署、病院、救護施設等の適当な場所において保護すると同時に（警察官職務執行法第3条）、直ちに、その旨を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない（23条）。
しかし、独居であり訪問や受診を頑なに拒否している事例など、保健所では介入困難な事例も多く存在している。
児童青年期
精神衛生法では、児童青年を対象にした規定は存在していない。
ある研究では、引きこもり（6か月以上自宅に滞在）を理由として精神保健福祉センターにカウンセリングに訪れた16-35歳のうち、その80%は精神疾患が診断され、その33%は統合失調症もしくは気分障害、32%は一般的発達障害もしくは精神遅滞、34%はパーソナリティ障害もしくは適応障害であった。厚労省はひきこもり地域支援センターを都道府県および主要都市への設置を進めている。
精神疾患の初回発症は１０代～２０代前半に集中し、精神保健的介入が最も必要な若者層が、最も支援を求めたがらないとされている。また低年齢群ほど自らの精神障害を認識しにくい。 若者のみならず、その周辺の支援者（家族、学校関係者、友人など）、さらにはコミュニティ全体のメンタルヘルスリテラシーを高める啓発活動が重要となる。このため、諸外国ではノルウェーやオーストラリアなどで若者を中心とした啓発活動を行い、症状の早期発見と悪化の解消に努めている。
人口高齢化に伴う認知症の増加
日本の人口高齢化はG7各国で最速のペースであり、2050年の日本は80歳以上人口が16.5%を占めると予想されている。一方で欧州の統計では80歳以上人口の2人に1人は認知症を罹患していたため、認知症への政策策定が急務であるとOECDは報告している。
2010年には、日本での認知症患者数は約462万人（65歳以上人口の15%）、その前段階の軽度認知障害（MCI）は約400万人（13%）と推定された。厚労省は2012年に「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」を策定し、社会的入院からの脱施設化を行い、コミュニティ支援施策などを進めようとしている。
2014年では、認知症患者数は約500万人、社会的費用は14.5兆円と、国民医療費全体の三分の一を占めていると推計された（厚労省認知症対策総合研究事業）。また2035年には22.9兆円に膨らむ見込み。
特徴
経済協力開発機構は日本の精神保健を、高い自殺率、精神科病院の病床過多、長期入院日数といった問題に特徴づけられるとしている。
プライマリケアの欠如
OECDの多くにおいては、メンタルヘルス問題の最初の受診先はプライマリケア医であり、また軽中程度の疾患については治療や心理療法もプライマリケア医が行っているが、日本においてはプライマリケアや総合診療医は発展途上である。厚生労働省は「G-Pネット」としてプライマリケア医と精神科医の連携を進める政策を取っている。
心理療法の欠如と行き過ぎた多剤投与
心理療法（精神療法）を提供する臨床心理士は、外国では法定資格であるが、日本では民間資格である。2004年度からの厚労科研の研究では、医療現場での精神療法の現状について「十分に行われている」と答えた医療機関は約5%で、「若干できている」場合でも25%弱に過ぎない。さらに数の面でも心理療法を提供できる心理士は人口10万あたり5人しかいない（OECD平均では26人）。
2010年には、厚生労働大臣が「うつ病などに対する薬漬け医療」に言及し、自殺・うつ病対策プロジェクトチームにて、大量処方と過量服薬の防止について検討していることに言及した。これは、薬剤師を活用するなどの閣議決定も虚しく是正されることはなく、2014年（平成26年）には、上限数を超える処方箋医薬品を処方箋に書いた場合、処方医師の診療報酬を減額することが決まった。この規制は2016年度の改定において「3種類以上」へと強化された。
2014年のOECDによる日本の医療の質レビューでは、日本は「専門家及び地域社会双方による精神保健医療福祉サービスにおいて、不適切な薬剤使用（行き過ぎた多剤投与）を削減し、診療報酬を通じて代替的治療法が適切に評価されるようにするために、一層の努力が必要である」と勧告されている。そのためOECDは日本に対し、軽中程度の患者に対しては心理療法（認知行動療法など）を中心とした治療を提供できるよう、根拠に基づいた治療プログラムの整備を進めるよう勧告し、その参考例としてイギリスの心理療法アクセス改善（IAPT）プログラムを挙げている。
OECDは、うつ病や不安障害については、会話療法（心理療法）は薬物療法と同じぐらい効果があり、また患者にも好まれるため、治療の第一選択肢は書籍ベースのセルフヘルプ、またはコンピュータによるセルフヘルプを提案している。さらに他国に比べ向精神薬の処方量が高いこと（不適切な使用, Appropriate usage）が懸念され、より少量へとコントロールする方向での制度改定が進みつつある点も記載されている。
2015年9月、国会で公認心理師法案が成立し、公認心理師が資格化された。
精神科病院における身体拘束・人権侵害
日本の精神福祉の状況は、依然として患者に対する人権蹂躙が存続しており、かつては1983年の宇都宮病院事件では『死のリンチ』で有名となったが、事件以降も5年間で23件の問題事件が確認されており、2001年でも朝倉病院事件、箕面ヶ丘病院事件などで人権侵害・不当入院措置・診療報酬不正請求が明らかとなっている。
2013年に国際連合人権理事会は日本に対し、精神障害者の非常に大勢が、自らの意思に反して長期間に渡って社会的入院されていることや、身体拘束と隔離が過剰に用いられていることを警告し、日本は、全ての精神科病院を訪問監査する独立組織を立ち上げること、また外来ケアとコミュニティケアを充実させ、入院患者数を削減（脱施設化）するよう勧告している。
日本の精神科病院では、2014年（平成26年）6月30日時点で、身体拘束を受けている入院患者は1万682人にのぼり、2013年（平成25年）の1万229人を453人上回り、隔離患者数も、2013年の9,883人から211人増えて、2014年には1万94人にのぼっており、2003年（平成15年）の5,109人から10年間で倍増している。
精神保健福祉法では、任意入院者については本人から退院の申出があった場合、院長はその者を退院させなければならないとされ（21条2）、これを拒否できるのは自殺意図、自傷行為、対人関係トラブルにより、解放処遇の継続が適当でない場合のみであるが、医療保護入院が濫用されている。
一方で介護保険では、厚生労働省は身体拘束ゼロを目指しており、介護保険法介護保険指定基準（省令）にて切迫性・非代替性・一時性の全てを満たす場合を除いて、身体拘束を行ってはならないと規定しており、身体拘束への障壁が高い。
社会的入院
日本の精神保健は他国に比べ「脱施設化」が遅れているとOECDは報告しており、社会的入院という問題を抱えている。
全世界の精神科病床数200万床のうち、日本は35万床と世界の6分の1を保有し、日本だけ精神障害が流行しているということもないため、国際的に批判の的となっている。さらに平均入院日数（ALOS）は、日本では298日であり、OECD平均の36日からは大きくかけ離れている（2011年）。日本では入院するような病気を抱えていないままに、病院から地域に出られない人々が大勢存在するということである。引き取る親族がいないため40年もの間入院し、東日本大震災の福島第一原子力発電所事故で、病院の被災と避難を契機に、ようやく退院し、地域移行できたという男性もいる。
2002年（平成14年）にも、これを10年をかけて半減しようとしたが、病床を空けることができても、病院側の収入が減ってしまい、新たな病人で入院ベットを埋めてしまったため、解消を達成出来ず、2014年（平成26年）には、精神科病棟の一部を居住施設へと転換するという構想が持ち上がったため、精神障害者や障害者支援団体から「新たな患者の囲い込みである」との批判を受けている。
バザーリア法によって脱施設化で改革されたイタリアなどと異なり、日本の精神科医療は民間中心で精神病床の9割が民間病院にある。このため、病院経営や雇用維持を考え、患者の退院や病床削減に消極的になるとの指摘がある。
そもそも、1958年厚生省は、精神科病院を作りやすいように、医療法の「精神科特例」（医師：一般科の1/3 看護職：一般科の2/3）を発出し、医療金融公庫の精神病床融資基準枠を年間1万5千床に広げ、民間による精神病床の大増床を進めてきたため、民間参入が進んだ経緯がある。
厚生労働省の2004年（平成16年）の目標では、精神科病床数を2014年（平成26年）までに、7万床削減するとしたが、その目標は達成出来なかった。
OECDは各国に対し、診療報酬の日数払い制度は医療機関の過剰診療を招くため、日数制限やDPCによる包括払い制度の導入など、支払制度の改革が必要だと勧告している。厚生労働省は、2014年の診療報酬改定、アウトリーチ支援、精神障害者地域移行・地域定着支援事業などで、社会的入院から地域支援への移行を促進しようとしている。
生活保護の医療扶助
生活保護の一つである医療扶助は生活保護費の半分を占め、うち医科の入院医療費が全体の55.7%（2013年）と大きく、医療扶助による入院患者は、１か月平均の42.9%が精神障害であり多数となっている。人数では7.1%入院患者に、医療扶助費全体の55%余が使われている。日本は、世界でも突出して精神科のベッド数、入院患者数が多い国であり、長期入院が生活保護費を上昇させている。
精神保健福祉資料（630調査）公表問題
厚生労働省の「精神保健福祉資料（630調査）」は、都道府県が集計し国に報告するが、例年都道府県が情報公開していたが、2018年度より個人情報保護を理由に非開示とされるケースが続出している。市民団体「精神科医療の身体拘束を考える会」では従来は開示され、患者が病院を選ぶ判断材料としてきたとしている。精神病床のある全国の病院で50年以上入院する精神疾患の患者数が、2017年6月末時点で少なくとも1773人に達していると毎日新聞が報道したことが影響している可能性があると示唆されている。630調査について厚労省は2018年7月、都道府県への協力依頼文書に「個々の調査票の内容の公表は予定しておらず、その集計結果のみを公表する予定」「（精神科医療機関に対して）その旨を明示した上で協力を求めること」などの文言を入れたと報道されている。
障害者雇用
2006年4月より精神障害者保健福祉手帳の所持者に限り障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）による法定雇用率の算定に加えることができるようになった。
障害年金
障害の程度など、条件によっては障害年金の受給ができる。障害年金には、国民年金法に基づく『障害基礎年金』と、厚生年金保険法に基づく『障害厚生年金』がある。
認定基準上での精神障害は「統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害」、「(感情)障害（そううつ病）」、「症状性を含む器質性精神障害」、「てんかん、「知的障害(精神遅滞)」に区分されている。パーソナリティ障害は原則認定の対象外で、神経症については原則として認定の対象とならないが、臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては、統合失調症またはそううつ病に準じて取り扱うことになっている。
戦前
明治政府が本格的に衛生行政に着手したのは1873年(明治6年)で、この年に文部省に医務局が設置された。翌1874年（明治7年）、文部省が東京府、京都府、大阪府に対し医制を発布し、癲狂院(てんきょういん)の設立を規定した。全国にいくつか治療所が存在した。
1875年(明治8年)には日本初の公立精神科病院「京都府療病院付属癲狂院」(現・川越病院)が、京都府京都市左京区の臨済宗南禅寺派の寺院、南禅寺境内に設立されている。1878年（明治11年）、日本初の私立精神科病院、加藤瘋癲病院（東京府）が認可される。ほかにも後に岩倉病院となった京都岩倉の岩倉大雲寺や、のちに小松沢癲狂院となった東京小松沢の小松沢狂疾治療所などいくつかが点在していた。
戦前の、人権的、医学的に不当な癲狂院の実態については、近代庶民生活誌 20 病気・衛生に詳しい。「東京府巣鴨病院ー五区患者手記」「読売新聞連載 人類最大暗黒界 瘋癲病院」「東京都巣鴨病院にたいする東京府内訓」「戦前の精神科病院の死亡率」などが記述されている。なお、戦前の民間療法、私宅管理なども書かれている。悲惨な収容小屋や荷車に括りつけられ輸送される患者などの写真もある。東京都松沢病院（巣鴨病院 設立当初名称は東京府癲狂院）の昭和20年の年間在籍患者の死亡率は40.9%に達した。
1879年（明治12年）には旧中村藩のお家騒動「相馬事件」が起こる。精神病患者への処遇や、新興新聞によるセンセーショナルな報道の是非を巡り、世間へ大きな影響を与えた。これをきっかけに1900年（明治33年）に精神病者監護法が制定され、無許可監置を禁じた。当時精神科は2000床しかなかったため、精神に著しい問題が見られる者は、座敷牢という個人の自宅内に設置した牢屋に入監した。1919年には精神病院法が制定された。
21世紀
2013年には、精神保健福祉法の改正により、家族などの保護責務規定（20条）が削除され、また厚生労働大臣は精神科医療の指針を示す責務を持つ（41条）こととなった。