日本を守る国民会議
概要
1981年（昭和56年）10月、「元号法制化実現国民会議」を改組して発足。
元となった「元号法制化実現国民会議」は、元最高裁長官の石田和外の呼びかけで、1978年(昭和53年）7月に発足した。初代議長は石田。「日本を守る会」とともに元号法制化実現を運動していたが、元号法は1979年（昭和54年）6月6日に第1次大平内閣で成立、この直前の同年5月に石田は死去している。「会議」は目的を果たして解散の機運があったが、当時、「会議」の事務総長を「日本を守る会」と兼任していた明治神宮権宮司の副島広之は「解散してしまうのはまことに惜しい」と述べた。会議は新たな目的を模索、全国キャラバンを実施して国民運動を訴えた。1981年3月には各地で日本を守る県民会議結成が相次ぎ、これを土台として改憲・翼賛の組織として「日本を守る国民会議」を造ったとされる。時の神社本庁総長・篠田康雄は、「憲法、防衛、教育。これが国家の基本の三本柱だ」とその運動方針を述べている。新会議には政財界、文化人、旧日本軍関係者で構成される郷友会、神社本庁等が集まり、黛敏郎を運営委員長、副島を事務総長とした。会議は論憲・改憲の立場であった。
1982年（昭和57年）6月26日、日本の大手新聞テレビのメディアが教科書検定の批判を一斉に報じ（第一次教科書問題）、会議内でも「教科書問題を考える懇談会」を開催、懇談会を継承した歴史教科書編纂委員会が編じた「新編日本史」を1986年（昭和61年）に発行すると、以降は中国・韓国から批判が相次ぐようになった。
元号法を根拠に1989年（昭和64年）1月に新元号「平成」が政令で公布。1991年（平成3年）6月、黛が第2代議長に就任した。1997年（平成5年）、結成10周年の記念式典を挙行、「新憲法の大綱」を発表。1993年（平成5年）8月、細川護煕首相の「侵略戦争」発言でパリ不戦条約に基づく日本の賠償責任問題が噴出、「会議」は細川に発言の撤回を要求している。
1997年（平成9年）3月、「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」は、両団体の発展的統合をそれぞれの役員会で決議し、5月30日、「日本会議」が発足した。
「国民会議」が出していた機関紙『日本の息吹』は、引き続き日本会議で発刊されている。