ゆうパック
概説
ゆうパックの運賃は「サイズと運送距離」で決まる。
普通郵便とは異なる輸送体系を使用しているため、送達速度は普通郵便よりも比較的速い。また、休日も配達する。
発送は集荷、ゆうゆう窓口、郵便局の郵便窓口やコンビニエンスストアなどの取扱所で受け付ける。引き受け可能なコンビニエンスストアについては、2014年4月現在、ローソンブランド店舗、ミニストップ、セイコーマートであれば、原則全店舗で可能としている。
国土交通省の調査によると、平成26年（2014年）度における日本の宅配便市場シェアは、ヤマト運輸（宅急便、45.4%）・佐川急便（飛脚宅配便、33.5%）に続き、第3位（13.6%）である。
書留ゆうパック・現金書留ゆうパック
2010年6月まで提供されていた商品で、360円の追加によって、荷物の申告額35万円（現金が同封されている場合は1万円）までを損害補償するサービス。さらに、オプション扱いで20円毎の追加で5万円（現金同封の場合5000円単位）で補償額の上限を上げることが可能であり、最大50万円までの損害要償額の設定が可能で、唯一現金の送付が可能あった（2004年9月までは、一般のゆうパックが6千円までしか補償していなかったこともあり、一般の書留郵便物同様、最低の要償額10万円までの補償となっていた。それ以上の損害要償額の設定を要する場合は、一般の書留郵便物の追加額に準じていた）。JPEXとの統合によるサービス改定で、セキュリティゆうパックが設定されたことに伴い取り扱いが停止されたが、書留ゆうパック用のラベル（元払い・着払い兼用であった）は、元払いでの利用時に限り、2004年10月以降に配布されているものであれば、現在はセキュリティゆうパック用に流用可能となっている（ただし、時間帯指定が14時以降の枠の場合は、摘要欄に記載するかシールの貼り付けを別途依頼するかのいずれかの方法が必要）。
ちなみに、現金が同封されていた場合は、封印は上下すべて（一般的な段ボール箱の場合は14カ所）に必要。すべてのゆうパックラベルが使用不可で、追跡番号も現金書留郵便物用ではなく一般書留郵便物用のラベルを使用することになっていた。
Yahoo!ゆうパック
伊藤忠商事とヤフーとの提携により、コンビニのファミリーマートやローソンにて発送する「Yahoo!ゆうパック」を取り扱っていた。発送については自分で計量し手続きしなければならないが、運賃体系の違いによりゆうパックよりも安く発送することができた。類似のサービスは他社でも行っている（システムは後述）が、小口客が対する間口が一番広いサービスであるため、一例として掲げる。
長さ・幅・厚さの合計が1.5m以内、重量21kg以内。取扱いはゆうパックに準ずるが、配達時間帯の希望は可能であるが配達日の希望はできない、食料品や飲料品は発送できない、などの制限があった。
インターネットオークション落札品の送付用として開始されたため、Yahoo! JAPANのアカウント取得と利用登録を行い、専用ページから事前に受取人情報を入力し、取扱いコンビニのマルチメディア端末（FamiポートまたはLoppi）への受付番号等の入力をして、申込券と引換に送り状およびビニール封筒を受け取り貼付する。サービス終了時にはクレジットカード決済・銀行ネットバンキング決済の他、コンビニ店頭での現金支払も可能だった。また、落札品でなくても利用できた。
運賃は、サイズ距離制を採用する小口のゆうパックと異なり、伊藤忠商事が料金後納の他店差出制度を利用しているため、重量距離制の大口運賃1個あたりの金額で決定される（2003年のリニューアル以前の運賃体系）。したがって、地域区分も市内、市内を除く地域内などサイズ距離制とは違っていた。大きく軽い荷物を発送する場合は、おおむねゆうパックより安価になり、反対に小さく重い荷物の場合は、高価になる場合もあった。
損害賠償の限度は50万円までの実損額であり、コンビニへの集荷前および集荷後にゆうパックの賠償限度30万円を超える部分は独自補償制度となる。特殊取扱の利用はできない。よって、現金（現行日本紙貨幣）や貴金属等は送ることができなかった。
2009年7月1日14時をもって、サービス完全終了となった。しかし、その後2011年後半から類似サービスとしてオークションゆうパックが登場しており、利用方法も似ている。
なお、2010年3月3日より2018年5月2日まで、伊藤忠商事とヤフーは類似のサービス「はこBOON」を行っていた。
コレクトゆうパック
代金引換サービスの一種で、JPEXを継承した2010年7月1日からサービス開始された。2010年6月まで日通キャピタルの（JPエクスプレスのコレクトペリカン便）コレクトサービスを利用していた法人向けサービスの後継であり、新たな利用にあたっては、郵便事業ではなく、提供元である日通キャピタルとの事前の契約が必要である。上述の「代引ゆうパック」の個人事業主・法人向けサービスである「代金引換まとめ送金サービス」とは別の商品となる。
「コレクトゆうパック」は、ゆうゆう窓口の設置のない郵便局（2012年9月までは、郵便事業の支店・支店分室が併設されていない拠点）で受け取ることはできない。つまり、再配達先をゆうゆう窓口のない郵便局にしたり、ゆうゆう窓口のない郵便局留とすることはできない。受け取るには、配達またはゆうゆう窓口を有する郵便局留となる。
2013年3月31日を以って終了したため、既存の利用者は、「代金引換まとめ送金サービス」へ自動移行され、約款等も「代金引換まとめ送金サービス」のものへ読替されることになった。提供元も、日通キャピタルから日本郵便へ移行する形となった（「代金引換まとめ送金サービス」における、日通キャピタルとの資金移動の業務提携自体は継続）。
JPエクスプレスとの統合
2010年7月1日、JPエクスプレス（JPEX）から宅配便事業を譲受されることに伴い、ゆうパックのサービスが、一部従来のペリカン便ベースのものに変更された。なお、これに先行して6月24日には「ゆうパック.jp」のウェブサイトが公開された。サービスの変更点については同ウェブサイトで詳しく記載されている。「ゆうパック.jp」の公開は、2011年3月31日を以って終了。