診療報酬請求事務能力認定試験
概要
医療保険事務担当者など、診療報酬明細書（レセプト）の作成に携わる人の技能を審査する検定試験である。1993年に厚生省の「診療報酬請求事務等に関する検討委員会」で「請求事務従事者の公的資格認定制度の導入」が審議され、それを受けてできたのが診療報酬請求事務能力認定試験である。
試験は全国一斉統一試験で、医科と歯科に分かれている。実技試験（レセプト作成）では現場を想定した実務能力が判定される。厚生労働省後援のため、医療保険事務関連の資格としては最も知名度が高い。年間の受験者数は約1万3千人に達しており、うち実務経験者は約20％に及ぶなかで、合格率は30％前後を推移しており、医療事務資格試験の最難関であり、医療機関で最も高く評価されている。
近年では、医療事務系の短大生・専門学校生などの受験が多く見られる。さらに、4年制大学の医療経営・医療情報系の学部の学生もまた、診療情報管理士・医療情報技師などの専門資格取得を目指すなかで、保険医療に関する実践的な知識の習得を目的として本試験を受験する例が見られるようになっている。たとえば、新潟医療福祉大学医療経営管理学部では2年次での試験合格を掲げており、藤田保健衛生大学医療経営情報学科では重要取得目標資格として位置づけられている。
科目、試験方式
医科と歯科のどちらかの科目を選択して受験する。どちらの試験も学科試験と実技試験で構成されている。いずれも筆記試験である。試験時間は合計180分であり、時間配分は受験者に委ねられている。
試験会場への診療報酬点数表、その他の資料の持ち込みは自由である。ただし、パソコンや携帯電話等の通信機器の持ち込みは禁止されている。
実施時期と会場
7月と12月の日曜日または祝日に、年2回実施される。いずれも試験時間は13時から16時までである。
2018年度時点での実施会場は、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、東京都、横浜市、新潟市、金沢市、静岡市、名古屋市、大阪府、岡山市、広島市、高松市、福岡市、熊本市、那覇市である。
試験ガイドライン
具体的な出題範囲は、ガイドラインによって以下の通りに定められている。
医療用語
診療報酬請求事務を行うために必要な病名、検査法、医薬品などの用語とその略語の主なものの知識。
たとえば、試験では、B-V、T-M/OPといったように略称で表記される（前者は静脈血採取、後者は術中迅速病理組織標本作製である）。
受験者
受験資格は問われず、年間約1万3千人が受験しており、うち実務経験者が約20％を占める。性別は女性が90％を占める。年齢は25歳以下が約60％を占める。
合格者
第38回から第47回（2017年）までの平均合格率は32.8％であり、第1回目からの平均合格率は30.1％である。
社会的評価
数ある医療保険事務資格試験のなかで、唯一厚生労働省が認可しており、最も高く評価されている試験である。医療機関では、試験合格者が優先的に採用されている実績があり、2015年に日本医療保険事務協会が実施した教育機関向けアンケート調査によれば、この試験が「高く評価されている」が42.3％、「評価されている」が50.0%を占め、合計92.3％が「資格が評価されている」と答えている。また、合格者に対して資格手当を支給する医療機関も多くある。