長崎市長射殺事件
政界の反応
安倍晋三首相は、事件を受けて直後のインタビューで「捜査当局において厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」と語った。
久間章生防衛大臣は、市長が治療を受けまだ存命中であった17日に「万が一のことも考えないといけない」として「投票日3日前を過ぎたら補充がきかず、共産党と一騎討ちだと共産党（推薦）の候補者が当選することになる。法律はそういうことを想定していない」と補充立候補について発言した。この発言に対しては志位和夫日本共産党委員長が批判したほか、塩崎恭久官房長官が不適切との認識を示し、小沢一郎民主党代表は「選挙が共産党だ、自民党だ、民主党だというレベルで論じる問題ではなく、暴力で自分の不満や思いを遂げようとする何でもありの風潮を憂え、きちんと考え直さないといけない」と述べるなど、与野党から批判を受けた。翌18日には「選挙期間中に凶事があったとき、補充立候補ができるからまだよいが、できないときにどうなるのか。制度の問題としてきちんととらえないといけない。そういう話をするのは不謹慎だが、本当にそう感じた」と選挙制度の問題について改めて言及した。
前任の長崎市長であった本島等は、銃撃で伊藤が死亡したことについて「2代にわたり市長が銃撃されるのは異常」とコメント（毎日新聞）した。
国際的には、平和市長会議の副議長であった伊藤が死亡したことを受け、潘基文国連事務総長が遺憾と哀悼の意を表明している。
長崎市長選挙
事件のあとの選挙戦においては、4月19日に補充立候補受付が行われ、横尾誠（元新聞記者、伊藤の娘婿）と田上富久（長崎市企画部統計課長、自動失職）が立候補した。両名とも超短期間の選挙活動しか行えなかったが、いわゆる弔い選挙となり、結果的に田上が当選した（横尾は次点）。伊藤を支援していた自由民主党は、当初松本紘明副市長を補充候補として擁立する予定であったが、副市長本人が拒み、遺族側の後押しも得られなかったため、推薦を断念して自主投票という形を取った。
この選挙において田上は「市政は私物ではなく、市民のものである」との趣旨の主張を行った。横尾の落選は世襲であるとの批判や、長崎にあまりゆかりのある人物ではなかったことが要因との分析が有力である。また、横尾の落選が決定したとき、横尾の妻（伊藤一長の娘）は「このような仕打ちを受けては、父が報われない。皆さんにとって『伊藤一長』はその程度の人間だったのか」と号泣した。
この選挙においては、公職選挙法の規定により、期日前投票や不在者投票での「伊藤一長」票がすべて無効票となったことや、補充立候補から投票日までの期間が短かったなどの問題が噴出し、公職選挙法上の問題として取り上げられることとなった。
故人に対する補償
この事件は選挙運動中（すなわち職務外）の遭難であり、本来であれば公務災害が適用されにくいケースであるが、地方公務員災害補償基金長崎県支部は「市長という立場で狙われた事件で、公務との因果関係が認められる」との理由から、2008年2月21日付で伊藤の遭難について公務災害として認定とする決定を下した。
また、日本政府は伊藤を従四位旭日中綬章に叙した。
裁判
本事件の刑事裁判においては、2008年5月26日に長崎地方裁判所は、「選挙を混乱させるなど民主主義の根幹を揺るがした」と指摘し、被告人に死刑判決を言い渡した。殺人の前科がなく、強盗殺人や身代金誘拐殺人ではない状況下では、被害者1人での殺人事件での死刑判決は近年ではきわめて異例であり、弁護側は「市長への不満をぶつけただけで、民主主義を否定したわけではない」と即日控訴し、有期刑への軽減を求めた。
2009年9月29日、福岡高等裁判所で控訴審判決があり、一審判決を破棄し、改めて無期懲役が言い渡された。選挙期間中の現職市長が射殺されるという特異な事件で、二審の高裁が永山基準に鑑み、被害者1人での死刑の適否が最大の争点となった。死刑を回避した理由について松尾昭一裁判長は「被害者が1人にとどまっていることを十分に考慮する必要がある」と指摘。そのうえで、「民主主義に対する挑戦であるが、動機は被害者に対する恨みであり、選挙妨害そのものが目的ではない」と判断し、「死刑選択は躊躇せざるを得ない」と結論づけた。これに対し、被告人はただちに上告して10月9日、検察庁もこの判決を不服として最高裁判所に上告した。2012年1月16日、最高裁判所第3小法廷（寺田逸郎裁判長）は、検察と被告双方の上告を棄却する決定を下して、無期懲役が正式に確定した。