武見敬三
海洋基本法に関する活動
東シナ海における中国の調査船問題などの海洋安全保障上の問題、排他的経済水域・大陸棚などの海域をめぐる政策課題に対応するため、2006年4月、超党派の政治家と有識者からなる海洋基本法研究会（代表世話人：武見敬三）を設立。2007年の海洋基本法成立に尽力した。
その後も「EEZ（排他的経済水域）を守るための国家の意志を強化する必要があり、覚悟を決めた対応が必要となる。大局的な視点を持った政治家的アプローチが今求められている」と述べて個別的利害対立を超えた総合的対応の必要性を訴え、2013年の新・海洋基本計画制定に尽力するとともに自民党海洋戦略小委員会の委員長として継続的な政策の実現をリードした。海底鉱物資源開発、海洋の安全保障、排他的経済水域の開発・利用・保全、海洋産業の育成などが重要な課題であるとしている。
自殺対策基本法に関する活動
2006年、自殺者数が多い日本の深刻な状況に対処するため、「自殺対策を考える議員有志の会」で中心的役割を果たし、議員立法の立役者として党派を超え自殺対策基本法の成立に尽力した。
日本の自殺者数は1997年から98年にかけ急増し毎年3万人を上回る状況が続いていたが、政府内の担当部署も曖昧で、自治体を含め政府の戦略もない状況だった。この状況を受け武見ら厚労委のメンバーを中心に超党派の参院議員の動きが活発化、有志議員と民間が連携した立法活動が実り自殺対策基本法が成立した。同法は社会的な取り組みとして自殺対策を国や地方公共団体の責任と規定しており、内閣府への「自殺総合対策会議」の設置や民間団体との連携なども盛り込み、国を挙げて総合的な自殺対策に取り組む契機となった。その後も継続的に自殺対策に尽力、2019年には「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案」が成立した。
世界保健機関(WHO)のユニバーサルヘルスカバレッジ(UHC)親善大使としての活動
2019年、長年にわたるグローバルヘルス分野での貢献、なかでも「誰一人残さない持続可能な保健医療制度の確立を目指す」UHCの推進を世界的に主導したことが国際的に高く評価され、マイケル・ブルームバーグらとならび、世界で10人の世界保健機関親善大使に任命された。
WHOテドロス事務局長は委嘱の辞において、これまでのグローバルヘルスにおける功績を称えるとともに、「UHC達成に向けて日本のリーダーシップは重要であり、日本の政治家および学者の立場からも発信できる武見議員の今後の親善大使としての活躍に大いに期待する」と述べた。
グローバル・ヘルスに関する活動
2007年11月より、アメリカ合衆国ハーバード大学公衆大学院及び日米関係プログラムの客員研究員として渡米し、ハーバード大学を拠点としてエイズ等感染症、母子保健、乳児死亡率の改善等、国際社会の喫緊の課題を内容とする「 Global Health(グローバルヘルス)」を研究テーマに各国で論文発表、国際会議に参加した。2009年7月に日本へ帰国。
2008年の、G8北海道洞爺湖サミット・フォローアップ「保健システム強化に向けたグローバル・アクションに関する国際会議」の後、国際タスクフォースの主査として「保健システム強化に向けたグローバル・アクション G8への提言」を発表した。
2011年には、世界的医学雑誌ランセットの日本特集号国内実行委員会委員長として、『ランセット』日本特集号「国民皆保険達成から50年」を発表した。2012年には、48年ぶりに日本で開催された、国際通貨基金（IMF）・世界銀行（WB）年次総会の正式行事である、プログラム・オブ・セミナーにて、世界銀行及び財務省より依頼を受け、ユニバーサル・ヘルス・カバレージ（適切な医療サービスの伴う国民皆保険制度）に関する、セッションのマスター・オブ・セレモニー及びパネリストを務めた。
2016年より、外交専門誌『外交』に「開発と安全保障をつなぐ日本のグローバルヘルス戦略」（2016年）、「国際保健外交の現状と日本の役割」（2017年）等を発表。グローバル・ヘルスワーキンググループの委員長も務めた。
福島健康管理調査に関する活動
2012年3月1日に福島県民健康管理調査で世界の英知を結集する必要があるとともに、世界に向けて情報を発信していく必要があるとして福島県立医科大学に国際連携部門が設立され、山下俊一福島県立医科大学副学長からの客員教授就任の依頼を受けて同年に福島県立医科大学客員教授に就任した。