日緬関係
概略
19世紀末頃からイギリスにより植民地支配されていたビルマでは、第二次世界大戦後半に相当する1942年から1945年にかけてビルマに独立を約束した日本軍が占領して軍政を敷いていた。日本軍がビルマから駆逐された後にはイギリスが支配者として返り咲き、1948年に独立を勝ち取るまで宗主国イギリスの支配下にあった。植民地の中でも「米どころ」として広く知られていたビルマは、独立したばかりの頃には東南アジア諸国の中でも最も将来を嘱望されていた新興国のうちの一国であった。しかし、1962年にクーデターで政権を奪取したネ・ウィン将軍が率いる軍事政権が社会主義体制を取ったことによりビルマ経済は停滞し、1987年には国連から最貧国に認定を受けるに至った。こうした慢性的な経済危機にあったビルマにとって、資本主義体制を取る日本との経済協力はイデオロギーの対立を超えて重要なものであり、第二次大戦後の日緬関係は良好なものであり続けた。ビルマに対する戦後処理は、1954年に締結された賠償協定で最終的かつ不可逆的に決着している。
政治や経済の繋がりだけでなく、日本では、文学作品『ビルマの竪琴』や同映画作品、ノンフィクション作品『アーロン収容所』（会田雄次）などといった文化面でもビルマの名が広く知られている。一方で、ミャンマー（1989年に改称された）の軍事政権による統治は国際的な非難を浴びることが多く、日緬関係の情緒的な近しさとは裏腹に、政治や経済面における両国関係は長らく非常に薄いものであった。しかし、2010年にアウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が合法政党化されるなどの民主化が進んでからは、日本企業のミャンマー進出が加速している。
また、上座部仏教が保持されている国としても名高く、タイの仏僧に弟子入りした日本人の柴橋光男（還俗前の法名はアーチャン・カベサコ）のように、西澤卓美（還俗前の法名はウ・コーサッラ）などが、ミャンマーの仏僧に弟子入りしていたこともある。
経済関係
ミャンマーの木材であるビルマチークを現地で製材して日本へ直輸入する株式会社藤本（広島県）は、比較的早くからミャンマーに進出して経済制裁の時期にもミャンマーから撤退しなかった日本の民間企業のうちの一つである。当初は株式会社藤本材木店という屋号で、1970年にビルマ農林大臣からの木材購入依頼を受け、同年中にラングーン（後のヤンゴン）で現地駐在員事務所を開設。その後は木材の輸入だけにとどまらず、ビルマ国営木材公社との二人三脚で現地での生産や生産指導などに取り組んで、1993年にはヤンゴンに現地法人Kyaw Trade (S) Pte Ltdを設立。
1998年、ミャンマー建設省住宅局と三井物産の共同開発により、ミンガラドン工業団地が開設された。ヤンゴン市中心部から20km、ヤンゴン港まで24km、ティラワ・コンテナターミナルまで50kmという立地で、工業団地と同名の駅ミンガラドン駅から徒歩20分、ヤンゴン国際空港から7kmの位置にある。