SKハイニックス
概要
SKハイニックスは、韓国内でサムスン電子に次いで2位の半導体メーカーである。
主力製品はDRAMとNAND型フラッシュメモリである。その他にも複数の半導体を製造している。2001年に経営破綻し、政府系金融機関からの資金援助を受け債権銀行団の管理下に入った。経営再建は一段落したため、2010年ごろから債権銀行団は保有するハイニックス株の売却先を探していたが、2011年11月に韓国通信大手SKテレコム傘下に入ることが決まり、2012年3月にSKハイニックスに社名変更した。2017年時点で全体収益の9割をDRAMで稼いでいる。東芝が強くSKが伝統的に弱いNAND分野の技術力拡充が必要だったため、東芝の買収に参画することで技術提携を通じて該当分野の技術力強化を狙っている。
2010年代後半の半導体不況が続く中、設備投資を盛んに行っており、2018年までに清須市に約20兆ウォンを投じて6万平方メートル規模の工場を新設したほか、2019年4月までに中華人民共和国江蘇省の無錫半導体工場に9500億ウォン以上を投じて新工場を稼働させている。
相殺関税
2006年1月27日以降、ハイニックスの韓国国内の工場で前工程を行ったDRAMに対しては、日本国内に輸入する際に27.2%の相殺関税が賦課されていた。これは2009年4月に撤廃された。
同社は2001年から2002年の経営不振時に、韓国政府の指示のもと金融機関から資金的援助を受けていたとされており、これがWTO協定や国内法に規定されている「違法な輸出補助金に相当する」と判断されている。
同様の相殺関税は、欧州連合とアメリカ合衆国が2003年以降それぞれ34.8%、44.29%を課している。なおEUは2008年4月に関税撤廃した。なお世界貿易機関の上級委員会は、2007年12月17日に「日本の相殺関税は違法だ」として是正勧告を出している。
相殺関税の発動以降、ハイニックスは同社の中華人民共和国・アメリカの工場および台湾の製造委託先で、前工程が行われたものを主に日本国内で流通させている。これらのDRAMには相殺関税はかけられていない。またパーソナルコンピュータなどの機器に組み込んだ状態で輸入されたDRAMについても、相殺関税の対象になっていない。
任天堂製ゲーム機・ソフトの輸入販売
現代電子産業時代の1980年代後半から1990年代後半にかけて任天堂とライセンス契約を結び、韓国内でゲーム機とゲームソフトを輸入販売したことがある。商品には独自の名前が併記されているが、同時期のセガとサムスン電子との提携とは異なり、独自でライセンス生産をしていた訳ではなく、任天堂の工場で生産されたものである。そのためいずれも任天堂が付けた原題と併記されている。
現在はライセンス契約は解消されており、任天堂自身が韓国法人を立ち上げ、任天堂のブランドで販売している。