岩国飛行場
障害防止工事
障害防止対策事業（同法3条に基づく）の内一般障害防止については、河川改修工事、排水施設工事などの助成があり、1999年（平成11年）時点までで70億9000万円の助成を実施している。
騒音防止工事
学校等の公共施設の騒音防止対策事業としては、航空機騒音の防止・軽減対策として1954年度（特損法時代）より学校法人、幼稚園、医療施設などに防音工事を実施し、1999年時点で172億3000万円となっている。
住宅防音工事
住宅防音工事については同法4条に基づいて指定した第一種区域（75WECPNL以上）に所在する住宅を対象として、1978年度に岩国市を告示し、航空機の性能と運用の変化を勘案しつつ1982年に由宇町、1992年に大竹市阿多田島が追加された。
住宅への防音工事は1975年（昭和50年）度以降1999年（平成11年）時点で約22000世帯に対して405億円が投じられている。
移転措置
同法第5条に基づく第二種区域（WECPNL90以上）からの移転補償については1968年（昭和43年）度から実施しており、1999年（平成11年）までの総計で建物16戸（約9億6000万円）、土地約5.9haとなっている。
第二種区域内の移転措置で購入した土地は「周辺財産」として防衛施設庁が管理していた。内、植栽を実施した面積は2.4haである。この他、周辺財産の一部を岩国市に使用を許可し、3.1haが広場、花壇敷地などに使われている。
民生安定施設の助成
民生安定施設の助成は同法8条に基づき、一般助成と防音助成に分かれる。
一般助成事業としては、市民会館、体育館、漁業用施設（船溜まり）、ゴミ処理施設などに助成し、1999年（平成11年）までに総計107億円となっている。
防音助成事業は公共施設に対して1999年（平成11年）までに33億円3000万円、道路改修等の事業には17億円が使われている。
特定防衛施設周辺整備調整交付金
更に、同法9条に基づき、特定防衛施設周辺整備調整交付金を特定防衛施設関連市町村に指定されている岩国市に対して交付している。1975年（昭和50年）度の開始から1999年（平成11年）までで約65億4000万円となっている。
漁業補償
基地に隣接する海面を米軍に提供し漁業制限を実施しており、沖合移設事業の前はその面積は2000haであった。これに対する漁業補償を、関係する36の漁業協同組合に毎年実施している。
空母艦載機部隊移転問題
2005年に立案された在日米軍再編の中で、厚木基地からの空母艦載機移転が計画されており、これを巡って2006年（平成18年）3月12日、旧岩国市に於いて住民投票が行われ、反対票が賛成票を大きく上回る結果となった。しかし、その後の国の強硬姿勢もあって岩国市内では様々な議論を呼んでいる。
その他
愛宕山地域開発事業は当初の総事業費850億円、宅地供給数1500戸の計画で、1998年（平成10年）頃より着手した。しかし2002年（平成14年）に実施した需要予測では戸建て住宅の需要推計は当初計画の19%に過ぎなかった。当時の岩国市の年間歳入は400億円程度で、事業のため設立した公社の借入金残高は260億円に達し、県と分担して処理した場合、重い負担になることが懸念された。それを解消するために、米軍再編を利用して艦載機部隊の隊員・家族の住宅に充て、債務を国に肩代わりさせる構想もあるが、賛否に割れている。2006年に実施された予測では184億〜492億円の赤字発生が予想されている。2007年（平成19年）9月には、山口県の希望が通り、国は用地の75%の買取に応じた。米軍住宅の有力な候補地として検討しているが、米軍住宅への転用を前提としない名目であるという。
また、有力な漁場ともなっていた干潟を埋め立てたため、その代替として10年程度の期間で人工干潟を創生する計画が実施されている。ただし、着手当時はミティゲーションの概念が日本に入ってきて間もなく、建設業界でも日本の環境に即した干潟創生のための技術開発は模索の段階であった。そのこともあり、着工間もない頃から環境団体により維持費と効果に批判的な意見が寄せられている。
なお、2006年（平成18年）には、防衛施設庁談合事件に絡んで、中央地区の工事で大林組などが関係した談合があったのではないかと、しんぶん赤旗などに報じられた。
航空管制
航空管制は、米海兵隊が担当
岩国錦帯橋空港
米空軍基地となった1952年に岩国空港として民間航空機が就航。以後、定期便が就航し、1954年には国際線も運航されたが、1964年に定期便がなくなり、民間航空の利用が中断。2005年に日米両政府が民間航空の再開に合意し、2012年（平成24年）12月13日から民間機による定期便が就航した。日本国内で米軍基地に民間機の定期便が就航するのは三沢飛行場（アメリカ空軍三沢基地）に次いで2例目、山口県内では山口宇部空港に次いで民間機が就航する空港となった。
空港法上は岩国飛行場として共用空港に区分されており、共用空港としての面積は115.2ヘクタール、運用時間は7時30分から22時30分。航空管制は、日本国内の民間空港で唯一、米軍が担当する。かつて、IATA空港コードはIWJだったが、2012年の民間航空再開後はIWKを使用している。
愛称の岩国錦帯橋空港は、民間利用再開に伴い公募で決定されたもので、市内にある名勝・錦帯橋にちなんでいる。
2016年度の年間利用客数は45万1,547人(国内線45万1,195人、国際線352人)で、着陸回数は日本の空港で第64位、旅客数は第43位となっている。
問題点
滑走路は米軍管理下にあり、滑走路上での事故については日本所有の航空機の人身事故であっても、米軍が消火活動、救命救急活動、事故調査活動を行う。2003年に滑走路で自衛隊機が横転炎上し4名の隊員が死亡する事故があったが、日本は事故に関する一切の活動に参加できず、滑走路に立ち入ることも出来なかった。
アメリカ
毎年5月5日にはアメリカ海兵隊の主催する航空祭「フレンドシップデー」が催され、海兵隊地区が一般市民へ開放されていた。多数の航空機が地上展示されるほか米軍機やブルーインパルス、招待された民間機の展示飛行実施された。動員観客数は催しの内容や連休の並びに影響されるため年によって変化が大きいが、概ね14万〜24万人であった。2012年の「フレンドシップデー」は過去最高の観客動員であったが、その後基地司令官が「フレンドシップデー」の効果に疑問を持っていることと、民間空港として開港することより、次年度以降については中止ないし地上展示のみとする方針が明らかにされていた。2013年は米国政府の財政難のあおりを受け「フレンドシップデー」は中止。2014年は例年通り5月5日に開催されたが航空機による展示飛行は一切なく、米海兵隊機、海軍機、自衛隊機の地上展示のみに留まった。2015年からは例年通りの規模で開催されている。
日本
毎年9月の第2もしくは第3土曜日には、海上自衛隊地区が一般開放されて海上自衛隊第31航空群の記念行事が行われる。記念式典、海上自衛隊の航空学生によるファンシードリル、航空機体験搭乗、機材（航空機）の地上展示などが行われる。当日は岩国駅前〜基地内間の臨時バス（有料）が運行される。
飛行艇博物館構想
なお、上述の空港ターミナル計画の中に従来海上自衛隊基地内に設置していた基地資料館を移設し、飛行艇資料館を建設して大和ミュージアム、てつのくじら館等と共に中国地方の観光スポットとする構想がある。現状の基地資料館は米軍基地の敷地を横切って移動する必要があるため、自衛官の付き添いが必要で不便さが残っていたが、移設によりその問題も解消すると言う。映画『零戦燃ゆ』の為に復元された零式艦上戦闘機が、映画の撮影終了後にこの地で保存・公開されている。
基地内施設
イベントや展示施設とは異なるが、基地内には他の幾つかの米軍基地同様にアメリカの大学の分校（セントラルテキサス大学、メリーランド大学）が開校しており、日本人も就学している。
入学の受付は岩国市が担当している。授業は全て英語で、2000年代に入ってからは日本人の入学者数は減少しているという。メリットは、留学に比較して米国内で米国人が払う額と同じ額で授業が受けられることや、渡米した場合の渡航費や現地での生活費の負担が無いことである。