学納金返還訴訟
消費者契約法施行後の判決の傾向
消費者契約法施行後、入学金の返還は認めないが入学金以外の部分（授業料、施設費等）についての返還を認める判決が相次いで出ている。
重要と思われる内容を以下に記載するが、全ての学納金返還訴訟でこのようなことが争われたわけではない。
入学金以外の学納金の返還について
判決は、共通して、入学金以外の学納金（授業料、施設費等）は、教育役務等を受ける対価としており、入学辞退するということは教育役務等を受けないことなので、返還されるべきものであるとしている。
また、例外的であるが、入学金の返還を認めた判決では入学金を含めた学納金を教育役務等を受ける対価としている。
学校側の返還請求できないとする理由は、入学金と同様である。