訴訟物
訴訟物論争
訴訟物は、請求の併合（民事訴訟法136条。訴えの併合ともいう。）の有無（原告がいくつかの法的主張を持ち出したときに、これを単に請求原因が複数主張されているだけとみるのか、それとも複数の請求（広義の請求）がなされているとみるのか）、二重起訴の禁止（同法142条）の範囲、訴えの変更（同法143条）の有無（原告が法的主張を変化させたときに、これを単に請求原因の変更とみるのか、それとも従前とは別の請求（広義の請求）がなされているとみるのか）、既判力の客観的範囲（同法114条1項）を決する主要な基準となるとされてきた。そこで、訴訟物の範囲をどのように決めるかが問題となったが、基本的な発想としては、旧訴訟物理論と新訴訟物理論という2つの考え方がある。裁判実務やかつての通説は旧訴訟物理論を採用するが、現在の民事訴訟法学界では、新訴訟物理論が多数説である。なお、ドイツでは、二分肢説が判例・通説である。
旧訴訟物理論
実体法説とも呼ばれる。実体法上の請求権を基準にして訴訟物をとらえる考え方。したがって、たとえば、原告Ａと被告Ｂとの間に土地Ｘについて賃貸借契約に基づく関係（貸主Ａ、借主Ｂ）が認められるとする。そして、その契約終了の事実があれば、借主は借用物を返還しなければならないので、原告Ａはその土地の明け渡しを請求することができる。さらに、土地Ｘについて所有権が原告Ａにあれば、そのことから、Ａは所有権に基づく妨害排除請求権に基づいて被告Ｂに明け渡しを請求することができる。以上のように、旧訴訟物理論によると結果として同じ給付（上の例では土地の明け渡し）を求めるために複数の請求が成立しうることになる。しかし、請求権競合をおよそ否定すれば、新訴訟物理論と同じ結論に至る。このような見解は新実体法説と呼ばれる。
新訴訟物理論
五十年以上前に発表された理論。訴訟法説とも呼ばれ実体法に関する批判から生まれた。実体法上の根拠が複数であったとしても、紛争実態から見て一つであるととらえられるものについては、訴訟法上一つの訴訟物であるという考え方。たとえば、土地の明渡請求において、その根拠として実体法上賃貸借契約の終了の事実、原告に所有権があるという事実などがあったとする。旧訴訟物理論においては、それぞれ賃貸借契約終了に基づく土地明渡請求と、所有権に基づく妨害排除請求権としての土地明渡請求と訴訟物を別個のものと考えるが、新訴訟物理論によると、訴訟物を別個のものとは考えない。つまり、その権利を生じさせる複数の実体法上の原因があったとしても、その結果導き出される権利（一定の給付を受ける地位）が同じであるならば、訴訟物としてそれらは別個のものとはならないという考え方を採用する理論。
訴訟物の機能
訴訟物を特定することは、ある訴訟物を対象として導かれた裁判所の判断の射程がどの程度にまで及ぶのかについて意味を持つ。