国際連合パレスチナ難民救済事業機関
概要
UNRWAは第一次中東戦争を受けた1949年12月8日の国際連合総会決議302 (IV) により設置された。この決議は国際連合総会決議194を補強するものでアラブ諸国、イスラエルの支持を受け反対なく（東側諸国および南アフリカは棄権）可決された。1950年5月から活動を開始し、パレスチナ問題に進展がみられないまま、活動期限が更新され続けた。2009年には、イスラエル軍のガザ侵攻による職員死亡を理由に、3日間人道援助活動を全面停止した。
UNRWAは難民が人道支援を受けられるように難民の地位の定義を変えるように取組んできた。パレスチナ難民とは、1946年6月1日から1948年5月15日の間にパレスチナに住んでおり、その家と生計を失った者とその子孫であることと定義される。1948年12月11日の国連総会決議194 (III) では帰還権や補償を受けるには適格性が求められるが、UNRWAによるものはそれより緩やかである。このためUNRWAの認定による難民は一般の定義の難民認定を受けるかもしれない。すべてのパレスチナ難民はUNRWAに登録され、支援が必要なものはサービス利用者となる。2013年1月1日時点でUNRWAの登録難民は約500万人である。
UNRWAは、58の認められた難民キャンプで援助を行っている。難民キャンプでは1952年までイスラエル領内の避難民にも援助が行われていた。難民キャンプは当初テント村だったものが外見では都市スラムかコンクリートの要塞か分からないものにまで発展した。難民の29％は難民キャンプに住む。UNRWAは認められた難民キャンプ外に住む多くの登録難民にも支援を提供している。あるキャンプが UNRWAに認められるにはUNRWAとホスト国政府の間でキャンプの使用に関する協定が必要となっている。UNRWAは自らで難民キャンプを運営せず、警察権や行政権を持たず、サービスのみを提供する。
組織と運営
UNRWAは国際連合機関の中でも最大の組織であり、29,000人を超える職員がいる。その内の99%はパレスチナ人の現地職員である。本部はガザとアンマンに置かれている。
UNRWAの予算は年間数億米ドルであり、そのほとんどは支援国が拠出している。ごく一部が国連から提供される。2012年度は6.55億ドルであり、最大は米国の2.33億ドル、次いで欧州委員会の2.04億ドル、その他イギリスやスウェーデンなどが続く。
UNRWAは国連総会の補助機関であり、その権限は3年毎に更新される。
米国の資金拠出停止
米国は2017年には計10.5億ドルのうち、3.5億ドル以上を拠出したが、2018年は年初に拠出予定だった1.25億ドルのうち0.65億ドルの支払いを凍結すると1月に発表し、同年9月、米政権は、資金拠出の全面中止と、難民と認定されるパレスチナ人の数の大幅削減を要求することも決め、2019年からは資金拠出を完全に停止した。2019年6月25日、UNRWAは国連本部で
資金調達のための会合を開くが、同末に活動が立ちゆかなくなる可能性があることが報じられた。
活動
UNRWAの活動は教育、保健、救急、福祉であり、マイクロクレジット融資も行っている。
教育
UNRWAは703の学校を運営しており、中東でも最大規模の学校システムとなっており、教師および支援職員は22,885人である。1950年以来パレスチナ難民への初等中等教育の主な提供者である。教育はUNRWAの最大の事業であり、予算の半分と職員の8割近くがこれにあたる。基礎教育は、15歳までに無料で全ての登録難民のこどもが受けることができる。2013年の生徒は約49万人である。UNRWAのカリキュラムはホスト国のものに準拠している。これはUNRWAの生徒がホスト国の地元で成人教育や就職に進むことを可能にし、またホスト国の主権的な要求にも適うものである。
1960年代ではUNRWAの学校はこの地域で最初に男女平等を達成した学校となった。40人から50人の過密な学級が一般的であり、UNRWA のほぼ全ての学校は二交代制である。全ての難民のこどもがUNRWAの学校に通うわけではない。ヨルダンとシリアではこどもたちは住居に近いためにその国の学校に通う。UNRWAは合わせて約6,200人の学生を受け入れる9つの職業・技術訓練所と2つの教員養成大学も運営している。
救済、福祉
パレスチナ人の難民社会では男性の稼ぎ手のいない家庭は非常に弱い。未亡人、離婚女性、障害者の父を持つ家庭はおよそ貧困である。UNRWAは、これらの家族に食糧援助、資金援助と保護施設を提供する。