オリンパス
概要
医療事業・科学事業・映像事業の3つの分野で、内視鏡、顕微鏡、デジタルカメラ、小型録音機などの光学機器、電子機器を製造・販売している。事業分野別にみたオリンパスグループの売上比率は、医療が73.0%、科学が13.6%、映像が11.0%など（2015年3月期）。内視鏡分野では世界シェア75%程度を占めるなど、医療用の光学機器や顕微鏡分野では世界最大手となっている。カメラ部門ではニコン、キヤノンに次ぐ事業規模、ICレコーダーは、かつてのマイクロカセットレコーダー時代からのブランド力があり、日本国外で70%以上・国内でも50%近い高いシェアを占めている。
オリンパスの社名は、ギリシャ神話で神々が住む山とされるオリンポス山にちなむ。これは創業時の社名である「高千穂製作所」の由来である高千穂峰が、日本神話において神々が集う山とされているためで、顕微鏡などのブランドネームに使用したことに由来している。コーポレートスローガンは「Your Vision, Our Future.」。
最大の事業分野である医療事業では、1950年（昭和25年）、胃カメラの試作1号機の製品化に初めて成功した。オリンパスの医療事業は、2004年（平成16年）に分社化されたオリンパスメディカルシステムズを中心とする医療事業グループ各社に大部分が移管されていたが、2015年（平成27年）にオリンパスメディカルシステムズの主要事業を会社分割によりオリンパス本体に戻し、再び集約している。
2011年に、過去十数年にわたる巨額の損失隠しが発覚し、日本における企業統治（コーポレート・ガバナンス）の不備についての問題も含めて世界中で大々的に報道された。
120フィルム使用カメラ
自社製カメラとは別に、スプリングカメラのマミヤシックス、二眼レフカメラのエルモフレックスにズイコーレンズを供給していた。好評を博していたこれらの製品の中でもテッサー型のDズイコーは高級レンズの代表として絶賛を受けた。
スプリングフォーマットのカメラを重視していたため135フィルムカメラへの移行が遅れ、一時期は社内において「ノーモア・シックス」と言われていた。
135フィルム使用カメラ
当初は24×36mm（ライカ）判が主力であったが後に24×18mm（ハーフ）判のペンシリーズで爆発的なブームを巻き起こした。オリンパスワイドの巻き起こしたワイドカメラブームも有名である。
ペンシリーズ
24×18mm（ハーフ）判コンパクトカメラ。ベストセラーになり、他社も追随してハーフ判のカメラを多数販売することになった。
ペンFシリーズ
24×18mm（ハーフ）判一眼レフカメラ。
OMシリーズ
24×36mm（ライカ）判小型軽量一眼レフカメラ。当時は重厚長大な製品がほとんどであった中発売され、人気を呼んだため他社も一眼レフの小型軽量化を進める結果となった。
ミュー（μ）シリーズ
24×36mm（ライカ）判コンパクトカメラ。それ以前の「ピカソ」シリーズに代わって登場した。「μ-III」までが発売された。カメラでは珍しい防滴機能や、一眼レフと同じように視界がさえぎられることでシャッターの音が聞こえなくても撮影されたことが分かるビジュアルファインダー機能は有名。
デジタルカメラ
大きく次のように分けることができる。2010年-2012年時点では、一部機種は三洋電機やフォックスコンからのOEM供給であった。
Eシステム
コダックとともに規格提唱をおこなったデジタル一眼レフカメラの新システムフォーサーズシステムを採用し、2003年に「E-1」を発売、以後実質的に「オリンパスOMシステム」の後継ラインナップとしての役割を担った。
2010年10月29日に発売された「E-5」以降は新製品が発売されていない。2013年10月にはマイクロフォーサーズシステムのフラッグシップ機「E-M1」が発売されており、以後、フォーサーズシステムの新製品の予定はないとされる
キャメディアシリーズ
コンパクトデジタルカメラ。かつては高い市場シェアを獲得していたが、廉価帯の商品構成となった。2012年秋に統一ブランドスタイラス（STYLUS）が導入された後は使用されていない。
ミュー（μ）デジタルシリーズ
一部機種を除き生活防水機能を備えたμシリーズのデジタルカメラ版。後にデジタルカメラもデジタルをつけず単に「μ」として発売されるようになった。2012年秋に統一ブランドスタイラス（STYLUS）が導入された後は使用されていない。
防水プロテクター
カメラ単体での防水機能搭載や防水プロテクターの純正オプション提供など、オリンパスはデジタルカメラの防水性の確保に注力している。
特に防水プロテクターに関しては、各時期の商品ラインナップのほぼすべてに対し、40 - 60mの耐圧水深を確保する本格的なモデルを個別に用意している。さらにはスピードライトやコンバージョンレンズの防水プロテクターまでも純正オプションとして提供するほどの力の入れようで、海水浴やファンダイビングからプロフェッショナル用途まで、水辺や水中での写真撮影に対する幅広いニーズに応え続けている。
顕微鏡
1920年に初の顕微鏡製品として「旭号」が発売され、以後日本の多くの研究者に用いられてきた。1928年から製造された「精華号GE」は、昭和天皇が愛用していたことで知られている。現在では、生物用顕微鏡と工業用顕微鏡の2分野に分かれている。工業用途の顕微鏡では半導体や電子部品、液晶分野など幅広い用途に応じた製品を発売している。現在は、工業用の走査型共焦点レーザー顕微鏡LEXTシリーズが市場の高い評価を得ている。共焦点走査顕微鏡や全反射照明蛍光顕微鏡でのアーク光源によるレーザー光源照射の代替法開発にも積極的に取り組んでいる。
BX / IXシリーズ
研究用生物顕微鏡として、固定標本の観察や電気生理などに使用される正立型のBXシリーズ、接着性の培養細胞の観察などに使用される倒立型のIXシリーズがあり、共焦点走査顕微鏡などの特殊観察法のプラットフォームになっている。
その他
マイクロカセットを開発したことで知られ、レコーダーはパールコーダー（Pearlcorder ）の商標を持つ。マイクロカセットとしては特異なヘッドホンステレオ発売当時は（PearlTone）とも名乗っていた。マイクロカセットの後継といえるICレコーダー（「ボイストレック」シリーズおよびリニアPCMレコーダー「LS」シリーズ）、MOドライブ、xDピクチャーカード（富士フイルムとの共同開発）、工業用ビデオスコープ、理想科学工業との合弁による産業用大型プリンターなどを手がけている。なお、MOドライブについては市場縮小の影響を受けて撤退することが発表された。デジタルオーディオプレーヤー「m:robe」も手がけていたが、短期間で撤退した。スキャントーク紙に印刷された2次元バーコードをスキャンすると音が出る機器も開発販売していた。
ib on the net（アイビーオンザネット）
2010年10月、β版運用を行っていた写真の保管や共有を行えるオンラインサービス「http://www.ibonthenet.com/ns/ (ib on the net)」の正式運用を開始した。
ib on the netはデジカメ画像の閲覧／公開と保存の双方に注力したサービスで、公開についてはアップロードした後に閲覧する「フォトスペース」には、非公開の「プライベートスペース」と公開先を限定できる「シェアスペース」が用意されており、シェアスペースにはSNS的なコミュニケーション機能も用意されている。
2012年4月、フォトクラウドサービス [ib on the net] （アイビー・オン・ザ・ネット） を2012年4月17日にリニューアルし、写真保存容量・アップロード枚数・写真利用期間の3つの制限を無くした「実質無料・無制限」のサービスを提供。
また、[ib on the net]サイト内より、
フォトブック(http://www.ibonthenet.com/ns/jp/photobook/)
フォトプリント(http://www.ibonthenet.com/ns/jp/photoprint/)
フォトカレンダー(http://www.ibonthenet.com/ns/jp/calendar/)
年賀状(http://www.ibonthenet.com/ns/jp/nenga/)
がオンライン注文できる。
報復人事訴訟
2008年（平成20年）4月、自分が配置転換を受けたのは、内部告発を行ったことに対する報復人事であり、不当であるとして、オリンパス社員がオリンパスや元上司を相手取って異動の取り消しなどを求める訴訟を起こした。
これによるとこの社員は2007年（平成19年）4月、営業における機密侵害に係わる上司の不正な行動を察知し、同6月にこれをオリンパス社内のコンプライアンス担当に通知した。通知された不正の事実を認めたオリンパスは、この事実を公表、また取引先に対して謝罪を行った。しかしながら、内部告発がこの社員によるものであることがコンプライアンス担当者から当該社員の上司に伝えられ、この結果、当該社員は部署を異動されると同時に、社内では最低の人事評価をなされるようになったという。
審理した東京地方裁判所は2010年（平成22年）1月、配置転換は報復目的ではなく、上司への連絡にも本人の同意があったとして、請求を棄却した。しかし、翌年8月の東京高等裁判所による控訴審判決では配置転換には業務上の必要がなく、事実上の報復人事であったと認め、賞与減額分と慰謝料とを併せて、オリンパス及び上司に220万円の支払を命じた。これを不服とするオリンパスは上告したが、2012年6月に棄却され、社員の訴えを認めた東京高裁判決が確定した。当該社員は2009年3月、2011年10月、及び、判決確定後の2012年7月の3度、東京弁護士会に対して人権救済を求めている。
2016年（平成28年）2月18日に内部通報後に配転された品質教育の部署へ報復的な配置転換した社員に和解金1100万円を支払うと共に、和解内容を全社員に告知することなどで和解が成立。
イギリス人社長解任・M&A疑惑・損失隠し問題
オリンパスが過去の企業買収において不透明な取引と会計処理を行なっていたことが2011年（平成23年）、雑誌『月刊FACTA』の2011年8月号で報じられた。
2011年（平成23年）4月に社長に就任したマイケル・ウッドフォードは、この企業買収の問題を調査して、同年10月に、一連の不透明で高額な企業買収により会社と株主に損害を与えたとして、当時会長であった菊川剛及び副社長であった森久志の引責辞任を促した。ところがその直後に開かれた取締役会議でウッドフォードは社長職を解任されてしまう。後任には菊川が「代表取締役会長兼社長執行役員」として社長に就任。ウッドフォードは事の経緯を公表し、その異常な企業買収と会計処理の実態に株価は急落した。菊川は同月26日付で「代表権」も「会長兼社長執行役員」の役職も返上することとなった。
2011年11月、オリンパスは弁護士と公認会計士から構成される第三者委員会を設置し。さらに、バブル崩壊時に出した多額の損失を会計処理するために、2008年に実態とかけ離れた高額による企業買収を行い、それを投資失敗による特別損失として計上して減損処理し、本当の損失原因を粉飾しようとしていた「損失計上先送り」や、歴代の会社首脳はそれを知りつつ公表していなかったことを公式に認めた。11月24日付で菊川は取締役を辞任した。
2016年（平成28年）4月1日に粉飾方法を指南した2人に対し、東京地方裁判所で5億円の損害賠償全額の支払いを命ずる判決が出て、同年3月24日に損害賠償で高山修一前社長ら13人との和解が成立したと発表し、同年11月28日に元監査役5人との損害賠償で全員との和解が成立したと発表した。
就業規定
所定就業日数は240日、休日日数は125日である。有給休暇は入社初年度から20日が付与され、取得促進を目的とする「クリエイティブホリデー」制度によって連続5日間の休暇を各人が任意の時期に設定できる。