取消訴訟
出訴期間
処分又は裁決があったことを知った日から正当な理由がなく6箇月を経過したときは、訴えを提起することができない（14条1項）。
また、処分又は裁決の日から正当な理由がなく1年を経過したときも、訴えを提起することができない（14条2項）。
取消訴訟の排他的管轄と公定力
行政庁の処分に取消事由（法律違反等）があったとしても、その処分に対して、取消訴訟が提起されないまま出訴期間（14条：処分を知った日から6か月、処分の日から1年）が経過し、あるいは、取消訴訟を提起したにもかかわらず訴え却下もしくは請求棄却になった場合は、もはやその処分は取消しを求めて争うことができなくなる。そうすると、その処分は取り消されないことが法律上確定する（厳密には、処分庁またはそれを監督する上級行政庁が処分を取り消すことは妨げられない）。
こうした効果につき、行政処分は取り消されない限り「一応の通用力」を有するからであり、これを公定力と呼ぶと説明するのが従来の通説である。しかし、こうした見解に対して、現在の有力説は、行政処分に限ってなぜ「一応の通用力」が付与されるのか理論的根拠が明らかでないと批判する。
現在の有力説は、上記のような効果が生じるのは、行政事件訴訟法が、行政庁の処分は取消訴訟によらなければ取り消せないものとする（取消訴訟の排他的管轄）という選択をしたからであり、従来説かれた「公定力」はその反射的効果に過ぎないと説明する。有力説が従来の通説を批判してこのように説くのは、取消訴訟の対象が「行政処分」に限定されないという実践的な意図に基づいている。