被害者特定事項
事例
2010年に佐賀県の50代の県立高校男性教諭が運動部顧問として校内で18歳未満の部員2人に淫行行為をしたとされた児童福祉法違反の事件において、１審の佐賀地裁では、被告人の氏名から被害者が特定される二次被害を防ぐとの理由で、被告人の実名も秘匿して公判が行われた。しかし、控訴審である福岡高裁は、被告人の実名を被害者特定事項から外し、実名で審理した。なお、この事件は2012年11月に最高裁で懲役6年が確定し、被告人は失職した。