大分ケーブルネットワーク
概要
もともと、昭和40年代から大分県住宅供給公社が中心となって造成されていった明野団地地区における難視対策・受信拠点集約を目的とした共同受信設備を法令に則りケーブルテレビ事業化した“明野ケーブルテレビ”（あけのケーブルテレビ）が、この会社の出発点である。しかし平成時代になり全市をカバーする目的で都市型の“大分ケーブルテレコム”（略称：OCT）が開局すると、事業を維持するため団地周辺地域にエリアを広げ、今に至っている。OCTの大分市内エリアでぽっかりと穴が開いているのは、このため。
だがデジタル放送においてはOCTや県内同業他社と協調路線を取り、配信会社“大分県デジタルネットワークセンター”（略称：DNC）設立に参加し、ここから配給を受けている。また地理的要件により県外波を自社受信点で拾い易い環境にあったことから、アナログ波の区域外再放送も積極的に行っていたが、岡山のテレビせとうち岡山局は同系列の隣県福岡のTVQ九州放送北九州局開局により（ともに23ch）、広島ホームテレビ呉局は同系列の地元局大分朝日放送大分局開局により（ともに24ch）混信障害が生ずるようになったことから、両県分の再送信は取り止められた上、山口・愛媛両県の民放についても、テレビ完全デジタル化による取り決めで再送信できなくなった。残る福岡民放5社のデジタル波再送信についても総務大臣裁定によってやっと実現したといういきさつがある。
電気通信事業法における電気通信事業（インターネット）の事業区分は、もともと共同受信設備から出発したという経緯もあって大分市外で事業展開していないため、「営利届出事業者」となっている。
サービスエリア
総務省が公表しているPDF文書（こちら）を参照。この文書は、総務省がテレビ完全デジタル化に際し、法令に基づき難視対策として各ケーブルテレビ事業者に地元のNHKと民放を再送信するよう義務付ける制度において、その対象とする地域を各社ごとに示したもので、OCN社はもともとの事業エリアが狭いことから対象地域が具体的に示されている。