福島地方検察庁
問題とされた事案
2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の直後、窃盗や強制わいせつなどの容疑で逮捕・送検されていた被疑者十数人を同地検が釈放していたことが判明した。 釈放の理由として小池隆次席検事は、「震災で警察官が足りなくなり、参考人聴取など容疑の裏付け捜査が困難になるうえ、容疑者への食事の提供も十分できなくなると判断した」と述べている。
「釈放にあたっては治安に影響がないよう配慮した」としているが、被疑者の「人権」擁護のため被災者の人権を犠牲にしたとして、大きな非難をよんだ。 また「市民に不安を与えたくない」と罪名や人数を明らかにしなかったことが人々の疑心暗鬼を生み、無関係者への人権侵害をかき立てた可能性も指摘されている。
同震災では被災地における犯罪が頻出しており、被災者たちは困難な状況下で自警団を結成するなどしている。中野寛成国家公安委員長も検察に対して苦言を呈しているが、福島地検からは何の釈明もない。
その後4月2日、釈放された被疑者の一人が建造物侵入容疑で福島県警に現行犯逮捕された。この件に対し江田五月法相が5日、「釈放の判断が適切だったかどうかに大きな疑問（符）が付く」と述べた。最高検察庁でも、「うやむやなまま捜査が終了してはいけない。治安維持のためにも、適切な処分を早急に出す必要がある」としている。 なおその後の翌5月16日に同地検トップの検事正に対して、事実上の更迭となる人事が行われた。