一般送配電事業者
一般送配電事業者（いっぱんそうはいでんじぎょうしゃ）は、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、経済産業大臣から一般送配電事業を営む許可を受けた者をいう。供給区域内で送電線、変電所などを維持、運用し、これを使って他人の電気を目的地まで送り届けることが主な事業である。日本全土は10の供給区域に分割されており、供給区域ごとに1事業者が存在する。
概要
一般送配電事業者という類型は、電力システム改革の第2段階として、2016年（平成28年）4月、従来の一般電気事業者という類型を廃して、代わりに設けられたものである。
2019年（令和元年）現在、一般送配電事業者は、北海道電力、東北電力、東京電力パワーグリッド、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社である。東京電力パワーグリッド以外の9社は、従来の一般電気事業者であり、一般送配電事業のほかに、小売電気事業と発電事業を兼営している。
法的分離の必要性
日本では、1951年（昭和26年）以来、一般の需要家に電気を供給できるのは、許可を受けて発電所と送配電網を維持する電力会社（一般電気事業者）のみであったが、規制緩和の一環で、2000年（平成12年）に電気の小売分野の部分自由化が行われ、一般電気事業者以外に、自前の送配電網を持たない特定規模電気事業者も、一般電気事業者の送配電網を利用して自由化分野（当初は特別高圧電力、その後段階的に拡大）の需要家に電気を供給できることになった。法的分離の必要性は、ここに端を発する。
一般電気事業者と特定規模電気事業者とは、自由化分野の需要家を互いに奪い合う競争相手の関係であるが、送配電網を持つのが一般電気事業者のみであるため、競争の条件が全く平等でないことが問題であった。
例えば、一般電気事業者は送配電部門の黒字を電気料金の値下げ原資とすることができたのに対し、送配電網を持たない特定規模電気事業者は、これができない。この点については、2005年（平成17年）4月以降、一般電気事業者には、送配電部門の収支と他部門の収支とを別々に計算する会計分離が義務付けられた。
また、一般電気事業者は、競争相手である特定規模電気事業者と契約している需要家の電気使用量を、送配電業務を通じて把握した上で営業活動を展開できたのに対し、特定規模電気事業者は、競争相手である一般電気事業者と契約している需要家の電気使用量を事前に知るすべがない。この点については、2005年（平成17年）4月以降、一般電気事業者には、送配電業務で知り得た情報の目的外使用が禁じられた。
このように、競争の条件を平等に近づけるために、電気事業法で様々な対策を講じたが、一般電気事業者と特定規模電気事業者とが競争する条件は、依然として平等にならなかった。例えば、一般電気事業者に認められた公益特権のうち一部は、特定規模電気事業者には認められなかった。そして、部分自由化から10年を経ても、一般電気事業者以外の事業者が獲得できたシェアは、5%に満たなかった。
そこで、電気事業者間の競争を促進するために、従来の一般電気事業者から送配電網を別会社（一般送配電事業者）に分離し（法的分離）、送配電会社には送配電事業を中立的に運営することを義務付け、従来の一般電気事業者と、新規参入した事業者（従来の特定規模電気事業者）とが、送配電網を持たない発電事業者・小売電気事業者という平等の立場（イコールフッティング）で競争するように制度を改めることが必要になった。
法的分離では、発電事業者・小売電気事業者と一般送配電事業者との間の資本関係は禁じられない。これに対して、両者の間の資本関係まで禁じる制度を所有権分離という。
法的分離に至る経緯
日本初の電灯会社は東京電灯であり、同社が電気の供給を始めたのは1887年（明治20年）のことであった。その後、全国的なブームがあり、全国各地に電灯会社が設立された。その中でも有力な会社が熾烈な競争を繰り広げながら合併・買収を繰り返し、大正時代に五大電力と呼ばれるようになったが、依然として零細な電気事業者が数多く、1932年（昭和7年）には、全国に850の電気事業者があったという。他社からの買電に頼る事業者もあり、全ての事業者が発電から小売までを自己完結的に手掛けているわけではなかった。
電気料金は、当初、事業者が自由に設定できたが、1931年（昭和6年）に認可制が導入され、1933年（昭和8年）に総括原価方式が採用された。
1938年（昭和13年）以降、電力管理法に基づき、電力国家管理が実施され、全国の発電所や送電線は日本発送電1社に統合された。さらに、1941年（昭和16年）制定の配電統制令に基づき、1942年（昭和17年）までに、400以上あった電気事業者が地域別の9配電会社に統合された。
第二次世界大戦後、日本発送電と9配電会社は過度経済力集中排除法の指定会社となったため、その再編が避けられなくなった。そして、1951年（昭和26年）5月、電気事業再編成令と公益事業令に基づき、日本発送電と9配電会社は、地域別の9電力会社に再編された。ここに、各電力会社が発電から小売までを自己完結的に手掛ける発送配一貫体制が成立した。1965年（昭和40年）7月に施行された電気事業法では、この9社が一般電気事業者に位置付けられた。
アメリカ施政下の沖縄では、琉球電力公社が発電と送電を担ったが、沖縄本島では、民間の配電会社が配電と小売を担った。また、離島には別に電力会社があった。離島の電力会社は、沖縄の復帰までに琉球電力公社に統合された。1972年（昭和47年）5月の復帰を迎え、公社は、10番目の一般電気事業者である沖縄電力に事業を引き継いだ。沖縄電力は、1976年（昭和51年）に配電会社を合併し、「発送配一貫体制」を確立した。
1980年代、イギリスではサッチャー政権が、アメリカではレーガン政権が、規制緩和・経済の自由化を進め、以降、規制緩和は世界的な潮流となった。1990年（平成2年）、イギリスは、世界に先駆けて発送電分離と電力自由化を実施した。
日本では、1985年（昭和60年）に「通信自由化」が実施され、新たな企業が電気通信事業に参入した。これによって電気通信市場に競争が生まれ、その結果、長距離電話料金は劇的に低下した。
その当時は、「日本の物価は世界一」といわれた時代であった。宮澤内閣は、1992年（平成4年）6月に閣議決定した「生活大国5か年計画」において、生活者の視点から「内外価格差の是正」を掲げ、電気料金にも言及した。また、円高により採算の悪化した製造業も、電気の内外価格差の是正を求めた。このような情勢のもとで、電気事業分野の規制緩和は、通信自由化に10年遅れ、1995（平成7）に初めて実施された。規制緩和の内容は、発電事業への参入規制を緩和すること、一般電気事業者以外に、自前の配電網を持つ特定電気事業者を許可することなどであった。
その後、2000年（平成12年）には、産業用の特別高圧電力の小売が自由化され、自前の送配電網を持たない特定規模電気事業者が参入できることになった。以降、自由化範囲は段階的に拡大された。電気料金の値下げも実現し、内外価格差は縮小した。
しかしながら、規制緩和とはいうものの、電気事業制度が一般電気事業者を中心としたものであることは、従来と変わりなかった。規制緩和以降に電気事業に参入した事業者が獲得できたシェアは、5%にも満たなかった。2007年（平成19年）3月に第1次安倍内閣が閣議決定した第2次「エネルギー基本計画」では、「発電から送配電まで一貫した体制で確実に電力の供給を行う責任ある供給主体である一般電気事業者を中心に、電気の安定供給を図る」という表現により、一般電気事業者による「発送配一貫体制」を今後も堅持する方針を確認した。
転機となったのは、2011年（平成23年）3月の東日本大震災であった。東日本の多くの発電所が被災し、一時的に運転できなくなったため、電力危機が発生した。この年の12月に公表された「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた論点整理」では、「大規模集中電源に大きく依存した現行の電力システムの限界が明らかになった」という認識が示され、「リスク分散と効率性を確保する分散型の次世代システムを実現していく必要」があり、「送配電ネットワークの強化・広域化や 送電部門の中立性の確保が重要な課題」であるという改革の方向性が示された。
これを受けて、経済産業省は、2012年（平成24年）1月、「総合資源エネルギー調査会総合部会」の下に「電力システム改革専門委員会」を設置し、経済学者の伊藤元重を委員長に、大田弘子、八田達夫などを委員に選んだ。委員会は、同年7月、「電力システム改革の基本方針」を発表した。委員会は、政権が民主党連立政権から自公連立政権に交代した後の翌年2月、最終的な報告書をまとめた。
委員会の報告書を受けて、2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。この方針に沿って電気事業法の大改正を3回に分けて行うことになり、第1弾の改正は、同年秋の第185回国会（臨時会）で成立した。与党（自由民主党、公明党）のほか、民主党、日本維新の会、生活の党、社会民主党が賛成し、みんなの党と日本共産党は反対した。第2弾は翌年の第186回国会（通常会）で成立し、第3弾は2015年（平成27年）の第189回国会（通常会）で成立した。
第2弾改正により、2016年（平成28年）4月、電力小売がが全面的に自由化されるとともに、従来の一般電気事業者という制度が廃止された。そして、第3弾改正により、法的分離の実施が決定した。したがって、2020年4月には、沖縄電力以外の一般送配電事業者が小売電気事業や発電事業を兼営することが禁じられ、1951年（昭和26年）5月以来の9社による「発送配一貫体制」は、68年11か月で終息する。
一般送配電事業
一般送配電事業は、託送供給、電力量調整供給、最終保障供給、離島供給からなる。
電力量調整供給
発電事業者が電気を卸売りする場合、契約で定めた一定の電力を一定時間、持続して供給する必要がある。これに対して、発電所の出力には、制御不可能な変動があり得る。太陽光発電や風力発電の場合はこれが特に著しい。
そこで、発電事業者は、一般送配電事業者と契約して、発電量調整供給を受ける。この契約によれば、発電しすぎた電気（余剰インバランス）は、一般送配電事業者が引き取り、足りない電気（不足インバランス）は、一般送配電事業者が補給する。したがって、発電事業者は、発電所の出力の変動にかかわらず、卸売りの相手方に対して約束した量の電気を供給できる。電力量調整供給の契約者と一般送配電事業者との間でやり取りしたインバランスを後日、インバランス料金により精算することは、接続供給の場合と同様である。
需要家が契約した電力より少ない電力しか消費しなかった場合、それにより浮いた電力は、他人に使わせることができる（ネガワット）。そのような電力をまとめて卸売りする業者をネガワット事業者といい、ネガワット事業者もまた、発電量調整供給と同様のサービスを必要とする。これを需要抑制量調整供給という。
発電量調整供給と需要抑制量調整供給を合わせて、電力量調整供給という。
最終保障供給
一般送配電事業者は、適正利潤を含む託送料金により、安定した経営が見込める。これに対して、自由競争のもとにある小売電気事業者は、撤退したり倒産したりする可能性がある。契約していた小売電気事業者が突然、倒産した場合、需要家は、別の小売電気事業者との契約が成立するまで、電気を使用できないことになりかねない。
そのようなことのないように、電気事業法では、安定した経営の見込める一般送配電事業者に、最終保障義務を課した。したがって、小売電気事業者から電気の供給を受けることができない需要家は、一般送配電事業者から最終保障供給を受けることができる。