国家戦略局
国家戦略局（こっかせんりゃくきょく、英：National Policy Unit）は、内閣官房に設置されることが予定されていた部局。
自民党による「国家戦略本部」構想
小泉純一郎は、自らが総理・総裁に選出された2001年4月の自民党総裁選の最中、「内閣」に「国家戦略本部」を設置する旨を発言したが、当選して実際に総理・総裁に就任した直後の初めての記者会見にて、「公明党も保守党も参加」する「連立政権」であることを理由に、「内閣」への設置を撤回し、「党」（自民党）に設置する旨を表明し、小泉が自ら本部長を務め、保岡興治を事務総長に、設置された。その後、自民党の「国家戦略本部」は、2004年9月3日、「国家戦略本部・箱根提言」と題する提言をまとめて発表するなどの活動をしていた。
民主党による「国家戦略局」構想
民主党は、2009年（平成21年）8月18日に公示された第45回衆議院議員総選挙において示したマニフェストの中で「官邸機能を強化し、総理直属の国家戦略局を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する」とし、その総選挙に勝利して政権を獲得して与党となった。
これを受けて政権が成立した後、法改正までの暫定先行組織として、2009年（平成21年）9月18日、内閣総理大臣の決裁により、内閣官房に国家戦略室が設置された。
国家戦略会議の設置と廃止
野田佳彦首相は、内閣発足後、既存の会議を統廃合し、国家戦略会議を設置することを検討した。2011年10月21日、国家戦略会議の設置に先立ち、既存の18の会議を廃止。10月28日に、初会合を行った。事務局は、国家戦略室が担当する。法的な設置根拠はないため、自民党には、国家戦略会議の機能に疑問を呈し、内閣府設置法に定められている経済財政諮問会議の活用を主張する議員もいた。形態としては、経済財政諮問会議に、経済と財政以外のテーマを幅広く取り入れた会議になるとしていた。
国家戦略会議の要旨は、「税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力として、総理のリーダーシップの下、産官学の英知を結集し、重要基本方針の取りまとめ等を行うとともに、国の未来への新たな展望を提示するため、新時代の中長期的な国家ビジョンの構想を行う。」というものであった
2012年12月に誕生した第2次安倍内閣では経済財政諮問会議を復活させ、国家戦略会議は廃止された。