台韓関係
概要
1945年8月15日の大日本帝国のポツダム宣言受託による朝鮮解放後、朝鮮分割後の南朝鮮では、1945年9月8日に仁川に上陸したアメリカ軍によって朝鮮建国準備委員会（建準）が解体され、アメリカ軍政庁による占領統治が続いた。解放後の朝鮮半島には金九、金奎植ら中華民国の重慶に所在していた大韓民国臨時政府の要人が帰還している。
1948年5月10日には、国際連合管理下の南朝鮮単独で制憲議会の総選挙が実施され、李承晩初代大統領の執政下で第一共和国が成立した。大韓民国の建国の4ヵ月後に、台湾は大韓民国を朝鮮半島における唯一の合法政府であることを認め、1949年1月4日にソウルの明洞に大使館を開設した。国際連合は、国際連合安全保障理事会決議82と84の中で、大韓民国に対する朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の軍事行動を非難したが、台湾は両方の国連決議に支持票を投じた。
1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発した際は、中華人民共和国が中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）を李承晩大統領の「北進統一論」に基づいた国連軍の38度線北上に対抗して朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）側に派遣する一方で、中華民国（台湾）は中華民国国軍（台湾軍）を朝鮮半島に派遣することは無かったものの、在韓の華僑学校の教員や生徒が心理戦要員として、中国人民志願軍兵士に投降を呼びかけるなどの役割を果たした。
その後も両国は、東西冷戦下において非常に緊密な関係を維持し、1975年に蒋介石総統が死去した際は、朴正煕大統領が総統死去への哀悼の意を表明する対国民特別談話を発表したほか、金鍾泌国務総理を弔問使節として台湾に派遣した。
だが、東西冷戦の終結が近づくにつれ、1988年2月25日に発足した盧泰愚大統領による「北方外交」が積極展開されるようになり、ソ連や中華人民共和国など共産主義国との関係改善に乗り出したことは、同時に大韓民国と中華民国（台湾）との関係悪化を招くことでもあった。1992年8月24日に、大韓民国政府が中華人民共和国と国交を樹立することを発表すると、中華民国（台湾）は断交を回避すべく大韓民国側と幾度なく交渉を行ってきたが、韓国側の答えは「断交などあり得ない」というものだった。にもかかわらず、大韓民国は「一つの中国論」に基づいて中華民国（台湾）との断交に踏み切り、断交したその日のうちに駐大韓民国中華民国大使館の保有資産を中華人民共和国名義に変更した。
この為、台湾人の対韓感情は著しく悪化し、暫くの間両国間の交流は途絶えることとなり、両国間の定期直航便も12年に亘って中断されることとなり、台湾から韓国へ向かう観光客の年間総数も、1992年には42万人だったのが、翌1993年には20万人にまで落ち込んだ。
だが、1993年にはソウル特別市に中華民国代表部、2005年には釜山に事務処が開設され、徐々にではあるが産業・貿易分野での交流が活発になり始めている。また、2004年9月には両国間で定期航空路線が再開されることが発表された。
現在、大韓民国には約2万人の中華民国国籍を持った華僑が居住している。彼らのは大部分は、大韓民国で生まれたものの、親が中華民国国籍であるため、出生時に韓国国籍を与えられることは無い。彼らのうち、90%は山東省若しくは東北部にルーツを持つとされている。一方、2010年12月の時点で3,968人（在外国民 3,548人、市民権者 420人）の大韓民国人が中華民国に居住している。