子どもの貧困
外国にルーツのある子ども
政府の在留外国人統計（旧登録外国人統計）によると、2016年12月には外国人総数は2382822人となっている。うち、第二次世界大戦に起因する特別永住者以外の「永住者」は727111人であり、年ごとに増加している。報道によると政府は「移民政策は取らない」との立場だが、識者の見解として、留資格の更新が不要であること、職業制限もないことから永住者は実質的に移民であるとのコメントもある。日本でその夫婦間に生まれ子どももゆくゆくは永住権取得対象となる。なお、選挙権がないのみで、生活保護も準用で適用される。警察庁が集計した資料によると、23-25年も一般永住者の摘発が最多だった。国内全体の摘発者が減少傾向にある一方、一般永住者は横ばい状態が続いている。一般永住者は素行が良くて一定の資産や技術がある外国人であれば原則10年間以上、日本に滞在することを条件に認められてきた。10年以降は日本人配偶者で3年以上滞在すれば、前科があって無収入でも取得できるように要件を緩和されている。従来の中国などのアジアだけでなく、バングラディシュなどアラブ系も増加している。外国人の子供は義務教育対象外であり、修学しない場合には、互いに学び合う機会もない。就学をした場合でも、ドイツでの国内学力調査では経済的影響だけでなく、移民の背景を持つ子供と学力の相関が高い状況となっている。
財源
国政レベルでは、2017年現在自民党の若手議員により、勤労者と事業者から社会保険料を上乗せして徴収し、教育無償化などの財源とする「こども保険」制度の提言案をまとめている。文京区ではふるさと納税でNPO法人、企業等とコンソーシアム（共同体）を形成し、経済的に困窮する文京区内の子育て世帯に、企業・フードバンク等から提供を受けた食品等を宅配する「こども宅食」を事業を行う。その手法にはガバメントクラウドファンディングが取られている。なお、ふるさと納税は住民税等の控除対象となる。