英語の第二公用語化
英語の第二公用語化（えいごのだいにこうようごか）とは、1999年3月に内閣総理大臣・小渕恵三が設立した首相の私的諮問機関『「21世紀日本の構想」懇談会』が2000年1月に発表した21世紀日本の構想のなかで示した言語計画。英語を日本の第2公用語とする構想のこと。構想段階であって、公用語化に向けた具体的で進行中の計画があるわけではない。
現実に国際共通言語の一番手として機能している英語を"公用語"と位置づけることで、その習得・利用を促し、日本人の英語力および非日本語話者との意思疎通能力の向上を目的としたものであるが、一方で日本独自の歴史的・文化的な経緯や背景を軽んじ他国の制度（言語）を導入する観点からの根強い慎重論もある。
実際に英語を日本の公用語にすること自体には反対論が多く実現の見込みはたっていないが、文部科学省が小学校の英語必修化を打ち出すなど、英語教育の拡充を図る動きは定着している。保守派の中には「国語（日本語）教育が疎かになる」などと主張して英語の公用語化は勿論、英語教育の徹底化にも反対している者もいる。