黙秘権
欧米
古く自白は「証拠の王」または「証拠の女王」と呼ばれ、有罪の認定に最も重要な要素とされていた。例えばカロリーナ法典では、刑の言い渡しの要件として、犯人の自白または2人以上の信憑性のある証人の証言が必要とされた。しかし、フランス革命を契機に文明国では自白の強制を防止するための法制が必要と考えられるようになった。
黙秘権は17世紀後半でイギリスにおいて成立した。当時の星法院裁判所（スター・チェンバー）の審理は何の訴えも待たずに開始され、被告人には宣誓した上で供述することが義務づけられていた。このような制度に反対していた一人がリルバーン（Lilburn）であり、彼は1637年に星法院裁判所での宣誓供述を拒否したため処罰された。
1941年にイギリス下院は、このような措置は残虐・不正・野蛮・暴虐であり市民の自由に反するものとして、同年に星法院裁判所を廃止した。イギリスでは、17世紀末までに「何人も、自らの口で自分自身を有罪とするように強制されることはない」とする原則が確立された。
その後、黙秘権はアメリカ合衆国憲法修正第5条により「何人も、いかなる刑事事件においても、自己に不利益な供述を強制されない」として具体化された。
なお、捜査機関による捜査段階での供述については黙秘権と自白法則の融合がみられる。自白法則は拷問や脅迫などによって獲得された自白を証拠から排除するという原則であり黙秘権よりもおそく18世紀後半に成立した。元来、黙秘権は供述義務のない者を法律上供述義務のある立場に置くこと（供述の強要）を禁じるもので、裁判所が被告人に法律上の供述義務を課す場合にのみ問題になるとされた。
一方、自白法則は拷問や脅迫などの事実上の強制（供述の物理的・心理的な強制）を排除するものであるから、公判廷外の自白に適用されると考えられた。そのため、かつては被告人は裁判所との関係で法律上の供述を強制されない特権を有するのであり、捜査機関に対して供述義務を負わない被疑者に、このような特権はなく、捜査機関による供述の物理的・心理的な強制は自白法則で処理すべきと考えられたこともある。
しかし、供述強制による侵害の危険が大きいのは、むしろ被疑者の場合であり、裁判所による供述強制だけでなく国家機関一般による供述の強制が禁止されているとみるべきと考えられるようになった。アメリカでも最初は裁判所に対する特権と考えられていたが、捜査機関に対する被疑者の黙秘権が強調されるように推移している。なお、日本でも黙秘権と自白法則の融合に関する指摘がある。
自白や黙秘権に関連する制度
被疑者の自白や黙秘権に関連する制度には次のようなものがある。ただし、自己負罪型の司法取引については真実が解明されれば本来の刑の回避を認めてもよいのかという問題点があるほか、捜査協力型の司法取引ついては他人を犯罪の嫌疑に引き込む危険性も指摘されている。また、司法取引は、本当は罪を犯していないにもかかわらず、裁判で争うよりも軽い罪で認めた方がいいという、任意のえん罪事件を増やすおそれがあるという指摘もある。
量刑ガイドライン制度
量刑ガイドライン制度はイギリスやアメリカで導入されている制度で、裁判所による量刑判断において、被疑者が自白等を行った時期や内容に応じて刑の減免を認める制度である。
王冠証人制度
王冠証人制度はドイツで導入されている制度で被疑者が一定の犯罪の解明に積極的に貢献した場合、裁判官による量刑判断において、その時期や捜査への貢献に応じて刑の減免を認める制度である。
虚偽供述の防止
アメリカやイギリスでは被疑者や被告人が黙秘権の範囲を超えて積極的に虚偽供述をする行為が明文で処罰化されている。