全国犯罪被害者の会
会の設立目的
岡村勲(山一証券代理人弁護士夫人殺人事件、元日本弁護士連合会副会長）は、仕事で逆恨みされ1997年10月、夫人を殺害されて犯罪被害者となった。法廷では、犯罪被害者には何一つ権利がないことを痛感し、犯罪被害者が裁判から排除されている現状を新聞に投稿にした。
それを読んだ林良平（西成看護師殺人未遂事件）は、岡村に「立ち上がって頂けませんか」と手紙を出し、光市母子殺害事件の被害者遺族である本村洋らと共に、遺族5人が岡村の法律事務所に初めて集まった。岡村勲の提案により、2000年1月23日に第一回シンポジウム「犯罪被害者は訴える」が開催された。犯罪被害者自らが権利と被害回復制度の確立を求めて、「犯罪被害者の会」（全国犯罪被害者の会）を設立したことから、この市民運動が始まった。
当時、被害者には僅かな犯罪被害者等給付金以外の公的支援はなく、好奇と偏見の目に晒され極めて惨めなものだった。葬式も出さないうちから捜査に協力させられ、起訴状も貰えず、裁判の日も、判決の日も知らされなかった。犯罪で怪我をしても治療費は被害者負担だった。裁判では被害者は証拠品扱いにされ、事件当事者にも関わらず、裁判から完全に除外され、蚊帳の外に置かれていた。その状況を社会に訴え、「犯罪被害者の権利」と「被害回復制度の確立」を目指して、国や社会に働きかけた。その経緯は「雲外蒼天」「一瀉千里」「犯罪被害者の声が聞こえますか」　に綴られている。
犯罪被害者自ら初めて立ち上がり、被害者救済運動を起こしたのは、市瀬朝一であったが、その市民運動は既に消退して30数年過ぎていた。市瀬朝一については、新聞記者として当時取材していた飯島尚幸が、2006年の犯罪被害者週間創設記念大会で語っている。
会の動向
2000年に岡村勲が文藝春秋に寄稿した「私は見た『犯罪被害者』の地獄絵」 を読んで、感銘を受けた母校の一橋大学出身者らを中心に、「犯罪被害者の会を支援するフォーラム」が結成され支援が始まった。発起人代表は、瀬戸内寂聴（作家）、石原慎太郎（東京都知事）、樋口廣太郎（アサヒビール名誉会長）、奥田碩（経団連会長、如水会理事長）、事務局長・高橋宏（首都大学東京理事長、一橋総研理事長、如水会副理事長）山本千里（如水会理事兼事務局長）らであり、精神的・経済的に「あすの会」を土台から支援していた。
「犯罪被害者の会を支援するフォーラム」から精神的、資金的に多大な支援を受けた「あすの会」には、多くの寄付金が寄せられ会費は無料であった。一方、白井孝一弁護士を代表とする顧問弁護団も結成されて各種の改革法案が練られた。
こうした「あすの会」の活動により、刑事犯罪に長年目をつむっていた国や国民は、再び大きく動き始めた。しかし、日本弁護士連合会（日弁連）は、「将来に取り返しのつかない禍根を残す」
と言い、「犯罪被害者の権利擁護」に今だ強く反対している。
しかし「あすの会」は、日本の司法制度改革を目指して2002年と2004年の二回にわたり、ヨーロッパへ調査団を派遣し、全国大会を開催し合意を図りつつ活動して行った。
岡村勲は、第13回国際被害者学シンポジウムで特別講演 を持ち、国際理解を得ながら日本全国50か所で街頭署名活動を行い、557,215名の署名を集めて総理大臣に提出した。
林良平らは、犯罪被害者の現状を国民に広く知ってもらうために、人形劇「悲しみの果てに～絶望」を全国公演する一方で、地方自治法99条に基づく陳情活動も行い、117都道府県市町議会の賛同を得た。その結果、
犯罪被害者等基本法 ・被害者参加制度・損害賠償命令制度・公訴時効を廃止する法律・犯罪被害者週間の創設・警察庁による公的懸賞金制度の実現・犯罪被害者等給付金支給法の改正・改正少年法が成立した。
「犯罪被害者等基本法」は2004年、中学校、高校の教科書に掲載され、2010年の創立10周年記念シンポジウムでは、「犯罪被害者の会を支援するフォーラム」発起人代表である石原慎太郎（東京都知事）から、「歴史に刻まれる尊い闘いである」との祝辞があった。
「あすの会」の活動は、被害を受けた苦しみを、後世の被害者に再び味わわせたくない一心の市民運動であり、「今日は地獄でも、あすはきっとよくなる。いやよくしてみせる」との強い思い と、設立当事者に恩恵は及ばなくとも、あすの犯罪被害者が落胆しなくて済むようにと願い「あすの会」と命名された。その活動は、写真と共に「あすに生きる」と題する記録本にし、2018年6月3日、上川陽子法務大臣、保岡興治、杉浦健元法務大臣及び山下貴司法務大臣政務官等の出席のもと、第16回全国犯罪被害者大会が開催されて解散した。